静岡の学生・主婦の借入｜まず学校と機構の窓口へ

実家が被災した学生には、日本学生支援機構の災害支援金があります。自宅が半壊以上の被害を受けた場合などに支給される給付で、返す必要はありません。あわせて、家計が急に変わった世帯の学生は、年度の途中でも奨学金を申し込めます。授業料の減免も、急変した後の所得で判定し直せます。収入のない学生や配偶者が民間から借りるのは、そもそも難しい。年収がなければ、貸金業者からの上限も0だからです。まず学校と機構の窓口に行ってください。

学生には災害支援金があります

日本学生支援機構には、被災した学生に支給する災害支援金があります。返す必要のない給付です。

対象	自然災害により自宅が半壊以上の被害を受けた場合などです。
性質	給付なので返済は要りません。
申請	在学している学校を通じて申し込みます。

奨学金を借りているかどうかにかかわらず申し込める場合があります。まず学校の窓口で対象になるかを確かめてください。

申請には、り災証明書など被害を示す書類が要ります。

年度の途中でも申し込めます

親の失業や被災で家計が急に変わった場合、奨学金は定期の募集を待たずに申し込めます。

無利子の奨学金	家計急変による緊急採用として、随時受け付けています。
有利子の奨学金	同じく応急採用として、随時受け付けています。
申込の窓口	在学している学校です。

急変が起きてから一定の期間内に申し込むことが条件になります。日が経つほど選べる手段が減るので、早めに動いてください。

返す仕組みなので、卒業後の返還も見込んだうえで額を決めてください。

授業料の減免と納付の猶予

国の修学支援の制度は、授業料と入学金の減免と、返さなくてよい給付型の奨学金を組み合わせたものです。

通常は前年の世帯の所得で判定しますが、家計が急変した場合は、急変した後の所得の見込みで判定し直せます。前年の所得では対象外だった学生でも、対象に入ることがあります。

納付の期限が迫っているなら、学校の窓口で延納や分納ができるかを聞いてください。減免を申請している最中なら、結果が出るまで待ってもらえることがあります。

借りる前に当たる制度は静岡の公的融資にもまとめました。

収入がなければ枠も立ちません

貸金業者からの借入は、年収の3分の1が上限です。

アルバイト収入がある	その年収の3分の1が上限です。月6万円なら年72万円で、上限は24万円です。
収入がない	掛ける対象がないため、上限は0です。
仕送りと奨学金	収入には含まれません。

被災して仕送りが止まった学生は、アルバイト収入の範囲でしか借りられません。額が足りないなら、制度の側に戻ってください。

何が年収に数えられるかは総量規制の解説で扱いました。被災した学生の生活費の手当ては静岡の少額融資にも書いています。

配偶者貸付という例外

本人に収入がない場合でも、配偶者の収入と合算して判断する扱いがあります。

合算した年収の3分の1が上限で、配偶者の同意書と婚姻関係を示す書類が要ります。扱う会社は限られます。

被災して書類を失っている場合、戸籍や住民票の再発行から始めることになります。日数がかかる経路です。

詳しい扱いは配偶者貸付の解説にまとめました。

世帯としての支援金は誰が申請するか

被災者生活再建支援金は、世帯を単位として支給されます。

申請するのは世帯主ですが、受け取るお金は世帯のためのものです。学生が一人暮らしをしていて、実家とは別の世帯として住民登録している場合、下宿先の被害は自分の世帯の被害として扱われます。

住民票を実家に置いたままなら、実家の世帯の一員として扱われます。どちらになるかで、申請する人も窓口も変わります。

り災証明書の申請も同じ考え方です。

被災した学生を狙う勧誘

災害の後には、困っている人に近づく勧誘が増えます。

「被災者向けの融資」「支援金の申請を代行する」「復興の仕事で高収入」。支援金の申請に代行は要りませんし、報酬だけが高い求人は中身を疑ってください。

口座や携帯電話を他人に渡すことは、渡した本人が罪に問われる行為です。困っているときほど、この誘いは断ってください。

見分け方は静岡の合法的な貸金業者に並べました。

静岡で手続きする場合

災害支援金と奨学金の手続きは、在学している学校が窓口です。市外の学校に通っていても、その学校で手続きします。

り災証明書の申請先は、住宅のある区の窓口です。静岡市は葵区、駿河区、清水区に分かれています。

下宿先が被災した場合と、実家が被災した場合で、申請する自治体が変わります。どちらの住所で住民登録しているかを確かめてください。

生活全般の相談は、市の自立相談支援の窓口と社会福祉協議会です。

よくある質問

静岡市の地図

市内は葵区・駿河区・清水区の3区に分かれています。り災証明書の申請は住宅のある区の窓口が受け付けます。