3社に借入があり、うち1社の金利がおまとめ先より低い場合、その1社を混ぜると損をします。50万円と30万円が年18.0%、20万円が年10.0%。年14.0%でまとめると、3社すべてなら年24,000円の削減ですが、高金利の2社だけにすれば32,000円になります。差の8,000円は、低金利の20万円を14.0%に引き上げたことによる増加分です。
全部まとめると削減額が減る
次の3社に借入があるとします。おまとめ先の金利は年14.0%です。
| 借入先 | 残高 | 金利 |
|---|---|---|
| A社 | 50万円 | 年18.0% |
| B社 | 30万円 | 年18.0% |
| C社 | 20万円 | 年10.0% |
まとめる対象を変えて、1年あたりの利息削減額を比べます。
| 対象 | まとめる残高 | 加重平均金利 | 年間の削減額 |
|---|---|---|---|
| 3社すべて | 100万円 | 16.40% | 24,000円 |
| A社とB社だけ | 80万円 | 18.00% | 32,000円 |
残高が変わらないものとして、金利差から求めた1年分の概算です。
残高を20万円減らしたほうが、削減額は8,000円多くなります。まとめる額が大きいほど得だという前提が、ここで崩れます。
加重平均金利の出し方
複数の借入をひとつの金利で表すには、残高で重みをつけて平均します。
3社すべての場合、50万×18.0%で9万、30万×18.0%で5.4万、20万×10.0%で2万。合計16.4万を残高100万で割ると16.40%です。A社とB社だけなら、9万と5.4万の合計14.4万を80万で割って18.00%になります。
| 計算式 | 各社の（残高×金利）を足し、残高の合計で割ります。 |
|---|---|
| 使い方 | おまとめ先の金利がこの数字を下回っていなければ、まとめる意味がありません。 |
単純に金利を平均してはいけません。残高100万円の18.0%と残高10万円の20.0%では、影響の大きさが10倍違います。
混ぜた分だけ損が出る
8,000円の差がどこから来ているかを分解します。
C社の20万円は、年10.0%から年14.0%に移ることになります。4.0ポイントの上昇です。20万円に対して4.0%を掛ければ8,000円。削減額の差と一致します。
| 対象 | 金利の動き | 年間の影響 |
|---|---|---|
| A社・B社(80万円) | 18.0% → 14.0% | 32,000円の削減 |
| C社(20万円) | 10.0% → 14.0% | 8,000円の増加 |
| 差引 | — | 24,000円の削減 |
おまとめは金利を一本化する手続きです。高いほうを下げると同時に、低いほうを上げてしまう。この両面を見ないと、判断を誤ります。
返済が進むと削減額は縮む
年32,000円という数字は、残高が80万円のまま1年間置かれた場合の計算です。実際には返済で残高が減るため、削減額も年ごとに小さくなります。
80万円を実際に返し切るまでの総額で比べます。年18.0%のままの場合と、年14.0%にまとめた場合です。
| 返済回数 | 年18.0%の利息 | 年14.0%の利息 | 削減額 |
|---|---|---|---|
| 24回 | 158,543円 | 121,847円 | 36,695円 |
| 36回 | 241,189円 | 184,316円 | 56,873円 |
| 48回 | 328,000円 | 249,337円 | 78,663円 |
元利均等での概算です。毎月の返済額は、24回で38,410円、36回で27,342円、48回で21,861円になります。
36回で返し切るなら、削減の総額は56,873円です。1年目だけを見た32,000円より少なく、初年度の数字をそのまま3倍すると過大になります。
回数を増やせば削減額の合計は増えますが、支払う利息そのものも増えます。48回の249,337円は、24回の121,847円の2倍です。まとめること自体が目的にならないよう、期間は先に決めてください。
まとめる対象を決める手順
順序を決めておけば迷いません。
| 順序 | やること |
|---|---|
| 1 | すべての借入について、残高と金利を書き出します。 |
| 2 | おまとめ先に提示された金利を確かめます。 |
| 3 | その金利より高い借入だけを対象に選びます。 |
| 4 | 選んだ分の加重平均を出し、提示金利との差を確かめます。 |
3で外した借入は、そのまま返し続けます。金利が低いということは、返済の条件がよいということです。動かす理由がありません。
金利の高い借入から先に返す考え方はおまとめローンにも整理してあります。
総量規制の例外になる条件
おまとめは年収の3分の1を超えていても認められる場合があります。ただし条件があります。
| 返済専用であること | まとめた後に追加で借りることができない契約である必要があります。 |
|---|---|
| 負担が軽くなること | 金利または毎月の返済額が、まとめる前より下がることが求められます。 |
| 担保・保証がないこと | 原則として、担保や保証人を求めない形であることが条件です。 |
1つ目が重要です。おまとめ後の契約は借り足せません。カードローンのように枠が残る形ではないということです。総量規制の例外にあたるかは、申込先に確認してください。
完済と解約は別の手続き
おまとめで残高がゼロになっても、元の契約は自動的には消えません。
完済しただけでは契約が残り、枠も残ります。使えてしまう状態のまま置かれるということです。解約するには、各社に申し出る必要があります。
| 完済のみ | 残高ゼロ。契約と枠は残ります。信用情報にも契約として記録されます。 |
|---|---|
| 解約まで行う | 契約が終了します。次の審査で件数として数えられなくなります。 |
申し出は電話か会員ページで行います。手続き後、カードの返却や破棄を求められることがあります。解約が完了したかどうかは、書面か画面で確認しておいてください。
手数料を含めた損益分岐
おまとめに事務手数料や保証料がかかる商品があります。削減額と比べる必要があります。
年32,000円の削減で、手数料が50,000円だとします。50,000を32,000で割って1.56年。月数にすれば18.8か月です。19か月目から効果が出はじめる計算になります。
| 返済期間が2年未満 | 手数料を回収しきれない可能性があります。 |
|---|---|
| 返済期間が3年以上 | 回収した後の期間が長く、効果が残ります。 |
手数料が無料であれば、この計算は不要です。まず有無を確認してください。
手数料と別に、返済時の振込手数料やATM利用料が残ります。一本化で取引回数は減りますが、ゼロにはなりません。年単位の積み上がりは名古屋の借入サービスに出してあります。
名古屋で相談する場合
おまとめを扱う先と、返済そのものを相談する先は分かれます。
| 銀行・信用金庫 | おまとめを目的とした商品を扱っています。来店を求められる場合があります。 |
|---|---|
| 貸金業者 | 総量規制の例外として扱う専用の商品があります。 |
| 区役所の相談窓口 | 名古屋市の各区で多重債務の相談を受け付けています。無料です。 |
| 日本貸金業協会 | 返済に関する相談の窓口を設けています。 |
返済が既に苦しい段階であれば、おまとめより先に相談窓口です。まとめても総額が減らない場合があり、その判断は書き出した数字を見ながらのほうが確実になります。
名古屋で選べる手段の並びは名古屋でお金を借りる、条件の比べ方は名古屋の融資会社の選び方にあります。
よくある質問
借入は全部まとめたほうがよいですか？
加重平均金利はどう計算しますか？
まとめる対象はどう選びますか？
おまとめ後に追加で借りられますか？
完済すれば元の契約は消えますか？
手数料がかかる場合の目安は？
名古屋市の地図
社会福祉協議会は市内16区のすべてにあります。生活福祉資金の相談と申込はここが入口になります。