総量規制と借入可能額｜日本の借入上限ルール

総量規制とは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えてはならないという、日本の貸金業法にもとづくルールです。返済能力を超える借入によって生活が立ち行かなくなることを防ぐために設けられました。1社ごとではなく、貸金業者からの借入をすべて合算して判断される点が重要です。

総量規制とは	貸金業者からの借入を年収の3分の1までに制限するルール
根拠となる法律	貸金業法（日本）
対象となる借入	消費者金融、クレジットカードのキャッシング枠など
対象外の借入	銀行カードローン、ショッピング枠（割賦販売法）
判断の単位	1社ごとではなく、貸金業者からの借入の合計額
年収証明書	1社50万円超、または他社合算100万円超で必要
適用エリア	日本国内の貸金業者すべて

日本の総量規制とは何ですか？

総量規制とは、貸金業者が個人に対して、年収の3分の1を超える貸付を行ってはならないと定めた日本の法律上のルールです。貸金業法にもとづき、返済能力を超えた貸付を防ぐ目的で導入されました。

それ以前は、収入に見合わない借入が重なり、返済のために別の会社から借りるという状態に陥る方が少なくありませんでした。総量規制は、その入口を制度として塞ぐための仕組みです。

重要なのは、これが貸し手側に課された規制であるという点です。利用者が上限を超えて申し込むことを禁じているのではなく、貸金業者が上限を超えて貸すことが禁じられています。そのため、上限に達していれば申込をしても借入はできません。

借入可能額はいくらになりますか？

年収の3分の1から、すでにある貸金業者からの借入残高を差し引いた金額が目安になります。年収別の上限は次のとおりです。

年収	貸金業者からの借入上限（目安）
240万円	約80万円
300万円	約100万円
400万円	約133万円
500万円	約166万円
600万円	約200万円

※ 総量規制上の上限であり、実際のご融資額を保証するものではありません。融資額は各社の審査によって決定されます。

たとえば年収300万円の方で、すでに他社から40万円の借入がある場合、新たに借りられるのは残りの60万円までが目安ということになります。まだ枠が残っていても、審査の結果その全額が借りられるとは限りません。

年収の三分の一以上を借りることはできますか？

貸金業者からは借りられません。年収の3分の1と年収の三分の一は同じ基準を指す表記の違いで、内容に差はありません。ただし、この枠の外側にある借入は別に数えます。

ここで混同されやすいのが、借金の限度額という言葉です。限度額には2つの意味があり、1社ごとにカードへ設定される限度額と、貸金業者からの借入すべてを合わせた総枠は別物です。数えられるのは、限度額の合計ではなく実際の残高のほうです。

年収300万円、総枠100万円の人が3社と契約している場合で見てみます。

	A社	B社	C社	合計
設定された限度額	50万円	50万円	30万円	130万円
実際の利用残高	40万円	0円	0円	40万円

※ 貸金業者からの借入について、年収の3分の1という枠にもとづく概算です。

限度額の合計130万円は総枠100万円を超えていますが、これ自体は問題になりません。判断に使われるのは残高40万円のほうで、あと60万円まで余地が残っています。カードを持っているだけで枠が減るわけではない、という点がここで効いてきます。

逆に言えば、限度額が小さくても使い切っていれば枠は埋まります。お金を借りる場面で年収の3分の1以上という上限に当たるかどうかは、契約の数でも限度額でもなく、いま借りている額で決まります。

年収にはどこまで含まれますか？

給与のほか、年金や事業所得など、継続して得られる収入が対象になります。基準となるのは、手取りではなく税引き前の総支給額です。

• 含まれるもの給与（賞与を含む）、年金、恒常的に受け取っている不動産賃貸収入や事業所得など。
• 含まれないもの宝くじの当選金、一時的な譲渡益、単発の臨時収入など、継続性のない収入。

申込の際に年収を記入する場面では、手取り額と間違えやすいのでご注意ください。源泉徴収票の「支払金額」欄の数字が、一般的に年収として扱われます。実際と異なる金額を申告すると、書類との食い違いから審査が長引く原因になります。

どの借入が対象になりますか？

貸金業者からの借入が対象で、銀行からの借入や商品の分割払いは対象外です。同じカード1枚でも、使い方によって扱いが変わります。

クレジットカードについては、キャッシング枠は対象、ショッピング枠は対象外という違いがあります。1枚のカードの中で適用される法律が分かれている点は、意外と知られていません。

除外と例外は何が違いますか？

除外貸付は総量規制の計算にそもそも含まれず、例外貸付は計算には含まれるものの上限を超えても認められる借入です。言葉は似ていますが扱いが異なります。

日本の貸金業法における除外貸付

住宅ローン、自動車の購入資金にあてるローン、高額療養費の貸付、不動産を担保とする貸付などが該当します。これらは借入残高としてカウントされないため、住宅ローンがあることで消費者金融の枠が圧迫されることはありません。

