離婚した年の課税証明書には、元配偶者の所得は載りません。載るのは自分の所得だけです。ところがその年に働いていなければ、証明書は所得なしという内容になります。翌年6月に発行されるものも同じです。つまり収入証明として使えるようになるまでに、最大で2年近くかかります。1社から50万円を超えなければ提出は求められないので、この時期に借りるなら線の内側に収めるのが現実的です。
課税証明書は自分の所得だけです
課税証明書に記載されるのは、その人自身の前年の所得です。世帯の合計でも、元配偶者の分でもありません。
| 働いていなかった年 | 所得なしと記載されます。 |
|---|---|
| 年の途中から働いた年 | 働いた月数分だけが載ります。 |
| 丸1年働いた年 | 実際の水準が反映されます。 |
真ん中と上の状態が続くあいだは、証明書が実際の収入を示しません。書類が追いついていないだけで、いま働いていないわけではありません。
この時期に何をもって収入を示すかが、このページの主題です。枠がどう計算されるかは総量規制の解説で扱いました。
求められる額と求められない額
収入証明の要否は、借りようとしている額で決まります。
| 1社から50万円を超える | 提出が必要です。 |
|---|---|
| 他社を含めて100万円を超える | 提出が必要です。 |
| どちらにも当たらない | 提出は求められません。 |
この基準は貸金業法が定めたものです。会社ごとに設けている社内ルールではないので、どこを選んでも同じ位置に線が引かれています。
手当の入らない月を埋める程度の使い方なら、額は内側に収まります。その場合、証明書という話題自体が出てきません。
もっとも、内側であっても提出を求められることはあります。そこは各社の裁量に委ねられています。
課税証明書の代わりになる書類
提出が必要になった場合、示せるものがあります。
| 書類 | いつから手に入るか |
|---|---|
| 給与明細 | 働き始めた翌月から。直近2、3か月分を求められます。 |
| 源泉徴収票 | 年末調整のあと、その年の12月か翌年1月。 |
| 雇用契約書 | 契約の時点から。所定の労働時間と時給が分かります。 |
どの書類を認めるかは各社が個別に決めています。求められたその場で、何が使えるのかを聞いてください。
実際に使いやすいのは表の一行目です。働いていれば毎月必ず渡されるもので、どこかへ取りに行く必要もありません。
手元にない場合も、勤務先の担当に頼めば出し直してもらえるのが普通です。
給与明細から年収を出す
給与明細を出すとき、年収は月額から計算されます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月の総支給額 | 150,000円 |
| 12か月分 | 1,800,000円 |
| 枠の上限(3分の1) | 600,000円 |
年収の3分の1という総量規制の上限を当てはめた目安です。賞与の扱いと実際の限度額は各社の判断によります。
記入するのは引かれる前の総支給額です。口座に振り込まれる額ではありません。
シフトで上下するなら、少ないほうの月を基準に据えてください。多い月を前提に組めば、忙しくなかった月に払えなくなります。
扶養が変わると手取りも変わります
離婚のあと、税と社会保険の扱いが変わります。
子どもを自分の扶養に入れれば、所得税と住民税の計算に扶養の控除が反映されます。ひとり親に関する控除の対象になる場合もあります。
| 年末調整 | 勤務先に申告することで反映されます。申告しなければ適用されません。 |
|---|---|
| 健康保険 | 子どもをどちらの被扶養者にするかで、保険料と給付の扱いが変わります。 |
| 住民税 | 前年の所得にかかるので、変化が反映されるのは翌年からです。 |
手取りが増えれば、返済に回せる額も変わります。申告できるものを申告していないと、そのぶん損をします。
申告の方法は勤務先か税務署で確かめてください。返済に回せる額の見直し方は熊本の少額融資に置きました。
出さなければ枠も小さくなります
書類を省くことには、その分の代償がついてきます。
判断の材料が乏しければ、貸す側は控えめな額しか出しません。提出しなくてよい上限と、実際に認められる額はまったく別のものです。
働き始めて日が浅く、勤続も短く、証明書も出していない。この三つが重なった状態で認められるのは、10万円から30万円あたりです。
必要額がその内側なら、そのまま進めて差し支えありません。足りないのであれば、書類をそろえてから出し直すほうが結局は近道になります。
時間が解いてくれる問題です
ここで足りない材料は、放っておいても増えていきます。
丸1年働いた翌年の6月を過ぎれば、実際の水準が反映された課税証明書が発行されます。その頃には勤続年数も1年を越えています。
ですから期限に追われていないなら、待つ判断に十分な意味があります。1年で示せるものが二つ増える計算です。
いま必要なのであれば、額を絞って内側で借りてください。そこで返し切った実績が、次に申し込むときの材料になります。
熊本で証明書を取る場合
課税証明書を発行できるのは、その年の1月1日に住民登録があった自治体です。
離婚を機に転居していれば、1月1日をどこで迎えたかで発行元が変わります。市外から移ってきて日が浅ければ、前の住所地への請求になります。
市内5区のあいだで移っただけなら、同じ市の窓口で出せます。マイナンバーカードがあればコンビニで取れる場合もあります。当日中に手続きを終える条件は熊本の即日融資にまとめました。
書類のそろえ方は熊本での借入手続きに、審査で見られる項目は熊本の審査基準に置きました。
よくある質問
課税証明書に元配偶者の所得は載りますか?
いくらから収入証明を出しますか?
代わりになる書類はありますか?
給与明細だと年収はどう計算されますか?
扶養の届出は関係ありますか?
提出を省いた場合はどうなりますか?
熊本市の地図
社会福祉協議会は市内5区のすべてに置かれています。担当になるのは住民登録のある区で、ひとり親の相談窓口も同じ区役所にあります。