堺でお金を借りる｜混ぜないことが最初の判断です

自分で事業を営んでいると、借入の話が二つに分かれます。生活のための資金と、事業のための資金です。貸金業法は、事業を営む人への貸付のうち、事業計画と収支計画と資金計画に照らして返済能力が認められるものを、年収の3分の1という規制の対象外としています。だから事業資金は別の枠で考えられます。ところが同じ資金を生活費として借りれば、所得400万円なら133万円という枠の中に収まります。混ぜた瞬間に、選べる幅が狭くなります。

生活の資金と事業の資金は分かれます

貸金業法は、事業を営む人への貸付の一部を総量規制の対象外としています。ただし条件があります。

事業性の資金	事業計画、収支計画、資金計画に照らして返済能力が認められる場合に、規制の対象外となります。
生活のための資金	年収の3分の1という枠の中に入ります。
判断するのは	貸す側です。計画の書類を出して確かめられます。

だから事業のための資金なら、計画を示せることが前提になります。書類なしで通る話ではありません。

逆に言えば、計画を作れば別の枠で考えられるということです。手間はかかりますが、選べる幅が変わります。

枠の計算に使われるのは所得です

生活のための資金を借りる場合の枠を出しておきます。

確定申告の所得	枠の上限
2,400,000円	800,000円
4,000,000円	1,330,000円
6,000,000円	2,000,000円

総量規制が定める年収の3分の1を当てはめた目安です。そこから実際にいくら認められるかは、各社の判断で決まります。

使われるのは売上ではなく、経費を引いたあとの所得です。売上1,500万円でも、所得が400万円なら計算に使われるのは400万円です。

数え方そのものは総量規制の解説に置きました。

混ぜると生活の枠を食います

ここが実際に起きている問題です。

仕入や外注の支払いが先に来て、入金が後になる。その差をカードローンで埋める。よくある形ですが、それは生活のための枠を事業に使っていることになります。

事業資金として借りた	計画を示す手間はかかりますが、生活の枠は残ります。
生活資金として借りた	手続きは軽いのですが、枠を使い切ります。
枠を使い切ったあと	生活で本当に必要になったときに借りられません。

いちばん下が怖いところです。事業の資金繰りに枠を使ってしまうと、子どもの学費や医療費で急に必要になったときに残っていません。

だから最初から分けてください。分けるための窓口は用意されています。

事業資金には別の窓口があります

民間のカードローンに行く前に、当たる先があります。

日本政策金融公庫	小規模な事業者向けの資金を扱っています。金利は民間より低く抑えられています。
信用保証協会の保証	保証を付けることで、金融機関から借りやすくなります。
商工会議所の推薦による融資	経営指導を一定期間受けた小規模事業者を対象に、無担保無保証人の制度があります。
自治体の制度融資	利子の一部を補助する仕組みが用意されている場合があります。

いずれも計画書の提出が要り、審査にも日数がかかります。ただし金利の水準がまるで違います。

制度の内容と要件は年度によって変わります。使う年に確かめてください。

口座を分けるところから始まります

資金を分けるには、まず口座を分けます。

事業用の口座	売上の入金と経費の支払いをここに集めます。
生活用の口座	生活費と、事業から自分に移した分を入れます。
分けておく効果	申告のときも、借入の手続きのときも、示せる材料になります。

混ざった口座では、どれが売上でどれが生活費か示せません。事業性の資金として申し込むとき、これが効きます。

いま混ざっているなら、今日から分けてください。過去の分は遡れませんが、これから先の記録は積み上がります。

売掛金を売る話には気をつける

入金までのつなぎとして、売掛金を買い取るという話が持ち込まれることがあります。

事業者間の債権を譲渡する取引そのものは、制度として存在します。ただし手数料の水準は幅が大きく、年率に直すと桁違いになる例があります。

また、買い戻しの義務が付いている、あるいは支払われなかったときに自分が負担する形になっているなら、実質は貸付です。その場合は貸金業の登録が必要になります。

契約書を読んで、誰が損失を負うのかを確かめてください。登録を照合する手順は正規の貸金業者に並べました。

生活が苦しい場合の制度

事業の資金ではなく、暮らしそのものが立ちゆかない場合の話です。

社会福祉協議会が扱う生活福祉資金は、事業者であっても対象になります。緊急小口資金は無利子です。

事業の継続が難しいと感じている段階なら、そこも含めて相談できる窓口があります。早いほど選べる手が多く残ります。

それぞれの資金の種類と条件は生活福祉資金で扱いました。

堺で相談できる先

市内には7つの区があり、社会福祉協議会はそのすべてに置かれています。相談を受けるのは、住民登録のある区の協議会です。

事業の資金と経営については、商工会議所と市の産業支援の窓口が相談を受けます。制度融資の案内もここです。

契約でもつれたときや取り立てを受けたときは消費生活センターへ、法律の判断が要る問題は法テラスへ持ち込めます。

急ぐ場面での順序は今すぐお金が必要なときに、審査で見られる項目は審査基準に置きました。

よくある質問

堺市の地図

社会福祉協議会は市内7区のすべてに置かれています。担当になるのは住民登録のある区で、事業を営んでいるかどうかは関係ありません。