生活福祉資金貸付制度は、4種類の資金をまとめた呼び名です。緊急小口資金は10万円以内を1年で、総合支援資金は月々の生活費を10年で、福祉費は580万円以内を20年で返します。同じ制度でも上限額も返す期間も別物で、月々の負担は8,333円から24,167円まで開く。まずどの資金の話なのかを決めないと、条件の比較そのものが成り立ちません。
生活福祉資金とは何ですか？
都道府県の社会福祉協議会が実施する、低所得世帯などを対象とした公的な貸付制度です。市区町村の社会福祉協議会が申込の窓口になります。
民間の借入と違い、営利のために行われるものではありません。生活の立て直しを目的としているため、金利は無利子か年1.5%程度に抑えられ、返し始めるまでの猶予も設けられています。
そのかわり、誰でも使えるわけではありません。世帯の所得に要件があり、資金の使いみちも区分ごとに決まっています。相談から交付まで日数もかかります。
制度は4種類の資金に分かれており、それぞれ上限額も償還期間も違います。「生活福祉資金を借りたい」という相談は、まずどの資金かを決めるところから始まります。
4種類を月々の負担で並べる
上限まで借りた場合の月々の返済額を、無利子として計算します。
| 資金の種類 | 上限額の目安 | 償還期間 | 無利子での月額 |
|---|---|---|---|
| 緊急小口資金 | 10万円以内 | 12か月以内 | 8,333円 |
| 総合支援資金（生活支援費） | 月20万円以内・原則3か月 | 10年以内 | 5,000円 |
| 福祉資金（福祉費） | 580万円以内 | 20年以内 | 24,167円 |
| 教育支援資金（教育支援費） | 月6.5万円以内・大学の例 | 20年以内 | 13,000円 |
上限額と期間は制度の定めによるもので、改定されることがあります。窓口で最新の内容をご確認ください。
緊急小口資金は額が小さいのに月額が最も重くなります。1年で返しきる設計だからです。逆に総合支援資金は60万円借りても月5,000円で、期間の長さが負担を薄めています。
4種類のうち、どれに当たるかは使いみちで決まります。当座の生活費なら緊急小口資金か総合支援資金、住居の補修や療養の費用なら福祉費、就学の費用なら教育支援資金です。判断に迷う場合も、窓口で事情を話せば該当する区分へ案内されます。金額帯ごとに選べる手段の数は金額で減る選択肢で数えました。
据置期間の数え方は制度で逆になる
公的な貸付には、返し始めるまでの猶予である据置期間があります。ここで取り違えが起きます。
生活福祉資金では、償還期間を据置期間が終わったあとから数えます。据置6か月・償還20年なら、返済に使えるのは240回まるごとです。
ところが災害弔慰金法にもとづく災害援護資金では、据置期間が償還期間の内側に含まれます。10年の制度でも据置3年を引いた7年しか返済に使えません。
| 生活福祉資金 | 据置期間の経過後から償還期間を数えます。580万円・20年なら月24,167円。 |
|---|---|
| 災害援護資金 | 据置期間を含んで償還期間を数えます。同じ条件なら月24,786円になります。 |
同じ「据置」という言葉でも、数え方が逆です。災害援護資金の構造は据置期間と返済期間に整理しました。
無利子になる条件
利子の有無は、資金の種類と連帯保証人の有無で決まります。
| 緊急小口資金 | 無利子です。連帯保証人も不要とされています。 |
|---|---|
| その他の資金・保証人あり | 無利子になります。 |
| その他の資金・保証人なし | 年1.5%程度が設定されます。 |
連帯保証人を立てられない場合でも借りられます。年1.5%であれば、民間の年18.0%と比べて12分の1の水準です。立てられないという一点で候補から外す必要はありません。
据置期間中の利子の扱いは資金によって異なります。窓口で確かめてください。
対象になる世帯
3つの区分が定められています。
| 低所得世帯 | 必要な資金を他から借りることが困難な世帯です。所得の基準は地域と世帯人数で変わります。 |
|---|---|
| 障害者世帯 | 身体障害者手帳などの交付を受けた方がいる世帯です。 |
| 高齢者世帯 | 65歳以上の方がいる世帯です。 |
所得の基準は自治体ごとに定められており、少し超えるだけで対象外になることもあれば、別の資金なら使えることもあります。自分で線を引かず、窓口に当てはまるかどうかを聞いてください。
返す見込みが立たないと判断された場合は、公的な制度であっても貸付には至りません。その場合は生活保護など、貸付ではない支援へ案内されます。
民間の借入と違い、年収の3分の1という枠の対象にはなりません。すでに貸金業者から借りている人でも、この制度は別枠で検討できます。枠の数え方と対象外になるものは総量規制に整理してあります。
申込から交付までの日数
速さという一点だけは、民間にかないません。
まず相談があり、書類を整え、審査を経て決定、そのあと交付という順序です。資金の種類によりますが、数週間から1か月程度を見ておく必要があります。その日のうちや翌日に現金が手元へ来る作りにはなっていません。
緊急小口資金は他より短縮される運用がありますが、それでも当日の貸付にはなりません。今日中に必要な資金には届かないと考えてください。
一方で、支払う時期が先まで見えている支出なら余裕をもって間に合います。学費の納入や住居の確保のように、期日が数週間先にあるものはこの制度の得意な範囲です。
民間の借入と比べる
金利の水準がひと桁違います。
60万円を10年で返す場合、無利子なら利息は0円です。同じ額を年18.0%の民間で借りれば、利息は元本を超える水準になります。年1.5%でも46,499円で、桁が2つ違います。
| 速さで選ぶ | 民間。当日中の入金が可能です。 |
|---|---|
| 費用で選ぶ | 公的な制度。無利子または年1.5%程度です。 |
| 額で選ぶ | 用途によります。福祉費は580万円まで、民間は年収の3分の1までです。 |
両方を組み合わせる使い方もあります。当座の数万円を短期の借入で埋め、残りを制度で組む形です。手段ごとの費用と速さは借入先の違いを比較に並べました。
申込に必要なもの
世帯の状況を示す書類が中心になります。
| 本人確認書類 | 運転免許証やマイナンバーカードなど。 |
|---|---|
| 住民票 | 世帯全員の記載があるもの。 |
| 収入を示す書類 | 源泉徴収票、給与明細、課税証明書など。 |
| 資金の使途を示すもの | 見積書や請求書。資金の種類によって求められます。 |
必要な書類は資金の区分と自治体によって変わります。一度で揃えようとせず、最初の相談で何が要るかを確認するほうが結果的に早く進みます。
借入である以上、返済の計画も聞かれます。世帯の収支をあらかじめ整理しておくと、相談が進みやすくなります。
窓口はどこですか？
お住まいの市区町村の社会福祉協議会が申込の窓口です。実施主体は都道府県の社会福祉協議会になります。
政令指定都市では各区の社会福祉協議会が窓口になります。住民登録のある区が担当で、勤務先の所在地は関係ありません。
相談は無料です。何が使えるか分からない段階でも受け付けており、対象外だった場合は別の制度へ案内されます。持って行く書類が分からなければ、電話で確かめてから訪ねてください。
各都市の窓口と、地域ごとの制度の使い方はお金を借りる方法ガイドから辿れます。