お金を借りる方法ガイド｜日本全国対応

日本国内でお金を借りる方法は、大きく「消費者金融（ノンバンク）」「銀行カードローン」「クレジットカードのキャッシング」「公的な貸付制度」の4つに分けられます。どれが適しているかは、急ぎ具合・借入額・返済に充てられる金額という3つの条件で決まります。このページでは、その判断に必要な情報をまとめてご案内します。

対応エリア	日本全国（オンライン完結・来店不要）
主な借入方法	消費者金融・銀行カードローン・キャッシング・公的貸付
上限金利（日本）	年20％／18％／15％（元本により変動・利息制限法）
借入可能額の上限	年収の3分の1まで（総量規制）
対象となる方	満20歳以上で、日本国内にお住まいの方
受付時間	24時間365日（お振込みは金融機関の営業時間に準じます）

日本国内でお金を借りる方法にはどんな種類がありますか？

日本国内でお金を借りる方法は、大きく4つに分けられます。それぞれ金利の水準、手続きにかかる時間、対象となる方が異なります。まずは全体像を把握することから始めてください。

急いでいるほど金利は高くなり、時間に余裕があるほど低い金利を選べる。これが借入先選びの基本的な構造です。数日待てるのであれば、金利の低い選択肢を検討したほうが総返済額は確実に軽くなります。

状況からえらぶ

「いつまでに、いくら必要か」がはっきりしていれば、選ぶべき方法は自然と絞られます。ご自身の状況に近いものからお読みください。

日本の法律で決まっているルールは？

日本では、上限金利と借入額の上限が法律で定められています。この2つを知っておくだけで、提示された条件が適正かどうかをご自身で判断できるようになります。

上限金利（利息制限法）

借入元本	上限金利（年率）
10万円未満	年20％
10万円以上100万円未満	年18％
100万円以上	年15％

※ あわせて出資法により年20％を超える貸付けには刑事罰が定められており、これを超える金利を提示する事業者は違法です。

借入額の上限（総量規制）

貸金業者からの借入は、原則として年収の3分の1までと定められています。たとえば年収300万円の方であれば、貸金業者からの借入合計は100万円までが目安です。すでに他社からの借入がある場合は、その合計額が判断に影響します。

なお、銀行のカードローンは貸金業法ではなく銀行法にもとづくため、総量規制の直接の対象ではありません。もっとも各行が自前の融資基準を持っているため、無条件に借りられるわけではありません。

借入先を選ぶときの基準は？

金利・審査時間・借入可能額・返済方法・相談窓口の5点を見比べると、条件の違いが整理できます。広告に書かれた数字だけでなく、実際に自分が使うときにどうなるかで判断してください。

• 金利（年率）もっとも返済総額に影響します。上限金利ではなく、自分に適用される金利を確認しましょう。
• 審査にかかる時間急ぎかどうかで優先度が変わります。急がないなら金利を優先したほうが得です。
• 借入可能額希望額に届くかどうか。総量規制の枠内であることも前提になります。
• 返済方法口座振替に対応していれば、返済忘れのリスクを減らせます。
• 相談のしやすさ返済が苦しくなったときに相談できる窓口があるかどうかは、意外と重要です。

安全な借入先を見分けるには？

日本の法律にもとづく貸金業の登録を受けた事業者かどうかを確認することが、もっとも確実な方法です。登録を受けた業者には必ず番号が付いており、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」から誰でも無料で調べられます。

• 「審査なし」「誰でも借りられる」のように、返済能力の確認を省くと読める表現を掲げている。
• 契約前に保証料・手数料などの名目で先にお金を求めてくる。
• 年20％を超える金利を提示してくる、あるいは金利について説明したがらない。
• 連絡先が携帯電話番号のみで、会社の所在が確認できない。

すでに違法業者と関わってしまった場合や、返済をめぐって困っている場合は、お住まいの地域の消費生活センターなど公的な相談窓口に早めにご相談ください。誰にも言わずに抱えている状態が、いちばん解決から遠いところにあります。

借りる前に確認しておきたいことは？

申し込む前に「必要な金額」「返せる金額」「借りる期間」の3つを決めておくと、条件の比較が一気にしやすくなります。この3点が曖昧なまま複数の会社を見比べても、判断の基準がないため決めきれません。

日本国内で借りる場合の必要書類

オンラインでの借入では、運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証・パスポートなど、氏名・住所・生年月日が確認できる公的な書類が必要になります。多くの場合、スマートフォンのカメラで撮影してアップロードするだけで手続きが完了します。

撮影の際は、四隅が写っていること、文字がぼやけていないこと、光の反射で読めない箇所がないことをご確認ください。書類の不備は手続きが遅れるもっとも多い原因です。借入額によっては、源泉徴収票や給与明細といった収入を証明する書類を求められる場合もあります。

返済が苦しくなったときの相談先

借りる前に知っておいていただきたいのが、返済が難しくなったときの対処法です。もっとも避けたいのは、連絡をしないまま延滞が続いてしまう状態です。期日を過ぎると遅延損害金が発生し、延滞が続けば信用情報機関に記録が残ります。

返済が難しくなりそうなときは、期日を待たずに契約先へご連絡ください。事情を伝えることで、返済方法の見直しに応じてもらえる場合があります。状況が改善しない場合は、お住まいの地域の消費生活センターや、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターなど、公的な相談窓口もご利用いただけます。

複数の借入がある場合はどうする？

すでに複数の会社から借入があり、返済日の管理が難しくなっている場合は、おまとめや借り換えという方法があります。借入先を一本化することで、返済日を月1回にまとめられ、条件によっては金利の負担を軽くできることもあります。

なお、返済の負担を軽くすることが明らかなおまとめ目的の借入は、総量規制の例外として扱われる場合があります。現在の借入状況を整理したうえで、まずはご相談ください。

知っておきたい借入の用語

申込の画面や契約書面でよく出てくる言葉を、日本国内の制度に沿って整理しました。意味がわかれば、条件の比較はぐっと楽になります。

用語	意味
実質年率	利息に加え、手数料など借入にかかる費用を含めて年率で表したもの。会社を比較するときはこの数字を見ます。
元利均等返済	毎月の返済額（元金＋利息）が一定になる返済方式。日本の消費者向けローンで一般的です。
総量規制	貸金業者からの借入を、原則として年収の3分の1までに制限する貸金業法上のルール。
信用情報	借入や返済の履歴を記録した情報。信用情報機関が管理し、審査の際に参照されます。
遅延損害金	返済が期日に遅れた場合に発生する損害金。営業的金銭消費貸借では年20％が上限です。
繰上返済	期日より前に返済すること。元本が早く減るため、利息の負担を軽くできます。
おまとめ・借り換え	複数の借入を一本化する方法。返済日の管理が楽になり、条件によっては負担が軽くなります。

※ 用語の定義は日本国内の一般的な取り扱いにもとづくものです。個別の契約における定義は、各社の契約書面をご確認ください。

契約前に確認していただきたいのは、実質年率・毎月の返済額・総返済額・返済回数の4つです。この4つが書面で明示されていない場合は、契約を進める前に必ず確認してください。明示を避ける事業者は、それ自体が注意すべき兆候です。

よくある質問