広島の審査基準｜年収の書き方だけで枠が20万円減る

申込書の年収欄に手取りの額を書く人がいます。税引き前が300万円で手取りが240万円の場合、手取りを書くと枠は100万円から80万円に縮みます。20万円分を自分で削っていることになります。しかも書類に書かれているのは税引き前の数字なので、提出した時点で食い違いが出て、確認のやり取りが増えます。損しかありません。

年収は手取りではありません

税や社会保険料が引かれる前の、総支給額を書きます。源泉徴収票の支払金額の欄にある数字です。

給与明細で毎月目にしているのは、差し引かれたあとの額です。そちらのほうが実感に近いので、つい書いてしまう気持ちは分かります。ただし審査で使われるのは総支給額のほうです。

賞与も含めます。年に2回の支給がある場合、その分を足した1年分の合計が年収になります。前年の実績を書くのが基本です。

書き方だけで枠が20万円減ります

年収の3分の1という枠に、そのまま効いてきます。

申告した年収	枠の計算	借りられる上限
300万円（総支給額）	300万円÷3	100万円
240万円（手取り）	240万円÷3	80万円

貸金業者からの借入について、年収の3分の1という枠にもとづく概算です。

差は20万円です。書き方を間違えただけで、使える枠が2割減ります。

さらに、収入証明書を出す場面では書類との食い違いが出ます。書類に書かれているのは総支給額なので、申告と合いません。確認のやり取りが挟まり、そのぶん日数がかかります。

上限がどう算出されるかは総量規制で扱っています。

年収に含まれるもの

含まれるもの	給与と賞与、年金、恒常的な事業所得や不動産の賃貸収入。
含まれないもの	宝くじの当選金、一時的な譲渡益、単発の臨時収入。

継続して得られるかどうかが分かれ目です。今年だけ入った大きな収入は、来年の返済の原資にならないためです。

複数の勤務先から給与を得ている場合は合算します。副業の収入も、継続して得ているなら含められます。ただし証明できることが前提です。

自営業や個人事業主の場合、基準になるのは売上ではなく所得です。確定申告書の所得金額の欄を見てください。売上を書いてしまうと、書類との差が大きく出ます。

審査で見られる4つの柱

項目は多く見えますが、判断の柱は4つに整理できます。

返せる収入があるか	年収の額と、それが安定して続く見込みがあるか。
すでにどれだけ借りているか	他社を含めた残高と、契約している会社の数。
過去に遅れがないか	直近24か月の入金の状況と、延滞の記録。
申告と記録が一致するか	書いた内容と、書類や信用情報が食い違っていないか。

4つ目は自分でどうにでもできる部分です。前の3つは今すぐには動かせませんが、ここだけは申込の前に整えられます。

返済能力の調査は貸金業法上の義務なので、金額の大小にかかわらず行われます。少額なら簡単になるという関係はありません。

住居の状況も材料になります。持家か賃貸か、家賃や住宅ローンの負担がいくらかという点です。収入が同じでも、住居費が重ければ返済に回せる余地は小さくなります。実家に住んでいる場合は、この負担が軽いと読まれます。

家族の構成についても記入欄があります。扶養している人数が多ければ、そのぶん生活に必要な支出が増えるためです。これらは不利にするための項目ではなく、返せる範囲を見積もるための材料として使われています。

記入した内容が事実と違うと、審査そのものより手続きが長引きます。書類で裏が取れない項目については確認の連絡が入り、そこで止まるためです。多く見せようとしても、少なく見せようとしても、食い違いは同じように不利に働きます。

電話番号の欄も軽く扱わないでください。連絡がつかないという状態は、それだけで判断を保留する理由になります。日中に出られる番号を書いておいてください。勤務先への確認については広島の在籍確認で扱っています。

勤続年数はどう効きますか？

収入が続く見込みを測る材料として使われます。長いほうが有利に働くのが一般的です。

ただし短いから通らないという単純な関係ではありません。試用期間中や入社直後は不利になりやすい一方、転職して収入が上がっているなら、そちらが評価される場合もあります。

数え方は入社した年月からです。部署の異動や職種の変更では区切りません。転職した場合は、現在の勤務先での年数を書きます。

転職直後に提出する書類の選び方で結果が変わることもあります。書類ごとの違いは広島の収入証明書不要で扱っています。

希望する借入額の書き方も結果に影響します。枠いっぱいを希望すると、そのぶん厳しく見られます。必要な額だけを書いておくほうが、通る確率は上がります。あとから増額を申し込む道は残っているので、最初から上限を狙う理由はありません。

他社の借入はどこまで見えますか？

貸金業者は、貸付の前に指定信用情報機関へ照会することが義務づけられています。

ここで見えるのは、契約している会社の数、それぞれの残高、直近24か月の入金の状況です。少なく申告しても意味がなく、むしろ食い違いのほうが不利に働きます。

銀行から借りているから見えない、ということもありません。一部の情報については機関の間で共有される仕組みが設けられているからです。どの情報が何年残るかは広島の借入サービスで並べました。

欄に記入するのは設定された限度額ではなく、現在の残高のほうです。取り違えると、実態より多く借りている人として読まれます。

通らなかった場合に見直す順番

理由は知らされないので、可能性の高いものから順に潰していきます。

まず開示請求	自分の信用情報を取り寄せます。手数料は1,000円前後です。
次に申告内容	年収を手取りで書いていないか、他社の残高が実際と合っているか。
そのうえで残高	枠に対して余裕がどれだけあるか。埋まっていれば減らすしかありません。

覚えのない延滞が付いていることもあります。携帯電話の端末代金を分割で払っている場合、それが割賦販売として記録され、滞納が残っている例があります。

同じ状態のまま別の会社に申し込んでも、結果は変わりません。申込の記録は6か月残り、短期間に重なると不利に働きます。手順は広島での借り方に置きました。

広島で申し込む場合

審査の基準に地域差はありません。市内8区でも県内の他の市町でも、見られる項目は同じです。

勤務先が県外にある場合も問題になりません。在籍確認は勤務先へ行われますが、所在地がどこかは判断の材料になりません。

県内だけで営業する業者は広島県知事の登録、中国地方の5県にまたがる業者は中国財務局長の登録です。登録先の違いから審査の緩さを読み取ろうとしても、そこに関係はありません。

よくある質問

広島市の地図

社会福祉協議会は市内8区のすべてにあります。中国財務局もこの市内に置かれています。