仙台の審査基準｜同じ年収でも示せる年数で結論が変わる

審査で見られるのは年収の額そのものではなく、その額を何年ぶん示せるかです。給与所得者なら源泉徴収票が1枚あれば足りますが、自営業や個人事業主では確定申告書を2年分求められることがあります。開業して1年目なら、そもそも1年分しか存在しません。同じ年収400万円でも、示せる年数が違えば結論が変わります。

見られているのは額より年数です

継続して得られている収入かどうかが判断の中心にあります。単年の額だけでは、その判断ができません。

貸す側が確かめたいのは、これから何年か先まで同じように収入が続くかどうかです。過去の実績が長いほど、その見通しが立ちやすくなります。

給与所得者の場合、勤続年数がその役目を果たします。源泉徴収票1枚でも、入社年月と組み合わせれば継続性が読み取れるからです。

自営業では、この読み取りに複数年の申告が要ります。年ごとの振れ幅が大きい働き方だからです。

働き方で必要な書類が変わります

働き方	求められる書類	示せる年数
給与所得者	源泉徴収票、給与明細	1年分で足りることが多い
自営業・個人事業主	確定申告書	2年分を求められることがある
年金受給者	年金額改定通知書など	継続性は認められやすい
複数の収入がある	それぞれの証明	合算するには全部が要る

一般的な取り扱いにもとづく整理です。必要書類は各社の定めと申込内容によって異なります。

4行目は見落とされます。給与とアルバイトを合わせて年収を申告するなら、両方の証明が必要です。片方しか出せなければ、出せたほうの額で計算されます。申告額と証明できる額がずれていると、そのずれ自体が確認の対象になります。

収入証明が要るかどうかの線は、1社で50万円超、または他社を含めて100万円超です。この線に届かなければ、書類そのものが不要な場合もあります。

開業して間もない場合

1年目は確定申告そのものがまだない、あるいは1年分しかありません。

この状態では、継続性を示す材料が足りないと判断されやすくなります。年収の額が十分でも、それだけでは埋まりません。数字の大きさではなく、その数字が来年も出るという根拠のほうが求められているからです。

補える材料	取引先との契約書、入金の記録、開業届の控えなど。
会社によって扱いが違う	1年分で受け付ける会社もあります。条件欄に記載があります。
会社員時代の実績	転職直後と同じで、直前の勤務先での勤続は評価の対象になりません。

2行目を先に確かめてください。必要な年数は商品説明に書かれていることが多く、当てはまらない先に申し込んでも記録が残るだけです。

申込の記録は6か月残ります。条件を満たさないと分かっている先に出すのは、無駄というより損になります。条件欄を読む数分で、半年ぶんの記録を守れると考えてください。

在籍確認の取られ方も変わります

給与所得者であれば勤務先へ電話がかかりますが、自営業には勤務先がありません。

代わりに、事業の実在を示す書類で確認されます。開業届の控え、事業所の賃貸借契約書、営業許可証、取引先からの入金が分かる通帳などです。

事務所の固定電話があれば、そこへ連絡が入ることもあります。自宅兼事務所で携帯しかない場合は、書類による確認が中心になります。用意できる書類を先に揃えておけば、この工程で止まりません。

電話による確認の扱いは仙台の在籍確認にまとめました。

申告する年収はどの数字ですか？

働き方によって、書くべき数字が違います。

給与所得者	源泉徴収票の支払金額です。手取りではありません。
自営業・個人事業主	確定申告書の所得金額、つまり売上から経費を引いた額です。

2行目が誤られやすいところです。売上をそのまま年収として書くと、書類と大きく食い違います。経費を引いたあとの所得が、審査で使われる数字です。

節税のために経費を多く計上していると、所得が小さくなり、そのぶん枠も小さく計算されます。手元に残る現金と、書類上の所得が一致しないという状態です。借入を予定しているなら、申告の内容そのものが翌年の選択肢を左右することになります。

年収の3分の1という枠も、この所得を土台に計算されます。枠の求め方は総量規制で扱っています。

給与所得者でも年数が問われる場面

会社に勤めていれば安泰というわけでもありません。継続性が読めない状態は、給与所得者にも起こります。

転職して間もない	入社から数か月では、その勤務先での実績が積まれていません。
試用期間中	雇用が確定していないと見られることがあります。
契約期間の定めがある	契約社員や派遣では、契約の残り期間が材料になります。
収入が歩合中心	月ごとの振れ幅が大きいと、自営業に近い扱いになることがあります。

1行目については、直前の勤務先での勤続年数は引き継がれません。10年勤めた会社を辞めて転職した直後は、勤続数か月として扱われます。

急ぎでなければ、数か月から半年ほど待つだけで状況が変わります。給与明細が3か月分たまれば、示せる材料が1つ増えます。いま必要な額が小さいなら、待てる範囲かどうかを先に考えてください。金額の絞り方は仙台の少額融資にまとめました。

通らなかったときに動かせるもの

すぐ別の会社へ出すより、原因を1つ潰すほうが早く進みます。

他社の残高	返済を進めれば枠が空きます。数字として動かせる部分です。
申告と書類の食い違い	揃えれば解消します。次の申込で直せます。
申告の年数	時間が要ります。翌年の確定申告を待つことになります。
申込の履歴	6か月で消えます。待つしかありません。

上の2つは自分で動かせ、下の2つは待つしかありません。どちらに当たっているかで、次に取るべき行動が変わります。動かせるものが残っているなら、そこから手をつけてください。

自分の記録は指定信用情報機関に開示を請求すれば確かめられます。何が原因かの見当をつける材料になります。口コミを読むより確実な手がかりが得られる点は仙台の借入サービスでも触れました。

仙台で申し込む場合

どこに住んでいるかで審査の物差しが変わることはありません。5区であっても県内の他の市町であっても、扱いは共通です。

事業を営んでいる場合、事業所の所在地が県外にあっても不利にはなりません。見られるのは所在地ではなく、事業の実在と収入の継続性です。

県内だけで営業する業者は宮城県知事の登録、東北6県にまたがる業者は東北財務局長の登録になります。

公的な制度は世帯の状況で判断されるため、審査の考え方そのものが違います。条件は生活福祉資金にまとめました。

よくある質問

仙台市の地図

社会福祉協議会は市内5区のすべてにあります。東北財務局もこの市内に置かれています。