福岡でお金を借りる｜いくら借りるかは月額が決める

毎月2万円なら払える、という前提から始めます。年18.0%で12回なら借りられるのは218,150円、60回なら787,605円。同じ支払能力から出発しても、期間を延ばせば借入額は3.6倍になります。ところが利息のほうは21,850円から412,395円へ、18.9倍に膨らむ。借入額の伸びより、利息の伸びのほうがはるかに速いということです。

月2万円から逆算する

いくら借りられるかではなく、毎月いくらなら払えるかから考えます。月2万円、年18.0%という条件で、回数ごとに並べます。

返済回数	借りられる額	総支払額	利息
12回	218,150円	240,000円	21,850円
24回	400,608円	480,000円	79,392円
36回	553,214円	720,000円	166,786円
48回	680,851円	960,000円	279,149円
60回	787,605円	1,200,000円	412,395円

元利均等、実質年率18.0%での概算です。毎月の支払額を20,000円に固定しています。

同じ月2万円でも、12回なら21万円、60回なら78万円が上限です。必要額がこの表のどこに収まるかで、選ぶべき回数が決まります。

借入額は3.6倍、利息は18.9倍

12回と60回を並べると、伸び方の違いがはっきりします。

	12回	60回	倍率
借りられる額	218,150円	787,605円	3.6倍
利息	21,850円	412,395円	18.9倍

期間を5倍にすると、手に入る額は3.6倍にしかなりません。一方で利息は18.9倍です。この差が、期間を安易に延ばすことの代償になります。

60回の場合、総支払額120万円のうち41万円が利息です。払う金額の3分の1が元本に届いていません。

なぜ利息だけが速く伸びるのか

毎月の支払額が同じでも、その内訳が変わるためです。

月2万円のうち、利息に消える分と元本に届く分の比率は残高によって決まります。残高が大きければ利息の取り分が増え、元本の減りが鈍くなる。期間を延ばして借入額を増やすということは、残高の大きい状態を長く続けるということです。

12回の場合、元本21.8万円に対して支払う利息は2.2万円。元本の10%です。60回では元本78.8万円に対して41.2万円、52%に達します。期間が5倍になると、元本に対する利息の比率が5倍以上になります。

回数と総額の関係をさらに詳しく見る場合は返済シミュレーションで条件を変えて試せます。

回数を決める順序

必要額と払える額の両方が決まっていれば、回数は自動的に決まります。

必要額が20万円前後	12回で足ります。利息は最小です。
必要額が40万円前後	24回が目安になります。
必要額が55万円を超える	36回以上が必要です。利息が16万円を超えます。
必要額が78万円を超える	月2万円では届きません。月額を上げるか、額を見直すことになります。

最後の行が重要です。表の範囲を超える額が必要なら、期間をさらに延ばすのではなく、毎月の支払額そのものを上げる方向で考えてください。期間を延ばして届かせようとすると、利息の伸びが加速します。

払える額の見積もり方

月2万円という数字を、感覚ではなく計算で出しておく必要があります。

手取りから固定費を引き、変動費の平均を引いた残りが、返済に回せる上限です。ここから余裕を残した額を返済額にします。上限いっぱいを返済に充てると、想定外の支出が出た月に払えなくなります。

固定費	家賃、通信費、保険料、既存の返済。毎月変わらないものです。
変動費	食費、光熱費、交通費。直近3か月の平均を使います。
残り	この額の7割程度を返済の上限と考えると、余裕が残ります。

既存の返済がある場合、それは固定費に入ります。新しい借入の返済額は、その後の残りから出すことになります。

ここで出した数字は、そのまま申込時の希望額の根拠になります。返済できる見込みを示せるかどうかは審査の中心にある論点なので、金額に理由があること自体が有利に働きます。何を見られているかは審査基準にまとめてあります。

制度上の上限は別にある

払える額から逆算した数字とは別に、法律で決まっている上限があります。

貸金業者から借りられる総額には、年収の3分の1という天井があります。他社の分も合算されます。月2万円を払える人でも、年収が低ければこの天井が先に来る。逆に年収が高くても、月々に回せる額が小さければ返済能力の側で止まります。

低いほうが実際の上限になります。どちらが効いているかを先に確かめてください。年収から枠を出す手順は総量規制に置いてあります。

銀行は総量規制の対象外ですが、自主的な基準で同等の制限を置いています。

福岡県知事登録と福岡財務支局長登録

貸金業を営むには登録が必要です。福岡で目にする表記は次の3つです。

福岡県知事(◯)第◯◯◯◯号	営業所を福岡県内だけに置く場合の表記です。
福岡財務支局長(◯)第◯◯◯◯号	福岡・佐賀・長崎にまたがって営業する場合です。
関東財務局長(◯)第◯◯◯◯号	全国規模で営業する大手に多く見られます。

福岡財務支局は福岡県・佐賀県・長崎県を所管しています。九州の他県に営業所がある場合は、また別の管轄になります。

括弧の中の数字は更新回数です。登録は3年ごとの更新制なので、(2)であれば3年から6年ということになります。区分が違っても課される義務は共通で、上限金利にも差はありません。名義の違いを審査の甘さと結びつけるのは誤りです。

福岡市7区からの手続き

福岡市は東、博多、中央、南、城南、早良、西の7区です。民間の借入では、どの区に住んでいても条件は変わりません。

変わらないもの	金利、審査基準、総量規制の計算、必要書類。
変わるもの	公的制度の窓口、提携ATMや自動契約機までの距離。

博多区と中央区には金融機関と自動契約機が集中しています。天神や博多駅の周辺であれば、徒歩圏に複数の選択肢があります。

ただし、オンラインで完結する会社であれば来店は不要です。区による差が実際に出るのは、現金をその場で受け取りたい場合に限られます。

振込で受け取り、返済も口座振替かインターネット返済にすれば、手続きのために移動する場面がなくなります。ATMを使う回数が減れば手数料も抑えられます。積み上がりの試算は借入サービスの手数料に出しました。

福岡の相談窓口

費用のかからない窓口があります。

各区の社会福祉協議会	生活福祉資金の相談と申込を受け付けています。
福岡県の貸金業担当窓口	県知事登録の業者について、登録確認と苦情を扱います。
福岡財務支局	財務支局長登録の業者を所管する窓口です。
福岡市消費生活センター	契約や取り立てに関する相談を受け付けています。

脅迫や執拗な取り立てを受けているなら、警察署が相談先になります。相手に登録がない場合は、契約そのものの効力を争える余地も残ります。まず正規の貸金業者で登録の有無を照合してください。

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