神戸の学生・主婦の借入｜稼いだ額より示せる額

月5万円のアルバイトを2つ掛け持ちしていれば年収は120万円、枠は40万円です。ところが片方しか示せなければ年収60万円として扱われ、枠は20万円。稼いでいる額は同じでも、証明できる形になっているかどうかで枠が2倍変わります。学生や主婦の借入では、収入があることより、それを示せることのほうが先に効いてきます。

示せるかどうかで枠が2倍変わる

月5万円のアルバイトを2つ、合計で年120万円という前提で並べます。

示せる収入	年収として扱われる額	年収の3分の1
両方とも示せる	120万円	40万円
片方だけ示せる	60万円	20万円
どちらも示せない	0円	枠が立ちません

貸金業者からの借入に適用される枠の計算にもとづく概算です。

実際に稼いでいる額が同じでも、示せる範囲で枠が決まります。差は20万円、倍率にして2倍です。

この枠の計算に入るのは貸金業者からの借入だけです。学校を通じた奨学金や公的な貸付は別の枠組みで動くため、枠が20万円しかない状態でも並行して使えます。

掛け持ちを合算する条件

複数の収入を足すには、それぞれを示す必要があります。

給与明細をそれぞれ数か月分そろえるのが基本です。年の途中で始めた仕事は源泉徴収票がまだ出ていないため、明細で代えることになります。振込の記録だけでは、収入の種類が分からないため足りない場合があります。

申込フォームの勤務先の欄が1つしかない場合、主たる収入のほうを書き、もう一方は備考や問い合わせで伝えることになります。書ける欄がないから合算できない、とは限りません。

在籍確認も、示した勤務先それぞれに対して行われることがあります。両方に電話が入る可能性は踏まえておいてください。

示せる形になっていない収入を、後から整えることもできます。給与明細を紙で受け取っていないなら、勤務先のシステムから出力できることが多くあります。振込の記録しかない場合でも、明細を再発行してもらえるか総務に聞いてみる価値があります。数か月分そろえば、合算の材料になります。

変動する収入の見られ方

月によって額が動く場合、平均ではなく低いほうを基準に見られることがあります。

年収120万円でも、月5万円から15万円まで動いているなら、安定して見込める額は5万円という見方をされる余地があります。繁忙期だけまとまって稼ぐ形は、さらに保守的に見積もられます。

毎月ほぼ同額	年収がそのまま材料になります。
月ごとに動く	低い月を基準に見られることがあります。
特定の時期だけ	継続性の説明が要ります。

見積もり方は会社によって違いますが、変動が大きいほど慎重になるという方向は共通しています。直近数か月の明細をそろえておくと、実態を示しやすくなります。

学生に用意されている低金利の段

在学中であれば、民間の借入より条件のよい制度があります。

教育支援資金は無利子で、卒業後からの償還です。貸与型の奨学金も低い利率で、在学中は利息が付きません。いずれも学校や社会福祉協議会を通じた手続きになります。

使い道が学費や就学に必要な費用であれば、まずこちらを確かめる価値があります。金利の水準がひと桁違うためです。

手段ごとの利息の差は学生と主婦で動かせる部分に金額で出しました。

収入を示す作業そのものは、借りる場面以外でも役に立ちます。賃貸の契約や携帯の分割払いでも同じ書類が求められるためです。一度そろえておけば、次に必要になったときの手間が減ります。

年齢の要件

収入を示せても、年齢で申し込めないことがあります。

成年年齢は18歳ですが、貸金業者の多くは20歳以上を条件としています。18歳や19歳では、アルバイト収入があっても対象外になる会社があります。

一方で、奨学金や教育支援資金は在学していれば年齢の制限が緩く、この帯では制度の側が現実的な選択肢になります。

年齢の条件は商品説明の申込資格の欄に書かれています。収入の話に入る前に、そこを確かめてください。

本人に収入がない場合

収入がゼロであれば、年収を3で割っても枠は立ちません。

この場合に用意されているのが配偶者貸付です。配偶者の収入と合算した額の3分の1を枠として扱う仕組みで、貸金業法施行規則にもとづきます。

ただし枠が広がるだけで、金利は変わりません。年18.0%のままです。この仕組みが広げるのは額だけで、条件そのものは動かないと考えてください。

合算した場合の枠は学生と主婦で動かせる部分に年収別で出しました。

親や配偶者に頼るという選択肢も、金利で見れば最も安く済みます。家族間の貸し借りに利息を付ける義務はなく、費用はゼロにできるためです。関係の問題は残りますが、費用の比較としては外して考える理由がありません。

配偶者貸付に要るもの

通常の申込にはない書類が加わります。

配偶者の同意	同意書が必要です。伏せたまま進めることはできません。
婚姻関係の証明	住民票または戸籍抄本で確かめられます。
配偶者の収入証明	源泉徴収票などが要ります。

いずれも配偶者が動いてくれることが前提になります。伏せたまま済ませたいという事情とは、そもそも噛み合いません。

扱っている会社そのものが限られている点も影響します。申込先を探す段階で選択肢が狭まります。

枠が20万円しか出ない状態で30万円が必要なら、足りない分をどう埋めるかという別の問題になります。分けて借りる、時期をずらす、制度を使う。選択肢の数は金額によって変わるため、必要額の側から考えるほうが早いこともあります。金額帯ごとの手段は神戸でお金が必要で数えました。

共通して外せない要件

学生でも主婦でも、変わらない部分があります。

返済能力の調査は法律上の義務で、誰に対しても省かれません。信用情報の照会も同じで、申込の記録は6か月残ります。上限金利も元本の額で決まり、立場によって変わることはありません。

「学生歓迎」「主婦でも審査なし」といった表示は、この義務と矛盾します。前半は事実でも、後半が付いていれば正規ではありません。

見分け方は神戸の正規貸金業者に置きました。

神戸での相談先

立場によって、相談できる先が分かれます。

学生	在学する学校の窓口、各区の社会福祉協議会。
主婦	各区の社会福祉協議会、区役所の福祉担当。
いずれも	神戸市消費生活センター。契約に関する相談を扱います。

学校の窓口では、奨学金のほかに学費の分納や納入期限の繰り延べを扱っていることもあります。借りると決める前に、一度話を聞いてみる価値があります。

立場を問わず使える手段を横に並べたものは神戸でお金を借りるにあります。

よくある質問

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社会福祉協議会は市内9区のすべてに置かれています。相談の段階では費用は発生しません。