宮崎の公的融資｜廃業の後に使える制度

一度事業をたたんでも、公的な制度からは締め出されません。日本政策金融公庫には、廃業の経験がある人が再び事業を始めるときの融資があり、廃業の理由ややむを得ない事情が説明できることなどが条件です。生活の立て直しには、社会福祉協議会の生活福祉資金と、雇用保険を受けられない人のための求職者支援制度があります。国民健康保険料と国民年金保険料は、所得が下がったときの減免や免除を申請できます。借りる前に、この三つを当たります。

再挑戦のための融資

廃業の経験があっても、日本政策金融公庫の融資を受けられる場合があります。

対象	廃業した事業の債務を返済中でも、要件を満たせば申し込めます。
説明すること	廃業の理由と、今回の事業で同じことを繰り返さない見通しです。
窓口	日本政策金融公庫の支店と、商工会議所などの相談窓口です。

事業の借入が残っている場合の扱いは宮崎の銀行カードローンにあります。

生活福祉資金

社会福祉協議会の貸付で、生活の立て直しに使えます。

対象	低所得の世帯などで、ほかから借りるのが難しい世帯です。
総合支援資金	生活の再建までの間の生活費を貸します。
利子	連帯保証人を立てれば無利子、立てなければ低い利子です。
窓口	宮崎市社会福祉協議会です。

審査を経て決定するまでに時間がかかります。廃業を決めた段階で相談を始めてください。

求職者支援制度

雇用保険を受けられない人が、訓練を受けながら生活の支援を受けられる制度です。

職業訓練	受講料は無料で、テキスト代などは自己負担です。
給付金	収入や資産の要件を満たせば、受講の期間に給付金が出ます。
窓口	ハローワークです。求職の申込が前提になります。

自営業をやめた人は失業手当の対象外が原則のため、この制度が受け皿になります。再就職の資金は宮崎の給料前借りで扱います。

保険料の減免と免除

収入が止まった後に重くなるのが、前の年の所得で決まる保険料です。

国民健康保険料	所得が大きく下がった場合の減免を、市に相談できます。
国民年金保険料	免除や納付猶予を申請できます。失業した場合の特例もあります。
効果	免除された期間も、年金を受け取る資格の期間には数えられます。

申請できる期間には限りがあります。廃業した月のうちに、市の窓口で申請してください。

税の猶予

所得税や住民税、消費税を一時に納められないときの相談先があります。

納税の猶予	事業の廃止などを理由に、分割や期限の延長を認める制度があります。
窓口	所得税と消費税は税務署、住民税と国民健康保険料は市です。
放置した場合	延滞税や延滞金が付き、財産の差押えに進むことがあります。

相談すれば、分割の話ができます。黙って滞納するのがいちばん不利です。

申し込む順番

制度は、効き始めるまでの時間が違います。

すぐに効くもの	保険料の減免、税の猶予です。支出が下がります。
数週間かかるもの	求職者支援制度の給付金です。
1か月以上かかるもの	生活福祉資金、公庫の融資です。

時間のかかるものほど早く動きます。比べ方は宮崎の借入先の選び方に、家計の全体は宮崎でお金を借りるにまとめています。国と自治体の貸付の全体像は公的融資制度にあります。

よくある質問

宮崎市の地図

宮崎市は区のない中核市です。国民健康保険と国民年金の手続きは市の窓口、廃業の届出は税務署、求職の申込はハローワークが受け付けます。