新潟の収入証明なし｜最初の申告までの1年

事業を始めた年には、所得を示す書類がまだ存在しません。3月に始めれば、最初の確定申告を終えるのは翌年の2月から3月。その間およそ1年は、申告書という材料がない状態で申し込むことになります。収入証明の提出が必要になるのは1社から50万円を超えるか、他社を含めて100万円を超える場合なので、この時期に借りるなら線の内側に収めるのが現実的です。会社を辞めて始めた場合には、前職の書類が使えることもあります。

最初の申告まで約1年あります

確定申告は1月から12月までの所得をまとめて、翌年に行います。だから始めた年の所得が書類になるのは、翌年の申告が終わってからです。

3月に始めた	その年の12月までの所得を、翌年2月から3月に申告します。
10月に始めた	3か月分だけの申告になります。金額は小さく出ます。
申告を終えたあと	控えと受信通知が手元に残ります。ここから示せるようになります。

つまり空白は最長で1年ほどです。この期間は、書類が追いついていないだけで、収入がないわけではありません。

2年目以降の見られ方は新潟の審査基準にまとめました。

提出が要る額には線があります

収入証明を出すかどうかは、借りる額で切り分けられています。

1社から50万円を超える	提出が必要です。
他社を含めて100万円を超える	提出が必要です。
どちらにも当たらない	提出は求められません。

この線を引いているのは貸金業法です。会社ごとの方針ではないので、どこへ申し込んでも位置は動きません。

始めたばかりの時期に30万円が要るという場面なら、線の内側です。申告書の話は出てきません。

ただし線を下回っていても、会社の判断で提出を求められることはあります。

申告書の代わりになるもの

提出が必要になった場合、示せるものがいくつかあります。

書類	示せること
開業届の控え	いつから事業を始めたかです。所得は示せません。
事業用口座の通帳	入金の記録から、実際の売上の動きが分かります。
取引先への請求書	継続的な取引があることを示せます。
帳簿	売上と経費の記録です。作っていれば材料になります。

どれを受け付けるかは会社ごとに決められています。提出を求められた時点で、使えるものを申込先に確かめてください。

上から二つ目が実際には効きます。通帳の記録は改ざんが難しく、金額と時期がそのまま出るためです。

だから開業したら、事業用の口座を分けておいてください。生活費と混ざった口座では、どれが売上か示せません。

前職の源泉徴収票は使えますか

会社を辞めて始めた場合の話です。

前職の源泉徴収票は、その年に給与収入があったことを示します。ただし退職していれば、その収入は今後続きません。

年の途中で辞めた	その年の申告では給与と事業の両方を申告します。書類は両方そろいます。
すでに辞めている	現在の収入としては見られにくくなります。
兼業で続けている	給与が続いているので、そちらは現在の収入です。

いちばん下がいちばん強い状態です。始めた直後に勤めを完全に離れるより、しばらく兼業で続けるほうが、示せる材料が減りません。

兼業の場合の合算は新潟の在籍確認で扱いました。

開業前に枠を作っておく

順序を先にしておく方法があります。

会社を辞める前なら、給与所得者として申し込めます。源泉徴収票も勤続年数もそろっている状態です。

そこで枠を作っておけば、辞めたあとも契約は残ります。引き出すのは必要になってからで構いません。

ただし契約後も定期的に状況は確認されるので、収入が下がれば枠が減ることがあります。当てにしきらないでください。仕組みは新潟のカードローンに書きました。

出さない代わりに枠は狭くなります

書類を出さない選択には、代償があります。

示せる材料が少なければ、貸す側の判断は慎重になります。提出が要らない線と、実際に出る枠は別の話です。

始めたばかりで、従事年数も短く、収入証明も出していない。そういう状態で立つ枠は、10万円から30万円のあいだに収まるのが普通です。

その範囲で足りるなら、そのまま進めて構いません。届かないなら、材料をそろえて枠を広げるほうが結局は早く済みます。

始めたばかりの人に向けた制度

民間で借りる前に、当たる先があります。

新規に就農する人への支援	経営が安定するまでの資金を交付する制度があります。年齢などの要件があります。
日本政策金融公庫	創業や就農に向けた資金を扱っています。計画書の提出が要ります。
県や市の相談窓口	使える制度を整理して案内してくれます。

いずれも要件と募集の時期が決まっています。始める前に確かめておくほうが、選べる幅が広くなります。

暮らしのための資金なら、社会福祉協議会の制度が別にあります。条件と金額は新潟の公的融資で扱いました。

新潟で証明書を取る場合

課税証明書を発行できるのは、その年の1月1日に住民登録があった自治体です。

始めた年の課税証明書には、事業の所得は載りません。前年の記録が対象なので、勤めていたならその給与が載ります。

市内で転居しただけなら同じ市の窓口で出せます。他の市町村から移ってきて日が浅ければ、前の住所地への請求になり、郵送だと往復の日数がかかります。

書類のそろえ方は新潟での借入手続きにまとめました。

よくある質問

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