大分でお金を借りる｜仕事を失った直後の世帯へ

仕事を失った直後は、借りにくい時期です。審査が見るのは返済の期間に収入が続くかどうかで、離職中はその見込みが立たないからです。けれども同じ時期に、出ていくお金を減らす仕組みはいくつも用意されています。会社都合などで辞めた人の国民健康保険料は、前年の給与所得を30/100とみなして計算されます。国民年金の保険料は、失業を理由に免除を申請できます。借りるのは、こうした手続きで支払いを減らし、雇用保険がいつ入るかを確かめてからです。

離職直後に借りにくい理由

貸金業者は返済能力を調べる義務があり、その中心は継続する収入の見込みです。

在籍確認	退職した会社には籍がないため、勤務先の確認が取れません。
年収	総量規制は年収の3分の1が上限で、続けて入る収入がなければ枠が立ちにくくなります。
失業手当	受け取れる日数が決まっている給付で、長い返済の土台として見られにくい収入です。
契約中の枠	契約後も返済能力の確認は続き、離職で枠が見直されることがあります。

退職の予定を伏せて、辞める前に借りておく方法を考える人もいます。申告した内容と事実が違えば、契約に響くおそれがあります。枠の計算は借金の限度額にあります。

失業手当が入るまでの日数

雇用保険の基本手当は、辞めた翌日から入るわけではありません。

受給の条件	原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あることです。会社都合などは離職前1年間に6か月以上で足ります。
待期	求職の申込みをしてから7日間は支給されません。
給付制限	正当な理由のない自己都合の離職では、2025年4月以降、原則1か月の給付制限があります。
認定	原則4週間に1回、ハローワークで失業の認定を受けてから振り込まれます。

会社都合ならおよそ1か月、自己都合ならさらに1か月ほど遅れて初回の振込になるのが目安です。離職票が届くまでの日数も加わります。

減らせる支払い

辞めた後に届く請求の中には、申請すれば軽くなるものがあります。

国民健康保険料	倒産や解雇、雇止めなどで離職した65歳未満の人は、前年の給与所得を30/100とみなして保険料を計算します。
国民年金保険料	失業を理由に、本人の前年所得を除いて免除や納付猶予を審査する特例があります。
住民税	納付が難しい事情があれば、分割や猶予、市町村によっては減免を相談できます。
住まい	離職などで家賃が払えなくなった人には、住居確保給付金があります。

どれも自分から届け出ないと適用されません。軽くなった分は、借りずに済む分です。給付と公的な貸付の全体は公的融資制度にまとめています。

後から来る支払い

離職した月より、数か月後に重くなる支払いがあります。

住民税	前の年の所得にかかるため、収入が止まった後も請求が続きます。
健康保険	任意継続を選ぶと、会社が負担していた分も自分で払います。
カードの引落し	在職中に使った分の請求が、離職後に届きます。

任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは、離職の理由と前年の所得で変わります。比べてから選んでください。

それでも借りるとき

失業手当の振込までのつなぎに借りる場合です。年18%で計算しました。

20万円・6回	毎月35,105円、総返済額210,630円、利息10,630円
20万円・12回	毎月18,336円、総返済額220,032円、利息20,032円
考え方	失業手当の日額と所定給付日数から、返せる月数を先に出します。

回数を延ばして月々を軽くすると、再就職した後まで返済が残ります。自分の条件での数字は借金の金利計算で出せます。

狙われやすい時期です

収入が途切れた人に向けた勧誘があります。

審査なし・職業不問	返済能力の調査は法律上の義務です。省くと言う相手は登録業者ではありません。
給与の買取	次の給与を買い取ると称して現金を渡す取引は、最高裁が貸付に当たると判断しています。
手数料の先払い	融資の前に保証料などを振り込ませる手口です。

相手の登録を自分で確かめるやり方は正規の消費者金融の見分け方で説明しています。返済が遅れ始めたときの扱いは延滞に書いています。

大分で相談できる先

大分市は中核市で区がなく、市の手続きは市役所の本庁舎と支所で受け付けます。離職に関わる窓口は、市とそれ以外に分かれます。

ハローワーク	雇用保険の手続き、失業の認定、職業訓練の相談です。
市役所	国民健康保険の加入と軽減、国民年金の免除の受付、住民税の相談です。
自立相談支援機関	住居確保給付金や家計の立て直しの相談です。
社会福祉協議会	生活福祉資金の相談です。

窓口ごとに期限があるため、離職票が届いたら早めに回り始めてください。

よくある質問

大分市の地図

大分市は区を置かない中核市で、市の届出は本庁舎と支所が受け付けます。雇用保険の手続きを担うハローワークは、市の窓口とは別に置かれています。