大阪の学生・主婦の借入｜枠に入らないものも効く

奨学金は総量規制に合算されません。日本学生支援機構は貸金業者ではないためです。ただし返済は現実に続きます。第二種300万円を年3.0%・240回で返すなら毎月16,638円、20年間。この額は借入枠の計算には入らなくても、返済能力の判断には入ります。学生と主婦それぞれで、何が枠を決めているのかを整理しました。

奨学金の返済は20年続く

卒業後に始まる返済の規模を、条件別に並べます。

種類と条件	毎月	総返済額
第一種 240万円・無利子・180回	13,333円	2,400,000円
第二種 300万円・年1.0%・240回	13,797円	3,311,239円
第二種 300万円・年3.0%・240回	16,638円	3,993,103円

元利均等での試算です。実際の返済額は貸与額と利率により異なります。

第二種を年3.0%で借りた場合、利息だけで993,103円になります。年3.0%は第二種の上限で、実際にはこれより低い利率が適用されることが多くあります。それでも20年という期間が効いてきます。

総量規制には入らないが家計には残る

奨学金は貸金業者からの借入ではないため、年収の3分の1という枠には合算されません。他社借入として申告する必要もありません。

ただし返済は毎月続きます。銀行のように返済負担率で判断する場合、この支出は考慮の対象です。

年収300万円	負担率35%なら月87,500円。奨学金16,638円を引くと残り70,862円。
年収400万円	月116,667円。引くと残り100,029円。
年収500万円	月145,833円。引くと残り129,195円。

貸金業者の枠は総量規制で決まりますが、銀行や住宅ローンでは返済負担率が効きます。奨学金の返済がある場合、後者で差が出ます。

どこまで借りられるかの計算は大阪の審査基準に表で示しています。

奨学金の延滞は記録に残る

合算されないからといって、無関係というわけではありません。

日本学生支援機構は個人信用情報機関に加盟しており、一定期間の延滞が続くと個人信用情報に登録されます。登録されれば、以後の審査で参照されることになります。

期日どおり返済	枠にも記録にも影響しません。
延滞が続く	信用情報に登録され、他の審査に影響します。

返済が難しくなりそうな場合は、機構に減額返還や返還期限猶予の制度があります。延滞してから対応するより、期日前に相談するほうが選べる手が多くなります。

記録される内容と保存期間は大阪の借入サービスに、開示請求の手順まで書きました。

学生が申し込むときの条件

2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳から単独で契約できるようになりました。親権者の同意は不要です。

ただし貸金業者の多くは独自に年齢要件を設けています。20歳以上を条件とする会社もあれば、18歳以上を受け付ける会社もあります。

年齢	会社により18歳以上または20歳以上です。
収入	アルバイト等の継続的な収入が必要です。
仕送り・奨学金	本人の労働による収入ではないため、枠の計算には使えません。

収入がない学生は、貸金業者からは借りられません。奨学金を受け取っていても、それは収入として扱われないためです。

アルバイト収入からの枠

雇用形態は問われません。アルバイトでもパートでも、継続的な収入があれば対象になります。枠は年収の3分の1です。

年収	月収の目安	枠の上限
60万円	5万円	20万円
96万円	8万円	32万円
120万円	10万円	40万円
150万円	12万5千円	50万円

上限であって、その額まで出るという意味ではありません。働き始めて間もない場合や収入の波が大きい場合は、枠がさらに小さく見積もられます。初回は10万円前後から始まることが一般的です。

扶養の範囲で働いている場合、その上限がそのまま枠の上限にもなります。年収を103万円に抑えていれば枠は約34万円、130万円まで働けば約43万円です。ただし130万円は社会保険の扶養から外れる境目でもあり、借入枠のためだけに働き方を変える判断にはなりにくいところです。

本人に収入がないときの枠の作り方

自分の収入がゼロであれば、単独では枠そのものが立ちません。年収の3分の1という計算式に分母がないためです。

これに対する例外が配偶者貸付です。貸金業法施行規則には、配偶者の収入と合わせた年収の3分の1までを枠とする仕組みが置かれています。

合算年収400万円	約133万円
合算年収600万円	200万円
合算年収700万円	約233万円

制度としては存在し、法律上も認められています。ゼロと200万円では大きな違いです。

この仕組みが広まっていない事情

もっとも、実際にこの制度を扱っている会社は限られます。手続きの重さが理由です。

配偶者の同意書	署名が必要です。借入を知られずに進めることはできません。
婚姻関係の証明	住民票または戸籍抄本が必要です。
配偶者の収入証明書	源泉徴収票などを配偶者から受け取る必要があります。

同意書が必要という点が決定的です。家族に伏せておきたいという動機で探しているなら、この制度は候補から外れます。

銀行のカードローンは総量規制の対象外のため、配偶者に安定した収入があれば専業主婦向けの商品が使える場合があります。ただし枠は10万円から30万円程度に抑えられることが一般的です。銀行商品の構造は大阪の銀行カードローンに整理しました。

在籍確認はどこに入るか

学生の場合、確認の連絡はアルバイト先に入ります。大学ではありません。

飲食や小売の職場では、シフトの都合で在籍を答えられる人が不在になる時間帯が生じます。店長が不在の時間に電話が入ると、そこで止まる。確認可能な時間帯を申込時に伝えておくと避けられます。

近年は書類での確認を原則とする会社が増えており、電話にならないことも多くなっています。社会保険に加入していない場合は保険証で勤務先が確認できないため、給与明細を用意しておいてください。

電話に切り替わる条件は大阪の在籍確認にまとめました。

大阪で相談できる窓口

借入以外の選択肢を含めて相談できる窓口があります。いずれも無料です。

各区の社会福祉協議会	生活福祉資金の相談窓口です。大阪市には24区それぞれにあります。
各区の保健福祉センター	ひとり親世帯向けの母子父子寡婦福祉資金を扱っています。
学校の学生課	奨学金や緊急支援の制度について相談できます。
消費生活センター	契約や取り立てに関する相談を受け付けています。

収入が少ない状況での借入は、返済でさらに苦しくなることがあります。借りる前に、使える制度がないかを確認する価値はあります。制度の内容は大阪の公的融資に整理しました。

よくある質問

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社会福祉協議会は市内24区のすべてに置かれています。窓口へ行く前に受付の時間を確かめておくと確実です。