学生でも主婦（主夫）でも、条件を満たせば借入は可能です。日本の総量規制では、貸金業者からの借入は年収の3分の1までとされているため、ご本人に安定した収入があるかどうかが出発点になります。収入がない場合は、配偶者の収入と合算する配偶者貸付という仕組みが用意されています。
| 学生の借入 | 満20歳以上・アルバイト等の安定収入があれば可能 |
|---|---|
| 主婦（主夫）の借入 | パート収入があれば通常申込。収入がなければ配偶者貸付 |
| 借入上限 | 年収の3分の1まで（総量規制） |
| 配偶者貸付 | 本人と配偶者の年収を合算した額の3分の1まで |
| 必要書類 | ご本人確認書類（配偶者貸付では同意書等も必要） |
| 親の同意 | 成人であれば不要（未成年は申込不可） |
| 対応エリア | 日本全国（オンライン完結の会社が中心） |
学生でも借りられますか？
満20歳以上で、アルバイトなどの安定した収入があれば申し込めます。学生であること自体が申込を妨げるわけではありません。
当サービスをはじめ、多くの会社が満20歳以上を対象としています。年齢の条件を満たしていない場合は、収入の有無にかかわらず申し込めません。未成年の方に対する貸付は行われていないとお考えください。
逆に、年齢と収入の条件を満たしていれば、職業欄が「学生」であることで一律に断られることはありません。判断されるのは、返済に充てられる収入が継続して見込めるかどうかです。
アルバイト収入はどう評価されますか？
金額の大きさより、毎月継続して収入があるかどうかが重視されます。アルバイトでも、一定期間続けていれば安定した収入として扱われます。
逆に評価が難しくなるのは、単発の仕事のみで収入が不定期な場合や、働き始めたばかりで実績が浅い場合です。数か月分の給与明細が用意できる状態であれば、収入の裏づけとして示せます。
なお、仕送りや奨学金は収入として扱われないのが一般的です。返済にあてられる原資ではあっても、労働の対価として継続的に得ている収入ではないためです。申込時の年収欄には、アルバイト等で実際に得ている金額を入力してください。
親や大学に知られませんか？
成人であれば親権者の同意は不要で、家族や学校に連絡が入ることもありません。ただし、在籍確認としてアルバイト先へ電話が入る場合があります。
在籍確認の電話は、会社名を名乗らず担当者の個人名でかけるのが通例です。用件を伝えることもないため、申込をしていること自体が周囲に伝わりにくい形になっています。それでも避けたい事情がある場合は、給与明細の提出など書類での代替が可能か、申込時にご相談ください。
郵送物についても、契約書類や明細をウェブ上での確認に切り替えられる会社が多くあります。自宅に書類が届くことを避けたい場合は、申込時に設定を確認してください。
奨学金との違いは何ですか？
奨学金は学費や学生生活を支えるための制度で、金利が低く、返済も卒業後から始まるのが一般的です。目的が学業に関わるものであれば、まず奨学金の利用を検討したほうが負担は軽くなります。
| 比較項目 | 奨学金 | カードローン |
|---|---|---|
| 目的 | 学費・学生生活の支援 | 自由（事業資金を除く） |
| 金利 | 無利子〜低利 | 年15〜20％（法定上限内） |
| 返済開始 | 卒業後が一般的 | 翌月から |
| 手続きの早さ | 申請時期が決まっている | 最短即日 |
学費や教材費が目的であれば奨学金、急な出費で今日明日に必要という場合はカードローン、という使い分けになります。急ぎでないなら、まず学校の窓口に相談してみてください。
主婦（主夫）でも借りられますか？
パートやアルバイトで収入がある方は、通常の申込ができます。収入がない場合は配偶者貸付という仕組みが選択肢になります。
ご自身に収入がある場合、手続きは他の方と変わりません。「主婦だから」という理由で不利に扱われることはなく、判断されるのは収入の安定性です。パート収入のみでも、継続して得ていれば申し込めます。
一方、収入がまったくない場合は、総量規制の考え方から、ご本人の年収を基準にした借入ができません。年収がゼロであれば、その3分の1もゼロになるためです。この場合に用意されているのが、次に説明する配偶者貸付です。
日本の配偶者貸付とはどんな仕組みですか？
配偶者貸付とは、ご本人と配偶者の年収を合算し、その3分の1までを上限として借入できる仕組みです。日本の貸金業法において、総量規制の例外として認められています。
