5万円を30日借りるなら、無利息期間のある消費者金融が0円、キャッシングならATM手数料を含めて1,070円です。100万円を5年かけて返すなら順序が入れ替わり、公的融資が38,593円に対して消費者金融は427,396円。差は388,803円になります。金額と期間が決まらないと、どこで借りるべきかは決まりません。大阪府内から使える選択肢を、その順序で整理しました。
金額と期間で有利な先が入れ替わる
同じ「お金を借りる」でも、金額と返済期間によって最も安い手段は変わります。3つの場面で並べました。
| 手段 | 5万円を30日 | 30万円を12回 | 100万円を60回 |
|---|---|---|---|
| 無利息期間のある消費者金融 | 0円 | — | — |
| 消費者金融 | 740円 | 30,048円 | 427,396円 |
| キャッシング(ATM手数料込み) | 1,070円 | — | — |
| 銀行カードローン | 当日は不可 | 24,081円 | 411,697円 |
| 公的融資 | 不可 | 不可 | 38,593円 |
消費者金融は年18.0%(100万円以上は年15.0%)、銀行は年14.5%、公的融資は年1.5%で試算しました。
少額・短期では手数料が、高額・長期では金利がコストの主役になります。この順序を取り違えると、金利の低い先を探して時間を失ったり、逆に急いで高い手段を選んだりすることになります。
少額・短期は速さと手数料で決まる
5万円を給料日までの30日借りる場合、年18.0%の利息は740円です。1日あたり25円ほど。
ところがATMで出金して返済すると、手数料が110円から220円ずつ、往復で330円かかります。利息の半分近くが手数料という構造になる。金利を0.5ポイント下げるより、手数料のかからない経路を選ぶほうが効きます。
| 振込で受け取る | 無料としている会社が多くあります。 |
|---|---|
| 口座振替で返済する | 返済側の手数料が消えます。 |
| 無利息期間を使う | 30日以内に返し切れば利息はゼロです。 |
この範囲では、公的融資や銀行は選択肢に入りません。審査に日数がかかるためです。急ぎの場合の動き方は即日融資の解説にまとめました。
高額・長期は金利で決まる
100万円を5年かけて返す場合、手数料は誤差になります。効いてくるのは金利です。
年15.0%なら利息は427,396円、年1.5%なら38,593円。差は388,803円になります。手続きに1か月かかったとしても、この差であれば待つ価値があります。
| 公的融資 | 年1.5%または無利子。ただし要件があり、審査に2週間から1か月かかります。 |
|---|---|
| 銀行カードローン | 年14.5%前後。当日融資はできません。 |
| 消費者金融 | 年15.0%から18.0%。速さでは最も有利です。 |
公的融資は誰でも使えるわけではありません。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯が対象で、返済の見通しが立つことも要件になります。該当するかは窓口で判断されます。
銀行の金利差は思ったより小さい
意外に見落とされるのが、銀行と消費者金融の差です。
100万円を60回で返す場合、年14.5%の銀行なら411,697円、年15.0%の消費者金融なら427,396円。差は15,699円にとどまります。公的融資との差が388,803円だったことを思えば、同じ「金利が低い」でも桁が違います。
理由は、100万円以上には利息制限法で年15.0%という上限がかかるためです。銀行も貸金業者も、この水準では条件が近づきます。
| 10万円未満 | 上限は年20.0% |
|---|---|
| 10万円以上100万円未満 | 年18.0% |
| 100万円以上 | 年15.0% |
逆に100万円未満の帯では、銀行の年14.5%と消費者金融の年18.0%で差が開きます。金額がどちらの帯に入るかで、比べる意味の大きさが変わります。
借りられる上限を先に把握する
希望額を考える前に、制度上の上限を知っておくと無駄が減ります。
