災害で家や家財を失ったとき、最初に取りに行くべきものは借入ではなく、り災証明書です。市が被害の程度を認定する書類で、これがなければ公的な支援のほとんどが動きません。住宅が全壊と認定されれば、被災者生活再建支援金として最大300万円が支給されます。返す必要のない給付です。住宅ローンなどの返済が立ちゆかなくなれば、自然災害債務整理ガイドラインで減免を受けられる場合があり、この手続きは信用情報に登録されません。借りるのは、これらを数えたあとに残る差額だけです。
り災証明書がすべての起点です
り災証明書は、住宅の被害の程度を市が調査して認定する書類です。公的な支援の多くは、この認定の区分を基準に動きます。
| 認定の区分 | 全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊などです。 |
|---|---|
| 使われる場面 | 支援金の申請、公的な貸付、税や保険料の減免、仮設住宅への入居など。 |
| 申請 | 住宅のある市区町村に申請します。被害の写真を撮っておくと調査が進めやすくなります。 |
片付けを始める前に、被害の状況を外観と室内の両方から撮影しておいてください。片付けた後では、被害の程度を示す材料が減ります。
申請が集中する時期は、交付までに日数がかかります。早めに申請しておくことが、そのあとのすべてを早めます。
返さなくてよい支援金
被災者生活再建支援金は、住宅に大きな被害を受けた世帯に支給される給付です。
| 住宅の被害 | 基礎支援金 | 建て直す場合の加算 | 合計の上限 |
|---|---|---|---|
| 全壊 | 100万円 | 200万円 | 300万円 |
| 大規模半壊 | 50万円 | 200万円 | 250万円 |
| 中規模半壊 | なし | 100万円 | 100万円 |
複数人の世帯の上限です。単身の世帯はそれぞれ4分の3の額になります。加算の額は、補修や賃借を選んだ場合は小さくなります。
対象になるのは、法律の適用を受けた一定規模以上の災害です。適用されるかどうかは、災害ごとに決まります。
返す必要のないお金なので、借りる前に必ず数えてください。
借りる公的な制度
支援金だけで足りない場合、公的な貸付があります。
| 災害援護資金 | 世帯主の負傷や住居と家財の損害に対して、市が貸し付けます。上限は350万円です。 |
|---|---|
| 生活福祉資金 | 社会福祉協議会が扱います。災害時には特例の貸付が実施されることがあります。 |
| 住宅の再建 | 住宅金融支援機構に災害復興住宅融資があります。 |
災害援護資金の利率は年3%以内で市の条例が定め、保証人を立てれば無利子とする扱いもあります。据置期間の後に返し始めます。
制度の詳細は生活福祉資金の解説にもまとめました。
既存の返済が立ちゆかない場合
被災して収入が減り、住宅ローンやカードローンの返済が続けられなくなることがあります。
| 返済の猶予や条件の変更 | 災害時には、金融機関や貸金業者に柔軟な対応を求める要請が出されます。まず借入先に連絡します。 |
|---|---|
| 自然災害債務整理ガイドライン | 災害救助法が適用された災害で、返済が困難になった個人の債務を減免する手続きです。 |
ガイドラインによる整理は、通常の債務整理と違って信用情報に登録されません。弁護士などの専門家の支援を無料で受けられ、一定の財産を手元に残せます。
黙って延滞するのが最も不利です。延滞は記録に残り、その後の再建の借入にも響きます。
平時に備えておくこと
災害の前にできることは、借入に頼らずに済む形を作ることです。
| 地震保険 | 火災保険とセットで入ります。火災保険だけでは地震による損害は補償されません。 |
|---|---|
| 書類の控え | 保険証券、通帳、本人確認書類の写しを、スマートフォンや別の場所に保管しておきます。 |
| 手元の現金 | 停電でATMが止まることを見込み、少額の現金を用意しておきます。 |
地震保険の保険金額は、火災保険の30%から50%の範囲で決めます。住宅の再建費用のすべては賄えませんが、支援金と合わせれば借りる額を小さくできます。
入る額を引いてから借りる
支援と保険を数えてもなお足りない分があれば、そこで初めて借入を考えます。
| 必要な額 | 住まいの確保、家財の買い直し、当面の生活費。 |
|---|---|
| 入ってくる額 | 支援金、保険金、義援金、公的な貸付。 |
| 残る差額 | ここだけが民間の借入の対象です。 |
支援金や保険金は、入るまでに時間がかかります。入るまでの期間を埋める借入なら、入った時点で返せるので、期間を区切れます。
今日明日の支払いに迫られている場合の順番は今すぐお金が必要なときで扱っています。差額を借りる段になったら、手段ごとの向き不向きは借入先の違いを比較に並べています。
災害に便乗する勧誘
災害の後には、被災した人を狙う勧誘が増えます。
屋根の無料点検を装って高額な工事を契約させる、火災保険を使えば無料で直せると持ちかけて手数料を取る、被災者向けの融資を装って先に手数料を振り込ませる。どれも災害の後に繰り返し報告されている手口です。
訪問販売の契約なら、書面を受け取ってから8日以内はクーリング・オフできます。
貸付を持ちかける相手の登録を確かめる手順は正規の貸金業者に並べました。
静岡で相談できる先
市内は葵区・駿河区・清水区の3区に分かれています。り災証明書の申請や支援金の手続きは、住宅のある区の窓口が受け付けます。
災害援護資金は市、生活福祉資金は社会福祉協議会が窓口です。大きな災害の後には、臨時の相談窓口が設けられることがあります。
既存の借入の減免を考えるなら、自然災害債務整理ガイドラインについて、借入先の金融機関か弁護士会に相談してください。
返済能力の調査を省けると掲げる相手は、登録を受けた業者ではありません。被災で収入が落ちた後の審査がどう見られるかは審査基準で扱いました。
よくある質問
被災したら最初に何をすればよいですか?
返さなくてよい支援はありますか?
公的な貸付はありますか?
住宅ローンが払えなくなりました。
ガイドラインを使うと信用情報に傷が付きますか?
無料で屋根を直せると言われました。
静岡市の地図
市内は葵区・駿河区・清水区の3区に分かれています。り災証明書の申請は住宅のある区の窓口が受け付けます。