横浜の学生・主婦の借入｜枠を決めているのは分母

本人に収入がなければ、貸金業者からの借入枠はゼロです。総量規制が年収の3分の1を上限としているため、分母がなければ枠も出ません。ただし例外があります。配偶者貸付を使えば夫婦の合算年収で計算され、合計600万円なら200万円まで枠が出る。学生も同じ考え方で、アルバイト年収96万円なら32万円までです。何が枠を決めているのかを整理しました。

アルバイト収入からいくら借りられるか

雇用形態は問われません。アルバイトでもパートでも、継続的な収入があれば申込の対象になります。枠は年収の3分の1です。

年収	月収の目安	枠の上限
60万円	5万円	20万円
96万円	8万円	32万円
120万円	10万円	40万円
150万円	12万5千円	50万円

総量規制による上限です。実際の枠は審査により、これより小さくなることがほとんどです。

この32万円は法律が引いた天井で、提示される額ではありません。勤続が短い、月ごとの収入に幅があるといった事情があれば、そこからさらに絞り込まれます。最初に示されるのは10万円あたりというのが通例です。

収入がない場合の配偶者貸付

本人の収入がゼロなら、単独での枠もゼロです。年収の3分の1という式に入れる分母がないためで、審査の厳しさとは関係のない算術上の帰結になります。

ここに抜け道が一つ用意されています。貸金業法施行規則が定める配偶者貸付で、夫婦の年収を合算し、その3分の1までを枠とする仕組みです。

夫婦の合算年収	枠の上限
400万円	約133万円
500万円	約166万円
600万円	200万円
700万円	約233万円

制度としては実在し、法律にも根拠があります。ゼロと200万円では話がまるで違います。ただしこの表は制度上の天井であって、申し込めばこの額が出るという意味ではありません。この先の節で見るとおり、実際に提示される枠はこれよりはるかに小さくなります。

配偶者貸付が使われにくい理由

ただし、この制度を実際に取り扱っている会社は多くありません。手続きの重さが理由です。

配偶者の同意書	署名が必要です。借入を知られずに進めることはできません。
婚姻関係を証明する書類	住民票または戸籍抄本が必要です。
配偶者の収入証明書	源泉徴収票などを配偶者から受け取る必要があります。

三つのうち、決め手になるのは一つ目です。配偶者の署名が要る以上、知られないまま進めることはできません。家族に伏せておきたいという動機で調べている場合、この制度は最初から候補から外れます。

取り扱う会社が少ないのもここに起因します。書類が三種類必要で、うち二つは配偶者から受け取るものです。手続きの重さに対して貸せる額が見合わないため、そもそも商品として用意していない会社のほうが多くなっています。取扱いの有無を含めた見比べ方は横浜の融資会社の選び方に置きました。

学生が申し込むときの条件

民法改正により2022年4月から成年年齢は18歳になりました。18歳になれば、親権者の同意なしで契約を結べます。

ただし、貸金業者の多くは独自に年齢要件を設けています。20歳以上を条件とする会社もあれば、18歳以上を受け付ける会社もある。申込前に確認が必要です。

年齢	会社により18歳以上または20歳以上です。
収入	アルバイト等の継続的な収入が必要です。仕送りは収入に含まれません。
在籍確認	アルバイト先に対して行われます。

仕送りと奨学金は、この計算に入りません。本人が働いて得たものではないためです。したがって収入のない学生には枠が出ません。

アルバイトをしている場合も、法律上の天井がそのまま出るわけではありません。月8万円なら年96万円で、計算上の枠は32万円。ところが学生への初回提示は10万円前後から始まるのが一般的です。3分の1という条文ではなく、会社ごとの初回上限のほうが先に効いてくるということです。

総量規制での上限	年収96万円なら約32万円です。
初回に提示される枠	10万円前後が一般的です。

32万円を前提に計画を立てると、実際には足りません。見込むべきは小さいほうの数字です。

在籍確認はアルバイト先に入る

学生の場合、在籍確認の連絡はアルバイト先に入ります。大学ではありません。

ここが学生特有の弱点になります。飲食店や小売店はシフト制なので、在籍を答えられる立場の人が店にいない時間帯が生じます。責任者が出ていない時間に電話が入れば、そこで工程が止まります。勤め先の事務所が常時開いている社会人とは条件が違うということです。

