堺の正規貸金業者｜見分ける軸は一つです

事業者を狙う手口には、消費者向けとは違う形があります。売掛金の買取を装った貸付、手形や小切手を割り引くと称する取引、そして「保証協会の枠を空けられる」といった話です。見分ける軸は一つで、支払われなかったときに誰が損失を負うのかという点です。こちらが負う仕組みなら、名目が何であれ実質は貸付で、貸金業の登録が必要になります。登録の有無は無料で、その場で調べられます。

誰が損失を負うかで決まります

名目が売買でも、支払われなかったときにこちらが負担する仕組みなら、実質は貸付です。ここが分かれ目です。

買い取った側が負う	取引先が払わなければ、買い取った側の損失です。売買として成り立ちます。
こちらが負う	買い戻しの義務や補償の約束が付いています。実質は貸付です。
回収を任される	自分が取引先から回収して渡す形なら、譲渡の実体が乏しくなります。

契約書のどこにこれが書かれているかを確かめてください。「償還請求権」「買戻し」「保証」といった語がその部分です。

実質が貸付であれば、登録のない相手が行うことは無登録営業にあたります。事業の資金をどこから調達するかは堺の銀行カードローンで扱いました。

買取を装う取引の見分け方

手数料の水準からも判断できます。

売買であれば、手数料は債権の回収に伴う費用と危険に見合った水準に収まるはずです。年率に直したときに桁が違うなら、実態は別のものです。

額面	受け取る額	30日で年率に直すと
1,000,000円	950,000円	約64%
1,000,000円	900,000円	約135%
1,000,000円	800,000円	約304%

受け取る額に対する差額を30日で年率に換算した概算です。条件は取引ごとに異なります。

いちばん下の水準は、出資法が刑事罰を定める線をはるかに超えています。売買という形をとっていても、実質が貸付と判断されれば適用の対象です。

三点が揃って初めて照合できます

貸金業を営むには登録が要り、登録済みであれば公開の仕組みから確かめられます。

照らす項目	商号、所在地、登録番号の三点です。
照らす場所	金融庁が公開している検索の仕組みです。費用はかかりません。
食い違った場合	そこで話を止めてください。よく似た商号を名乗る手口があります。

番号が合っているだけでは不十分です。実在する業者の番号を借りて名乗る形があるためです。

広告にも名刺にも番号が見当たらないなら、その時点で候補から外して差し支えありません。表示は義務です。

先に金銭を求める相手

資金を渡す前に、こちらから支払わせようとする話があります。

保証料の前払い	正規の業者が貸付の前に求めることはありません。
調査料や手数料	同じです。名目が変わっても構造は同じです。
枠を空けると称する話	保証の枠や信用情報の記録を操作できると持ちかける形です。応じないでください。

いちばん下は、そもそも実行できないことを持ちかけています。信用情報の記録を第三者が消すことはできません。枠がどう数えられるかは総量規制の解説に書きました。

できないことを掲げている時点で、その相手を候補から外して構いません。

書面が交付されるかを見ます

判断の材料として、これがいちばん手早く効きます。

契約の際に渡す書面と、返済を受けたときに渡す受取証書。貸金業法はこの二つを義務とし、そこに何を書くかまで指定しています。

したがって、紙も画面も示さず口頭だけで進めようとする相手は、その一点で法の枠外にいます。番号を調べるまでもありません。

渡された書面は保管してください。条件を争う局面になったとき、こちらの側に残る材料はそれだけです。

上限を超えた部分は効力を持ちません

すでに支払ってしまった分についても、取り戻せる余地が残っています。

金利の水準	法律上の扱い
利息制限法の上限まで	有効です。10万円未満で年20.0%、100万円未満で年18.0%、100万円以上で年15.0%。
上限を超える部分	その超過部分について無効です。
年20.0%を超える貸付	出資法により刑事罰の対象です。
年109.5%を超える契約	貸金業法により契約そのものが無効です。

関係する法令の定めを整理したものです。どの区分に該当するかは、専門の窓口で判断を受けてください。

表の最終行に該当する契約なら、元金を含めて返済の義務が生じないこともあります。ここは自己判断を避け、窓口へ持ち込んでください。

取り立ては取引先にも及びません

貸金業法は取立行為を細かく制限しています。

時間	正当な理由なく午後9時から午前8時に連絡や訪問をすることは禁じられています。
相手	取引先や家族といった第三者へ返済を迫ることも禁じられています。
方法	貼り紙などで借入の事実を明らかにすることも禁じられています。

取引先へ連絡が入れば、事業の継続そのものに響きます。だからこそ、そこを突いて圧力をかけてくる相手がいます。

そういう取り立てを受けたなら、記録を残してください。日時、内容、相手の名乗りの三点です。正規の相手に滞りを伝える手順は返済が遅れた場合で扱いました。

堺で相談できる先

登録の有無や取り立てについては、都道府県の貸金業を担当する窓口と財務局が相談を受けます。

契約がもつれたときに持ち込むのは消費生活センターです。事業に関わる取引であれば、商工会議所の相談も並行して使えます。

法律に関わる問題なら法テラスがあり、条件を満たせば無料の法律相談を受けられます。

正規の窓口がどう並ぶかは堺の銀行カードローンに、公的な資金の入口は堺でお金を借りるに置きました。

よくある質問

堺市の地図

社会福祉協議会は市内7区のすべてに置かれています。担当になるのは住民登録のある区で、事業を営んでいるかどうかは関係ありません。