例外貸付として認められるもの

返済の負担を軽くすることが明らかなおまとめ目的の借入、緊急の医療費、配偶者と合算した年収を基準とする貸付などが該当します。すでに上限に近い方でも、これらに該当すれば相談の余地があります。

ただし、例外に該当するかどうかは貸し手側が判断します。「おまとめだから必ず借りられる」というものではなく、返済負担が実際に軽くなるかどうかが確認されます。

銀行カードローンは対象ですか？

銀行カードローンは銀行法にもとづくため、総量規制の直接の対象ではありません。ただし、年収の3分の1を超えて自由に借りられるという意味ではありません。

過剰な貸付が問題として指摘されたことを受け、銀行業界では自主的な取り組みが進められてきました。現在では、年収に対する借入額の上限を独自に定め、貸金業者と同水準を目安とする銀行が多くなっています。

また、審査では信用情報機関を通じて他社からの借入状況が確認されます。消費者金融からの借入がすでに多ければ、銀行カードローンの審査でも当然に考慮されます。制度上の違いはあっても、実務上の判断は厳格です。

収入のない専業主婦（主夫）は借りられますか？

配偶者の収入と合算して判断する配偶者貸付という仕組みがあり、これに対応している会社であれば借入できる場合があります。ご本人に収入がない場合でも、道が閉ざされているわけではありません。

この場合、ご本人と配偶者の年収を合算した金額の3分の1が上限となります。利用にあたっては、配偶者の同意書や、婚姻関係を確認できる書類の提出が必要になるのが一般的です。

ただし、配偶者貸付に対応している会社は限られています。また、配偶者に知られずに手続きを進めることはできません。パートやアルバイトなどでご自身に安定した収入がある場合は、通常の申込のほうが手続きは簡単です。

年収証明書はいつ必要ですか？

1社からの借入が50万円を超える場合、または他社を含めた借入合計が100万円を超える場合に必要となります。これも日本の貸金業法で定められた基準です。

年収証明書として使えるのは、源泉徴収票、給与明細、確定申告書、課税証明書などです。どの書類が使えるかは会社によって異なりますので、申込時にご確認ください。

逆にいえば、これらの金額を下回る借入であれば、原則としてご本人確認書類のみで申し込めます。少額の借入で手続きが簡単なのは、この基準があるためです。

上限を超えている場合はどうなりますか？

新たな借入はできません。返済を進めて残高を減らすことが先になります。審査に申し込んでも、総量規制に抵触していれば貸付は行われません。

この状態で「審査なしで貸します」と持ちかけてくる相手には、絶対に応じないでください。正規の貸金業者であれば、総量規制を超える貸付は法律上できません。それを可能だと言う時点で、無登録の違法業者である可能性が極めて高いといえます。

返済が苦しく残高が減らない状況が続いているのであれば、おまとめや借り換えによって負担を整理できる場合があります。また、お住まいの地域の消費生活センターや自立相談支援機関など、公的な相談窓口も無料で利用できます。早い段階で相談することが、状況を悪化させないための近道です。

上限まで借りても大丈夫ですか？

総量規制の上限は「借りてよい金額」ではなく「貸してはいけない境界」です。上限まで借りられるからといって、それが返済可能な金額であるとは限りません。

実際に無理のない借入額は、年収ではなく毎月の収支から考えるべきものです。一般的には、返済に充てる金額が手取り月収の2割を超えると家計への負担が大きくなるといわれています。

借入額を決めるときは、実際に不足している金額、毎月返済に回せる金額、何か月で返し終えたいかの3点を先に決めてください。この3つが決まれば、適切な借入額は自然と定まります。毎月の返済額は返済シミュレーションでご確認いただけます。

自分の借入状況はどう確認できますか？

信用情報機関に開示請求を行えば、ご自身の借入状況を正確に確認できます。複数の会社から借りていて全体像が把握できていない場合、まずここから始めるのが確実です。

日本の信用情報機関に開示請求する方法

日本には個人の信用情報を扱う機関が複数あり、貸金業者向け、クレジットカード会社向け、銀行向けとそれぞれ守備範囲が異なります。ご自身がどこから借りているかによって、請求先を選ぶことになります。

開示請求は本人であれば誰でも行えます。インターネット、郵送、窓口などの方法が用意されており、手数料は1,000円前後が一般的です。開示される内容には、契約している会社名、契約日、借入残高、毎月の返済状況などが含まれます。

手元に正確な残高が出そろえば、総量規制の枠にあとどれだけ余裕があるのかを自分で計算できます。「なんとなく借りすぎている気がする」という状態のまま申し込みを重ねるより、まず数字を把握するほうが結果的に近道です。返済計画を立て直す際にも、この情報が土台になります。

よくある質問