避けるには、答えられる人がいる曜日と時間帯を申込のときに伝えておきます。あわせて、給与明細で代えられるかも聞いてください。応じるかは会社ごとの運用なので、申込の前か送信した直後が頼む時機になります。

確認の流れと締切の逆算は横浜の在籍確認にまとめました。

奨学金という選択肢

学費や在学中の生活費であれば、日本学生支援機構の奨学金が候補になります。性質が違うため、比べる意味があります。

	奨学金（第二種）	消費者金融
利率	年3.0%が上限。在学中は無利息です。	年18.0%が中心です。
返済開始	卒業後です。	翌月からです。
手続き	学校を通じた申請。時間がかかります。	オンラインで即日のこともあります。

急ぎの資金には向きませんが、金額が大きく期間が長い用途では条件が違います。生活費全般であれば公的な制度もあり、詳細は横浜の公的融資に整理しました。

扶養の範囲で働いている場合

パートやアルバイトで扶養の範囲内に収入を抑えている場合、その上限がそのまま借入枠の上限にもなります。

年収を103万円に抑えていれば、総量規制上の枠は約34万円です。130万円まで働けば約43万円になる。収入を増やせば枠も増えますが、社会保険料の負担が生じる境目もあるため、借入枠のためだけに働き方を変える判断にはなりにくいところです。

年収103万円	枠の上限は約34万円です。
年収130万円	約43万円。社会保険の扶養から外れる境目でもあります。

借入の枠は結果であって目的ではありません。必要額が枠を超えるようであれば、借入以外の手段を先に確認するほうが現実的です。

銀行は総量規制の対象外

銀行のカードローンは銀行法にもとづくため、総量規制は適用されません。本人に収入がない場合でも申し込める商品を置いている銀行があります。

ただしここでも、制度上の余地と実際の枠は一致しません。2017年以降は各行が自主的な上限を置いており、収入のない申込者に提示されるのは10万円から30万円程度が一般的です。配偶者貸付の表にあった200万円とは一桁違います。規制の外にいることは、大きな枠が出ることを意味しません。

条件として、配偶者に安定した収入があることが求められます。

また銀行は審査に警察庁データベースへの照会が必要で、最低1営業日かかります。当日中の借入はできません。

銀行商品の構造は横浜の銀行カードローンに整理しました。

家族に知られないための設定

郵送物と電話が主な経路になります。どちらも設定で減らせます。

契約書類の郵送	Web完結を選べば発生しません。申込時に選択します。
カードの郵送	アプリで完結する商品ならカード自体が発行されません。
明細書の郵送	会員サイトでの確認に切り替えられます。
返済日の通知	メールやアプリの通知に設定します。切らないでください。

ただし延滞するとこの設定は無効になります。督促はまず本人宛に行われますが、連絡が取れない状態が続けば書面が届きます。設定で防げるのは平常時の経路だけということです。伏せておきたいなら、遅れないことが唯一の確実な手段になります。

遅れた場合の扱いは返済が遅れた場合にまとめました。

横浜で相談できる窓口

借入以外の選択肢を含めて相談できる窓口があります。いずれも無料です。

各区の社会福祉協議会	生活福祉資金の相談窓口です。横浜市には18区それぞれにあります。
各区の福祉保健センター	ひとり親世帯向けの母子父子寡婦福祉資金を扱っています。
学校の学生課	奨学金や緊急支援の制度について相談できます。
消費生活総合センター	契約や取り立てに関する相談を受け付けています。

ここまで見たとおり、この層に実際に出る枠は10万円前後にとどまります。その額で足りるかどうかを先に考えてください。足りないなら、借入では解決しない性質の不足だということです。上の窓口はいずれも無料で、借入以外の制度まで含めて扱っています。

学生や配偶者のいる方は、使える枠の仕組み自体が異なります。一般的な選択肢は横浜でお金を借りるから辿ってください。

よくある質問

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