鹿児島の収入証明なし｜給与明細がなくても示せます

年金で暮らしていると、源泉徴収票も給与明細も手元にありません。それでも収入は示せます。年金額改定通知書、年金振込通知書、年金証書。いずれも支給される額が書かれた公的な書類です。失っていても、年金事務所で再発行や証明の交付を受けられます。そもそも収入証明が求められるのは、1社から50万円を超えるときと、他社を含めて100万円を超えるときです。年金が収入の柱の世帯では、枠がそこまで立たないことがほとんどで、書類の話に至りません。

年金の額を示す書類

年金には、支給される額を証明する書類が複数あります。

年金証書	年金を受け取る権利が決まったときに交付されます。
年金額改定通知書	毎年度、改定された額を知らせるものです。
年金振込通知書	振り込まれる額と時期が書かれています。
通帳の記録	入金の実績として補足に使えることがあります。

どの書類を認めるかは会社ごとに分かれます。先に電話で聞いておけば、要らない取り寄せをせずに済みます。

年収に何を含めるかは鹿児島でお金を借りる方法に書きました。

書類を求められる境目

どこから収入証明が要るかは、貸金業法が線を引いています。

1社から50万円超	その1社での借入が50万円を超える場合です。
他社を含めて100万円超	貸金業者からの合計が100万円を超える場合です。
どちらにも当たらない	法律上は提出が求められません。

年金の額から立つ枠は、この線に届かないことがほとんどです。年収100万円なら上限は約33万円で、50万円にも達しません。

もっとも、線の内側でも独自に書類を求める方針の会社はあります。法律が示しているのは、最低限の義務のほうです。

失った場合の再発行

年金の書類を失っても、取り直せます。

年金証書	年金事務所で再交付を申請できます。
各種の通知書	再発行や、支給額を証明する書類の交付を受けられます。
必要なもの	本人確認書類と基礎年金番号が分かるものです。

基礎年金番号が分からない場合も、氏名や生年月日から調べてもらえます。

手続きには時間がかかることがあるので、急いでいるなら先に電話で確かめてください。

課税証明書という選択肢

市区町村が発行する課税証明書にも、前年の所得が載ります。

障害年金は所得税の課税対象になりません。そのため、年金だけが収入なら、課税証明書には所得が載らないか非課税と記載されます。

これは収入がないという意味ではなく、課税の対象ではないという意味です。年金の額を示すには、年金の側の書類を使ってください。

働いていて給与がある場合は、課税証明書にその分が載ります。年金と給与を合わせた枠の考え方は鹿児島でお金を借りるにあります。

手当は収入証明になりません

特別障害者手当などの手当は、生活を支えるための給付です。

労働の対価でも年金でもないため、年収として扱われないのが一般的です。会社によって扱いが分かれるので、勝手に足さないでください。

手当の支給決定通知書を収入証明として出しても、そのままでは年収の裏付けになりません。

手当の一覧は鹿児島の公的融資にまとめました。

工賃や給与がある場合

働いて得ている分があれば、その書類も使えます。

A型や一般就労	給与明細、源泉徴収票。
B型	工賃の明細。年収に含めるかは会社によります。
合算	年金と給与を合わせた額が年収になります。

年金と給与を合わせて50万円や100万円の線を越えるなら、両方の書類が要ります。

働き方ごとの扱いは鹿児島の在籍確認にも書きました。

収入証明と本人確認は別です

収入を示す書類と、本人を確かめる書類は役割が違います。

年金証書は収入の裏付けにはなりますが、本人確認書類として認められるとは限りません。顔写真がないためです。

逆に、障害者手帳は本人確認に使える場合がありますが、収入の証明にはなりません。

どちらの書類が必要なのかを、申込先に確かめてから用意してください。

鹿児島で書類を取る場合

年金に関する書類は、年金事務所と年金相談センターで扱います。電話で予約してから行くと待ち時間が短くなります。

課税証明書は、市役所の本庁と各支所で交付を受けられます。鹿児島市に区はありません。

マイナンバーカードがあれば、コンビニで取得できる証明もあります。窓口の時間に行けないなら調べてみてください。

手続きに配慮が必要なら、申し出れば対応が検討されます。求め方は鹿児島のローンサービスにあります。

よくある質問

鹿児島市の地図

鹿児島市には区がなく、窓口は市役所の本庁と各支所です。担当になるのは住民登録のある地区で、障害者手帳の有無は関係ありません。