利用に必要なもの
- 配偶者の同意書配偶者が借入に同意していることを示す書面です。
- 婚姻関係を確認できる書類住民票や戸籍抄本など、婚姻関係を証明できるものです。
- 配偶者の収入証明書合算する年収を確認するために求められます。
注意点として、配偶者貸付に対応している会社は限られています。取り扱いのない会社に申し込んでも利用できませんので、申込前に対応の有無をご確認ください。
配偶者に知られずに借りられますか？
配偶者貸付を利用する場合、配偶者の同意書が必須のため、知られずに手続きを進めることはできません。これは制度上の要件です。
「配偶者に内緒で借りられます」とうたう業者にはご注意ください。収入のない方に対し、同意書なしで貸付を行うことは日本の法律上できません。それを可能だと言う相手は、登録を受けていない違法な業者である可能性が高いといえます。迷ったときの照合の手順は正規の消費者金融の見分け方に置いてあります。
ご自身にパート等の収入がある場合は、通常の申込となるため配偶者の同意は不要です。この場合、勤務先への在籍確認は行われますが、配偶者に連絡が入ることはありません。
いくらまで借りられますか？
ご本人に収入がある場合はその年収の3分の1まで、配偶者貸付の場合は合算年収の3分の1までが上限です。いずれも総量規制にもとづく基準です。
| 状況 | 借入上限の目安 |
|---|---|
| アルバイト年収90万円の学生 | 約30万円 |
| パート年収120万円の主婦（主夫） | 約40万円 |
| 収入なし・配偶者年収450万円（配偶者貸付） | 約150万円 |
※ 総量規制の上で許される上限であり、実際にご融資できる額をお約束するものではありません。融資額は審査によって決定されます。
枠が残っていても、その全額が借りられるとは限りません。とくに収入が小さい場合、実際に案内される金額は上限よりかなり低くなるのが一般的です。
審査で気をつけることは？
年収を正確に申告すること、そして希望額を必要最小限にすることの2点です。収入が小さいほど、この2点の影響は大きくなります。
年収は手取りではなく税引き前の総支給額で入力してください。学生の方が仕送りや奨学金を年収に含めてしまう例がありますが、これらは収入として扱われないため、書類との食い違いが生じます。
また、希望額を大きくすると、収入に対して無理があると判断されやすくなります。実際に不足している金額だけを申告するほうが、結果的に通りやすくなります。審査全般については審査基準のページもあわせてご覧ください。
借りる前に検討したい選択肢は？
目的によっては、借入以外の方法のほうが負担が軽く済みます。急ぎでなければ、次の選択肢も検討してください。
- 奨学金・授業料減免学業に関わる費用であれば、学校の窓口で相談できます。金利は無利子または低利です。
- 生活福祉資金貸付制度各市区町村の社会福祉協議会が扱う公的な貸付です。無利子または低利で利用できます。
- 支払いの猶予相談公共料金や家賃は、事情を伝えることで期限の延長に応じてもらえる場合があります。
- 家族に相談する金利はかかりません。金額と返す時期を明確にして相談してください。
収入が限られている状況では、返済の負担は相対的に重くなります。借りる前に、毎月いくらなら無理なく返せるかを返済シミュレーションで確認しておくことをおすすめします。
18歳・19歳は成人でも借りられないのですか？
日本では成年年齢が18歳に引き下げられましたが、貸金業者の多くは今も満20歳以上を利用条件としています。法律上の成人であることと、借入の条件を満たすことは別の話です。
日本の成年年齢と借入条件のずれ
成年年齢の引き下げにより、18歳・19歳の方も親権者の同意なく契約を結べるようになりました。ただし、貸金業者が誰を対象とするかは各社が独自に定めており、返済能力や収入の安定性を踏まえて満20歳以上を条件としている会社が多いのが実情です。
したがって、18歳・19歳の方は「成人だから借りられる」とは限りません。申込前に、各社が定める年齢条件を必ずご確認ください。当サービスも満20歳以上を対象としています。
年齢条件を満たさない場合、学費であれば奨学金や授業料減免、生活費であれば各市区町村の相談窓口といった選択肢があります。年齢を偽って申し込むことは、契約解除の対象となるだけでなく、その後の信用情報にも影響しますので絶対に避けてください。