京都の審査基準｜同じ職場でも3年と1年に分かれる

申込書の勤続年数の欄は、正社員なら入社日から数えるだけです。有期契約やシフト制だと、そう単純にいきません。同じ職場で3年働いていても、1年ごとに契約を更新している場合、どこを起点にするかで書ける数字が3年にも1年にもなります。審査で見られているのは年数そのものではなく、収入がこの先も続く見込みです。数字の作り方より、続いている事実をどう示すかのほうが効きます。

同じ職場でも3年と1年に分かれます

勤続年数は、最初に働き始めた日から数えて構いません。契約が更新されていても、同じ勤務先で継続していれば通算されるのが一般的な考え方です。

迷いが生まれるのは、契約書の日付が毎年新しくなるためです。手元にある最新の契約書には今年の日付しか書かれていないので、そこを起点にすべきかと考えてしまいます。

最初に働き始めた日から	3年。実際に働いてきた期間です。
直近の契約日から	1年。書類の日付だけを見た数字です。

短く書いても得はありません。勤続年数は長いほうが安定していると見られる項目なので、実態より短く書けば自分で不利にしているだけです。

逆に、実際より長く書くのも避けてください。在籍確認や書類で分かるので、食い違えば確認の工程が増えます。

見られているのは年数ではありません

年数という数字そのものが評価されているわけではありません。その数字から読み取ろうとしているのは、収入がこの先も続くかどうかです。

だから同じ3年でも、意味が違うことがあります。3年間ずっと同じ職場で働いてきた人と、3年前に働き始めて途中に空白がある人では、読み取られ方が変わります。

また、入ったばかりであることは不利に働きますが、それは年数が短いからというより、続くかどうかがまだ分からないからです。転職して3か月の人が、前職も同じ業種で5年続けていたなら、その事情は説明する価値があります。

収入に波がある働き方の場合も同じです。月ごとに額が動くこと自体より、その動きが毎年繰り返されている安定したパターンなのかどうかが問われます。

続いている事実をどう示すか

年数を書くだけでは、続いていることの証明になりません。裏づけになる書類があります。

源泉徴収票	前年1年分の支払金額が出ます。1年は継続していたことが分かります。
数か月分の給与明細	直近の状況が分かります。月ごとの幅もそのまま伝わります。
社会保険の資格情報	加入している期間から、在籍の継続が読み取れます。

収入に波がある場合、給与明細は複数月そろえたほうが有利です。1枚だけ出すと、それが繁忙期のものか閑散期のものかで印象が変わってしまいます。数か月分を並べれば、波があること自体が説明になります。

隠すより、幅があることを前提に示すほうが結果はよくなります。1枚だけ出して、あとから食い違いが出るのがいちばん時間を取られる形です。

掛け持ちの場合の書き方

複数の勤務先で働いている場合、どこを書くかで扱いが変わります。

主たる勤務先を1つ書くのが基本ですが、年収を合算して申告するなら、その内訳が説明できる状態にしておく必要があります。1社分の源泉徴収票だけでは、申告した年収に届きません。

1社だけ書く	その勤務先の収入だけが年収になります。枠はそのぶん狭くなります。
合算して書く	枠は広がりますが、両方の裏づけが要ります。在籍確認も増えることがあります。

どちらが有利かは、必要な額によります。1社分の収入で足りる枠が出るなら、手続きが軽い前者で構いません。足りないときにだけ、後者を検討することになります。

在籍確認がどこに入るかは在籍確認の解説に分けました。

年収の欄との整合が要ります

勤続年数と年収は、別々に見られているわけではありません。組み合わせて読まれます。

勤続3年と書きながら、年収の欄に前年の源泉徴収票より大きい数字を入れれば、その差はどこから来たのかという話になります。昇給があったなら説明できますが、繁忙期の月収を12倍しただけなら説明できません。

年収欄に何を書くかの整理は京都での借り方にまとめました。二つの欄をそろえておけば、確認の連絡そのものが減ります。

審査で見られる4つの柱

勤続年数は、いくつかある項目のひとつです。全体の構成を知っておくと、どこが効いているかが分かります。

柱	見られていること
収入	額と、それを裏づけられるか。税引き前の数字で見られます。
安定性	勤続年数、雇用の形、収入の続く見込み。
他社の借入	残高と件数。年収の3分の1という枠に対する余裕。
過去の記録	延滞の有無、申込の履歴。信用情報から照会されます。

四つのうち、申し込む前に動かせるのは三つ目だけです。他社の残高を減らしてから申し込めば、計算上の枠が広がります。

枠の数え方は総量規制の解説、項目ごとの詳細は審査基準にまとめてあります。

落ちたときに直せるもの

落ちた理由は開示されません。ただし、材料は時間で解決するものと自分で動かせるものに分かれます。

時間が要るもの	延滞の記録、申込の履歴、勤続年数。いずれも待つしかありません。
動かせるもの	他社の残高、書類のそろい具合、申告の正確さ。

すぐに次を出しても、動かせる材料を直していなければ結果は変わりません。しかも申込の記録は増えます。落ちたときにまずやるのは、次に出すことではなく、何を直せるかを数えることです。

自分の記録がどうなっているかは、信用情報機関に開示を請求すれば分かります。手数料は1,000円前後で、本人からの請求であれば制限はありません。他社の残高、過去の延滞、申込の履歴がまとめて出てくるので、心当たりのないまま落ちた場合はここから確かめるのが近道になります。

京都で申し込む場合

審査の基準は全国共通で、住んでいる区によって変わることはありません。

市内で効いてくるのは雇用の形です。宿泊、飲食、小売といった業種では有期契約やシフト制が多く、勤続年数の数え方に迷いが出やすい環境です。更新を重ねていても、最初に働き始めた日から通算して構いません。

学生のアルバイトも同じ考え方です。1年生から続けていれば、契約の更新にかかわらずその期間が勤続になります。ただし卒業が近ければ、その先も続くかどうかは別に見られます。学生の枠の立ち方そのものは学生・主婦の借入にまとめてあります。

もうひとつ、市内は転入してくる人が多い土地でもあります。進学や就職で移ってきた年は、前年の収入が学生時代のものになり、勤続年数も短い状態で申し込むことになります。この時期に枠が狭く出るのは審査が厳しいからではなく、示せる材料がまだ少ないためです。1年働いて源泉徴収票が1枚そろえば、同じ相手でも扱いが変わります。急がない借入なら、その1枚を待つ判断もあります。

よくある質問

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社会福祉協議会は市内11区のすべてに置かれています。学費に関する相談は、まず在学先の窓口が入口になります。