東京でお金を借りる｜23区・多摩地域対応のオンライン融資

東京で借りる先は、突き詰めると2つしかありません。民間の貸金業者か、東京都の公的制度か。前者は速く、後者は安い。どちらを選ぶかは、いつまでに必要かでほぼ決まります。23区でも多摩地域でも、オンライン完結型であれば来店は不要で、最短即日の入金にも対応できます。

東京で借りる先は、実質2つに分かれる

ひとつは民間の貸金業者。もうひとつは東京都の公的制度です。この2つは、速さと安さがきれいに裏返しの関係になっています。

民間なら最短即日で入金まで届きます。公的制度は無利子か年1.5%程度と負担が軽い代わりに、面談と審査で数週間かかります。「今日中に必要」なら前者しか選べませんし、「来月までに用意できればいい」なら後者を検討しない理由はありません。

民間側はさらに3つに分かれます。消費者金融は最短即日、銀行カードローンは金利が低い代わりに翌営業日以降、クレジットカードのキャッシングはすでにカードを持っていればその日のうちに使えます。3者の違いは借入先の違いを比較で詳しく整理しました。

当日中に借りられるのはどこか

当日入金ができるのは貸金業者だけです。銀行カードローンは、制度上どうしてもできません。2018年以降、銀行はカードローンの審査時に警察庁のデータベースへ照会することが義務づけられました。この照会に最低1営業日かかるため、申込当日に振り込むことが構造的に不可能になっています。銀行の努力不足ではなく、手続きの設計上そうなっているだけです。

では貸金業者ならいつでも当日かというと、そこは申込の時刻次第です。金融機関の振込受付時間を過ぎれば、着金は翌営業日にずれます。最近は24時間即時振込に対応する口座も増えましたが、ご自身の口座が対応しているかどうかは事前に見ておいたほうが確実です。

目安としては、平日の午前中に申し込むのがいちばん堅い。夕方以降や土日は、即時振込対応の口座かどうかで結果が変わります。細かい条件は即日融資と土日・祝日の借入にまとめてあります。

なお「審査が当日中に終わる」ことと「当日中に振り込まれる」ことは別の話です。ここを混同したまま申し込むと、当てが外れます。

東京の引越し費用から、必要額を逆算する

東京で借入が必要になる場面として最も多いのが、転居にともなうまとまった出費です。家賃そのものより、初期費用の重さで詰まります。23区のワンルームを想定して、実際に積み上げてみます。

家賃	初期費用の合計（敷金1・礼金1・仲介手数料1.1・前家賃1・火災保険2万・鍵交換1.5万）
8万円	363,000円
10万円	445,000円
12万円	527,000円

家賃の4.4〜4.5倍が目安になります。手元資金で足りない分だけを借りる前提で、返済額がどうなるかを見てみます。年18.0%（元本10万円以上100万円未満の法定上限）で計算しました。

借入額	返済回数	毎月の返済額	利息の合計
30万円	6回	52,658円	15,945円
30万円	12回	27,504円	30,048円
30万円	24回	14,977円	59,454円
40万円	12回	36,672円	40,064円
50万円	12回	45,840円	50,080円
50万円	24回	24,962円	99,089円

元利均等返済で試算。実際の適用金利と手数料により金額は変わります。

同じ30万円でも、6回で返せば利息は約1.6万円、24回に延ばせば約5.9万円。3.7倍の差がつきます。毎月の負担を軽くするために回数を延ばすほど、支払総額は増えていく。この関係だけは覚えておいて損がありません。ご自身の条件での試算は返済シミュレーションでどうぞ。

登録番号の頭を見れば、正規かどうかが分かる

東京で営業する貸金業者の登録番号は、頭の部分が2種類のどちらかになります。

東京都知事（◯）第◯◯◯◯◯号——営業所が東京都内だけの業者です。
関東財務局長（◯）第◯◯◯◯◯号——東京を含む複数の都県に営業所がある業者です。

括弧のなかの数字は更新回数を表します。登録は3年ごとの更新制なので、（1）なら登録から3年未満、（5）なら12年以上営業していることになります。どちらの登録形態でも正規であることに違いはなく、上下関係もありません。

番号を見つけたら、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスに入れてみてください。実在する登録業者かどうかが数秒で分かります。番号が出てこない、あるいは表示された商号が名乗っているものと違う——そのどちらかに当たったら、その業者との取引はそこで止めてください。判断の詳細は正規の消費者金融に書いています。

東京都の公的貸付という選択肢

東京都社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金貸付制度」があります。連帯保証人を立てれば無利子、立てなくても年1.5%程度。民間とは桁が違う条件です。

対象は収入の少ない世帯、高齢者世帯、障害者世帯など。申込を受け付けるのは東京都社協ではなく、お住まいの区市町村の社会福祉協議会です。23区なら各区の社協、多摩地域なら各市町村の社協が窓口になります。基準は郵便番号ではなく、住民票のある自治体です。

ただし面談と審査に数週間かかるため、急いでいる場面では使えません。逆に言えば、時間に余裕があり、かつ収入が安定していない状況なら、民間より先に検討する価値が十分にあります。東京都には住居確保給付金のように、返済不要の給付制度もあります。借りる前に、まず給付で足りないかを確かめてみてください。

23区と多摩地域で、変わること・変わらないこと

民間の借入については、何も変わりません。

貸金業者はインターネットで全国から申込を受け付けています。千代田区に住んでいても八王子市に住んでいても、審査基準・金利・入金までの時間はまったく同じです。所在地が理由で不利になることはありませんし、逆に有利になることもありません。大島や八丈島など島しょ部にお住まいの場合も、オンライン申込なら本土と同条件です。

変わるのは公的制度の窓口だけ。生活福祉資金の申込先が、住民票のある区市町村の社協になります。そこだけ押さえておけば十分です。

上限はいくらまでですか？

貸金業者からの借入は、年収の3分の1までと決まっています。これは東京に限った話ではなく、貸金業法にもとづく全国共通のルール——総量規制です。年収300万円なら100万円、年収450万円なら150万円、年収600万円なら200万円が目安になります。

注意したいのは、これが1社ごとではなく貸金業者からの借入の合計にかかる点です。他社ですでに借りているなら、その分だけ新規に借りられる枠は小さくなります。銀行カードローンは銀行法にもとづくため法律上は総量規制の外ですが、各行が自主的な上限を設けているので、無制限に借りられるわけではありません。詳しくは総量規制へ。

困ったときの相談先

貸し手から独立した無料の窓口が3つあります。どれも東京から利用できます。

消費者ホットライン	188 かけると、お住まいの地域の消費生活センター（都内なら東京都消費生活総合センターなど）につながります。
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター	0570-051-051 貸金業者とのトラブルについて、相談と紛争解決の手続を行っています。
金融庁 金融サービス利用者相談室	0570-016-811 金融機関の対応全般について相談できます。

東京では違法な貸付をする業者も確認されています。登録番号を示さない。法定上限を超える金利を提示する。勤務先に何度も連絡すると告げる。このいずれかがあれば、それは貸金業法違反です。すでに返済が滞っている場合の動き方は返済が遅れたらにまとめました。

東京の借入ページ一覧

目的や条件ごとに、東京での借入を個別にまとめたページがあります。金額、急ぎ具合、手続きの都合など、当てはまるものから読んでください。

よくある質問

東京23区の地図

生活福祉資金の相談窓口である社会福祉協議会は、23区それぞれに置かれています。担当になるのは住民登録のある区です。