下関でお金を借りる｜切れる日から逆算する

更新しないと告げられた時点で、収入が切れる日が決まります。ただしその日までにできることは多く、順番があります。雇止めそのものに争える余地がある場合があり、雇用保険は離職の理由によって扱いが変わり、離職したという事実だけで使える公的な制度もあります。借入はその後です。先に当たれる手を飛ばして借りると、戻ってこない利息だけが残ります。

切れる日から逆算する

満了の日が決まっているなら、そこから逆に手続きを並べられます。

満了日	契約書に書かれた、雇用が終わる日です。
最後の給与	締め日と支払日の関係で、満了より後になります。
保険の資格	資格を失うのは、満了の日の翌日です。
給付	離職票が届いてから、手続きが始まります。

この四つの日付を紙に書き出すところから始めてください。空白がどこに出るかが、それで見えます。

争える場合がある

更新しないと言われれば終わり、ではありません。

根拠	労働契約法19条が、雇止めに一定の制限を置いています。
反復更新	何度も更新され、実質的に期間の定めがないと同視できる場合です。
合理的な期待	更新されると期待することに、合理的な理由がある場合です。
効果	客観的に合理的な理由がなければ、従前と同じ条件で更新されたものとして扱われます。

当たるかどうかは個別の判断です。争う道と進む道の比べ方は下関の借入先の選び方にまとめています。

更新しないと伝える決まり

伝え方にも基準があります。

予告	3回以上更新された場合や1年を超えて継続勤務している場合、30日前までに予告することとされています。
理由の証明	雇止めの理由を書いた証明書を請求できます。
明示	契約のときに、更新の有無と判断の基準を示すことが求められます。
更新上限	上限を設けるなら、その内容もあらかじめ明示されます。

証明書は請求すれば出ます。後で相談するときの中心の資料になります。

通算5年という区切り

有期の契約が長く続いた場合の権利です。

無期転換	同じ会社との有期契約が通算5年を超えると、申込みによって期間の定めのない契約に変わります。
申込み	労働者が申し込めば、会社は断れません。
空白期間	間に一定以上の空白があると、通算がいったん切れます。
明示	申込みができる契約の更新時には、その旨が示されます。

5年に近いなら、満了の前に通算を数えてください。1日の差で結論が変わります。

失業給付の要件が変わる

離職の理由によって、扱いが分かれます。

特定理由離職者	更新を希望したのに更新されなかった場合、この扱いになることがあります。
給付制限	この扱いなら、制限の期間が置かれません。
被保険者期間	必要な期間が、一般の離職者より短く済みます。
離職票	理由欄の記載に納得できなければ、その場で申し立てられます。

更新を希望していたという事実を、書面やメッセージで残しておいてください。

保険と年金の切替

短い期限のある手続きが並びます。

任意継続	前の健康保険を続ける方法で、資格を失った日から20日以内に申し出ます。
国民健康保険	市の窓口で加入します。届出の期限が定められています。
軽減	会社の都合による離職なら、保険料の算定で給与所得が軽く扱われる仕組みがあります。
国民年金	離職を理由にした保険料の特例の免除があります。

どちらが安いかは市の窓口で試算してもらえます。切替の順番は下関の在籍確認で扱います。

離職を理由に使える制度

失業給付だけではありません。

住まい	要件を満たせば、家賃の一部が一定期間支給されます。
無利子の貸付	社会福祉協議会に、少額の貸付と数か月分の貸付があります。
猶予	市税や公共料金は、相談すれば待ってもらえることがあります。
訓練	職業訓練を受けながら、給付を受けられる場合があります。

制度は下関の公的融資に並べています。

32万円を借りた場合

それでも足りない分の話です。

前提	32万円を年15%、30回の元利定額で返すとします。
毎月	返済額は12,857円です。
総額	払う合計は385,710円になります。
利息	そのうち65,710円が利息です。

次の職場の手取りから12,857円を出せるかが判断の軸です。条件を変えて試すなら借金の金利計算で計算できます。

動く順番

同じ週のうちに回れる並びです。

会社	雇止めの理由の証明書を請求し、最後の給与日を確かめます。
労働局	争える余地があるかを相談します。
ハローワーク	離職票を持って、給付の手続きを始めます。
市の窓口	保険料の軽減と免除、貸付の相談をまとめます。

回る先の分担は下関のローンサービスに並べています。

よくある質問

下関市の地図

下関市は中核市で区がありません。雇止めや契約の相談は下関労働基準監督署と山口労働局、雇用保険の手続きはハローワーク下関、生活福祉資金の貸付は市の社会福祉協議会が受け付けます。