富山でお金を借りる｜出産の前後の家計を組む

出産の前後には、給与が止まり、代わりに給付が入る期間があります。出産の費用には健康保険から出産育児一時金の50万円が出て、直接支払制度を使えば病院の窓口では一時金を超えた分だけを払います。会社の健康保険に入っている人が産休を取ると、産前42日と産後56日の分の出産手当金が出ます。育休に入ると、雇用保険から育児休業給付金が出ます。どれも入る月が違うため、足りなくなるのは額より時期の問題であることが多く、借りる前に入金の月を並べるところから始めます。

出産の費用と一時金

健康保険に加入している人か、その扶養に入っている人が出産すると、子1人につき50万円の出産育児一時金が出ます。

額	子1人につき50万円です。産科医療補償制度に入っていない病院などでは48.8万円です。
直接支払制度	健康保険から病院へ直接払われ、窓口では一時金を超えた分だけを払います。
費用が一時金を下回ったとき	残りの額を、健康保険に請求して受け取れます。
妊娠85日以降の死産や流産	一時金の対象になります。

費用が55万円なら、退院の日に窓口で払うのは5万円です。差額の払い方は富山の少額融資に書きました。

産休中の出産手当金

会社の健康保険に本人として加入している人が、出産のために仕事を休み、給与を受けないときに出ます。

対象の期間	出産の日以前42日（多胎なら98日）から、出産の翌日以後56日までのうち、休んだ日です。
1日あたりの額	標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2です。
標準報酬月額26万円の例	1日あたり5,780円、98日分で566,440円です。
国民健康保険の人	出産手当金の制度は原則としてありません。

出産が予定日より遅れると、遅れた日数の分も産前の期間に含まれて支給されます。

育休中の育児休業給付金

雇用保険に加入している人が育休を取ると、休業前の賃金をもとに給付が出ます。

休業開始から180日まで	休業前の賃金の67%です。
181日目から	休業前の賃金の50%です。
月26万円の人の目安	180日までは月約17.4万円、181日目からは月約13万円です。
出生後休業支援給付金	子の出生の直後に両親がそれぞれ14日以上の育休を取ると、最大28日分が13%上乗せされます。

給付は非課税で、休業中は社会保険料も免除されるため、手取りで比べると休業前の8割程度になります。181日目に下がる差の扱いは富山のカードローンで扱います。

休業中に止まる保険料

産休と育休の間は、会社の健康保険と厚生年金の保険料が、本人の分も会社の分も免除されます。

会社員	会社が年金事務所や健康保険組合に申し出ると免除されます。
国民年金の人	出産予定月の前月から4か月分の保険料が免除されます。
国民健康保険の人	同じ4か月分の保険料のうち、所得割と均等割が免除されます。届け出が要ります。
将来の年金	免除された期間も、保険料を納めた期間として扱われます。

国民年金と国民健康保険の免除は、自分で届け出ないと始まりません。自営業の世帯の手続きは富山の学生・主婦の借入にあります。

入金の月がずれる

産休に入ってから、給付が口座に入るまでには空白があります。

妊婦のための支援給付	妊娠の届出の後に5万円、その後に子の数に応じて5万円ずつです。
出産手当金	産後56日を過ぎてから申請するのが一般的で、初回の入金はその後です。
育児休業給付金	原則として2か月ごとに申請し、まとめて振り込まれます。
児童手当	申請した月の翌月分から、偶数月に前の2か月分が振り込まれます。

入金の月を暦に並べると、足りない月が見えてきます。並べ方は富山の借入先の選び方で扱います。

それでも借りるとき

給付の入金を待つ間だけ借りる場合は、入る月に合わせて返す回数を決めます。

15万円を年15%・4回	毎月38,679円、総返済額154,716円、利息4,716円
無利子の制度	協会けんぽの出産費貸付制度は、一時金の見込み額の8割を無利子で貸します。
返す原資	出産手当金の初回が入る月を、返済の終わりに合わせます。

無利子の制度は富山の公的融資で確かめてください。産休前の年収で見た借入の上限は借金の限度額で出せます。

富山で相談できる先

富山市は区のない中核市で、母子健康手帳や児童手当の手続きは市の窓口で受け付けます。

加入している健康保険	出産育児一時金、出産手当金、出産費貸付の窓口です。
会社の人事	産休と育休の手続き、保険料の免除、育児休業給付金の申請の窓口です。
市の母子保健の担当	妊娠の届出と、妊婦のための支援給付の窓口です。
社会福祉協議会	生活福祉資金の相談先です。

窓口ごとの役割は富山のローンサービスで詳しく並べています。

よくある質問

富山市の地図

富山市には区がなく、妊娠の届出と児童手当は市の窓口で扱います。出産育児一時金と出産手当金は、加入している健康保険に申請します。