貸金業者からの借入は、年収の3分の1が上限です。総量規制といい、他社からの借入残高も合算されます。年収450万円なら150万円が上限で、すでに100万円借りていれば残りは50万円です。
| 年収300万円 | 約100万円まで |
|---|---|
| 年収450万円 | 約150万円まで |
| 年収600万円 | 約200万円まで |
銀行は銀行法にもとづくため総量規制の対象外ですが、2017年以降は各行が自主的な上限を設けています。枠の考え方は総量規制の解説に、審査で見られる項目は審査基準に整理しました。
大阪府知事登録と近畿財務局長登録
貸金業を営むには登録が必要です。登録先は営業所の所在地によって分かれます。
| 大阪府知事(◯)第◯◯◯◯号 | 府内だけに営業所を置く業者に付く番号です。 |
|---|---|
| 近畿財務局長(◯)第◯◯◯◯号 | 大阪を含む近畿の複数府県にまたがる業者です。 |
| 関東財務局長(◯)第◯◯◯◯号 | 全国に営業所を持つ大手はこの表記になります。 |
登録先が変わっても、守るべき法律も上限金利も同一です。どこに登録しているかと、審査の通りやすさや安全性は結びついていません。
括弧内の数字は更新回数で、3年ごとの更新制です。(3)なら6年から9年営業していることになります。番号は金融庁の検索サービスで照合でき、商号と所在地まで一致するかを確認してください。詳しい手順は正規の貸金業者にまとめました。
申込前に決めておく3つ
比較の前に、自分の側で確定させておく項目があります。ここが決まらないと条件を並べられません。
| 決めること | 影響する範囲 |
|---|---|
| いくら必要か | 金利の帯と、収入証明書の要否が決まります。 |
| いつまでに返すか | 短期なら手数料、長期なら金利が負担の中心になります。 |
| 毎月いくら返せるか | ここが決まれば、何回で終わるかも総額も出せます。 |
希望額は必要額ちょうどにしてください。多めに申告すると審査は厳しくなり、1社で50万円を超えると収入証明書も必要になります。
金額と回数を入れた試算は返済シミュレーションで出せます。返済先が複数あるならおまとめの解説も参考になります。
大阪市24区からの手続き
オンライン完結の商品であれば、24区どこからでも条件は同じです。来店も郵送も不要で、申込から契約までスマートフォンで完結します。
大阪府内には府知事登録の業者もあり、こちらは店舗での対応が中心になります。来店できる範囲に営業所があるかどうかで、選べる先が変わる。急がない借入であれば、地域の金融機関を候補に入れる価値もあります。
手続きで地域が関係するのは書類です。課税証明書や納税通知書は、その年の1月1日時点で住民登録があった自治体でしか取れません。府外から転入して間もない場合、大阪市では発行できず前住所地への請求になります。給与明細で代えられないかを先に確認してください。
在籍確認は勤務先に対して行われるため、居住地は関係ありません。確認の方法と代替手段は在籍確認の解説に書きました。
大阪の相談窓口
借入以外の選択肢を含めて相談できる窓口があります。いずれも無料です。
| 各区の社会福祉協議会 | 生活福祉資金と緊急小口資金を扱います。市内24区のすべてに設置されています。 |
|---|---|
| 大阪府の貸金業担当課 | 府知事登録の業者について、相談と登録確認を受け付けています。 |
| 近畿財務局 | 財務局長登録の業者を担当する窓口です。 |
| 日本貸金業協会 | 業界団体として、相談と紛争解決の窓口を設けています。 |
返済の見通しが立たない段階まで来ているなら、借換えでは足りないこともあります。何をいくら抱えているのかを書き出すところから始めてください。
大阪の借入を項目別に見る
借り方、借入先、審査の条件といった切り口ごとに、大阪での扱いを個別に扱ったページがあります。必要なところだけ拾って読んでください。
よくある質問
大阪でお金を借りるならどこがよいですか?
銀行と消費者金融ではどれくらい違いますか?
いくらまで借りられますか?
大阪府知事登録の業者は安全ですか?
少額を短期で借りるとき何を見ればよいですか?
大阪市内ならどこからでも同じ条件ですか?
大阪市の地図
社会福祉協議会は市内24区のすべてに置かれています。窓口へ行く前に受付の時間を確かめておくと確実です。