堺の審査基準｜効くのは所得の欄だけです

事業を自分で営んでいるなら、判断の材料になるのは確定申告書の所得欄です。ここで二つのことが同時に起きます。ひとつは申告書を2期分から3期分そろえるよう言われること。もうひとつは、青色申告特別控除を使った分だけ所得の数字が小さく出ることです。65万円の控除なら、生活のための枠は約21万6千円狭くなります。税は減っても、書類の上の所得は減る。この二つを同時に受け取る必要があります。

見られるのは所得の欄です

枠の計算に使われるのは売上ではなく、経費を引いたあとの所得です。ここを取り違えると、見込みが大きくずれます。

項目	金額
売上	15,000,000円
必要経費	11,000,000円
所得	4,000,000円
枠の上限（3分の1）	1,330,000円

年収の3分の1という総量規制の線を当てはめた目安です。そこから何円が認められるかは、各社が個別に判断します。

1,500万円という売上の数字は、申込書のどこにも作用しません。作用するのは400万円のほうだけです。

資材や外注費が重なった年は、その分だけ所得が落ちます。売上が変わっていなくても枠が縮むのは、この構造によります。

複数の期を求められることがあります

給与所得者なら直近の1枚で足りますが、自営では複数の期を見られることがあります。

1期分	直近の申告書だけで済む場合です。
2期分から3期分	推移を見るために求められます。金額の大きい申込ほど多くなります。
開業して間もない	そもそも期がそろっていません。別の扱いになります。

右肩下がりの推移であれば、低いほうを土台に判断されると想定しておくのが現実的です。上向きの推移なら、その理由を説明できること自体が材料になります。

言われた時点で手元になければ、取り寄せから始めることになります。申告を済ませたその日に控えをまとめておいてください。

控除の分だけ枠が狭くなります

節税のための仕組みが、ここでは逆に働きます。

青色申告特別控除は、要件を満たせば所得から一定額を引ける仕組みです。引いたあとの数字が、そのまま申告書の所得欄に印字されます。

控除の額	所得が下がる幅	枠が狭くなる幅
650,000円	650,000円	約216,000円
550,000円	550,000円	約183,000円
100,000円	100,000円	約33,000円

控除額を3で割って出した目安です。この控除を使える要件と金額は、制度の定めによります。

控除を見送るべきだという話ではありません。税の負担のほうが桁違いに大きいので、使えるなら使ってください。

押さえておきたいのは、立つ枠が実感より小さく出る理由がここにあるという点だけです。

事業性なら見られる場所が変わります

ここまでは生活のための資金として申し込む場合の話です。

事業性の資金として申し込むなら、所得の3分の1という線は判断の軸ではなくなります。代わりに、事業計画と収支計画と資金計画が見られます。

生活のための資金	所得の3分の1が上限です。申告書が中心の材料になります。
事業性の資金	計画に照らして返済能力が認められるかで判断されます。

ですから所得が落ちた年でも、事業の見通しを示せれば別の結論があり得ます。そのぶん書類は増え、日数もかかります。

二つをどう切り分けるかは堺でお金を借りるにまとめました。判断の材料になる項目は審査基準にも並べてあります。

試算表があると話が早くなります

申告書は年に1回しか作られません。だから期の途中では、直近の状況を示す材料が要ります。

月ごとの試算表があれば、いまの売上と経費を示せます。前年の申告書と組み合わせることで、推移も見せられます。

申告書だけ	前年までの状況しか示せません。
試算表がある	直近の月までの状況を示せます。
作っていない場合	帳簿から作ることになります。日数がかかります。

日ごろから帳簿を付けていれば、試算表はその延長で作れます。事業性の資金を申し込むときに、ここが効いてきます。

従事年数という欄があります

申込書には、その事業に携わってからの年数を書く欄が置かれています。

雇われている人の勤続年数と同じ位置づけで、年数が長いほど収入が続くという見込みの裏づけになります。

親の代から続く事業なら、自分が仕事に入った年が起算点です。経営者の名義が移った年ではありません。

事業者向けの商品では、開業からの年数を条件にしていることがあります。始めて間もない場合は、そこで外れることがあるので先に読んでください。

通らなかった場合に打てる手

落ちた理由を教える会社は存在しません。それでも、こちらの側から確かめられる範囲は残っています。

信用情報を取り寄せる	本人が開示を請求できます。残高、延滞、申込履歴が見られます。
6か月あける	申込の記録は6か月で消えます。それから出し直すほうが有利です。
額を下げる	希望額を減らせば通ることがあります。必要な額だけにしてください。
申告を終えてから出す	売上が伸びた年なら、新しい申告書のほうが有利です。

最も避けたいのは、その足で次の会社へ出し直すことです。日付が近ければ、返ってくる答えも同じになります。

判断の枠組みが違う公的な制度にも、並行して当たってください。条件は堺の公的融資に整理しました。

堺で申し込む場合

審査の基準は全国共通で、市内7区による違いはありません。

市内で効いてくるのは、所得の振れ幅が大きくなりやすいことです。受注の量にも材料の相場にも引っ張られるので、同じ事業を続けていても数字は毎年変わります。

数字が動くこと自体は不利になりません。動くことを前提に、低かった年でも払い切れる額に収めればよいだけです。

返済額の決め方は堺の少額融資に、書類の準備は堺での借入手続きにまとめました。

よくある質問

堺市の地図

社会福祉協議会は市内7区のすべてに置かれています。担当になるのは住民登録のある区で、事業を営んでいるかどうかは関係ありません。