長野でお金を借りる｜払われないのは違反です

賃金は、通貨で、直接本人に、全額を、毎月一回以上、決めた日に払う。労働基準法が定める原則です。入るはずの日に入らなければ、それは会社の都合ではなく法律に反した状態になります。だから最初にすることは借りることではありません。いつ払われるのかを書面で確かめ、記録を残し、それでも払われなければ労働基準監督署に申告する。この順番を踏むだけで、結果が変わります。

払われないのは違反です

賃金の支払いには五つの原則があり、遅配はそのどれかに反しています。

通貨で	現物や商品券で代えることはできません。
直接本人に	家族や代理の人に渡すことはできません。
全額を	税と社会保険料など法律の定めがあるものを除き、勝手に差し引けません。
毎月一回以上、一定の期日に	支払日を決め、その日に払う必要があります。

資金繰りが苦しいという事情は、払わなくてよい理由になりません。そこを最初に押さえてください。

最初にすること

会社に確かめるところから始まります。

聞くこと	いつ、いくら払われるのかを確かめます。
形	口頭ではなく、書面かメッセージなど記録の残る形で聞きます。
全額か一部か	一部だけ払われた場合も、残りは未払いです。
ほかの人	同じ職場で同じ状態なら、まとめて動くほうが早く進みます。

記録の残る形で聞くこと自体が、後の請求の材料になります。数日の資金の作り方は長野の少額融資で扱います。

記録を残す

請求できるかどうかは、記録があるかで決まります。

働いた時間	始業と終業の時刻を、自分の手元でも記録します。
給与明細	渡されていれば保管し、渡されないなら請求します。
通帳	入金がないこと自体が記録になります。
やりとり	支払いについて会社と交わした連絡を残します。

手書きのメモでも記録として意味があります。記録の作り方は長野の収入証明なしにまとめています。

労働基準監督署に申告する

払われないまま動かないなら、次は行政です。

申告	労働者は、法律に違反する事実を監督署に申告できます。
不利益な取扱い	申告を理由に解雇その他の不利益な扱いをすることは禁じられています。
費用	相談も申告も無料です。
持ち物	働いた時間の記録、給与明細、雇用の契約書を持っていきます。

申告したことを理由に辞めさせられることはありません。窓口の並びは長野のローンサービスにまとめています。

会社が倒産した場合

国が未払賃金の一部を立て替える制度があります。

割合	未払賃金の8割が立て替えられます。
対象	退職日の6か月前から請求の前日までに支払期日が来た賃金と退職手当です。
対象外	賞与は含まれません。
上限	退職時の年齢によって、三つの区分で上限が決まっています。

法律上の倒産だけでなく、事実上の倒産として認定を受ける道もあります。制度の中身は長野の公的融資に並べています。

退職後の遅延利息

辞めた後の未払いには、高い利息が付きます。

利率	退職した労働者の未払賃金には、年14.6%の遅延利息が定められています。
起算	退職の日の翌日から発生します。
例	46万円が80日払われなければ、遅延利息は14,720円です。
在職中	在職のままの未払いには、別の利率が適用されます。

請求するときは、元の賃金に利息を足して求められます。放置するほど相手の負担は増えます。

請求できる期間

賃金を請求する権利にも、期限があります。

期間	賃金の請求権の時効は、当分の間3年とされています。
起算	それぞれの賃金の支払日から数えます。
退職金	退職手当の請求権は5年です。
過ぎると	時効が完成すると、請求しても相手が援用すれば取れません。

古い分から順に消えていきます。何年も前の未払いがあるなら、早く動いてください。

つなぎの資金をどうするか

請求と並行して、暮らしは回す必要があります。

非常時払い	やむを得ない事由があれば、働いた分を支払日の前に請求できます。
公的な貸付	社会福祉協議会に、低所得の世帯向けの貸付があります。
猶予	税、保険料、公共料金は、相談すれば猶予や分割に応じることがあります。
借入	入る時期が読めるなら、その日までの短い借入にとどめます。

戻ってくるお金を借りて埋めると、利息だけが残ります。考え方は長野の消費者金融で扱います。

動く順番

やることは多く見えますが、順番は決まっています。

一つ目	会社に、いつ払われるのかを記録の残る形で確かめます。
二つ目	働いた時間と給与の記録を集めます。
三つ目	引き落としの日までに、事業者へ猶予の連絡をします。
四つ目	払われないなら、労働基準監督署に相談します。

一つ目と三つ目は、その日のうちにできます。引き落としへの備えは長野の即日融資にまとめています。

よくある質問

長野市の地図

長野市は区のない中核市です。賃金の未払いの申告は長野労働基準監督署、雇用保険の手続きはハローワーク、国民健康保険と国民年金は市の窓口が受け付けます。