返済シミュレーション｜日本全国対応

返済シミュレーションとは、借入額・金利・返済回数の3つから、毎月いくら返すことになるのかを事前に計算する仕組みのことです。契約の前に総返済額を把握しておくことで、無理のない借入計画を立てられます。日本国内で貸金業者から借りる場合、金利は利息制限法により年15％〜20％が上限と定められています。

計算に必要な項目	借入額・金利（年率）・返済回数
計算方式	元利均等返済（毎月の返済額が一定）
上限金利（日本）	年20％／18％／15％（元本により変動・利息制限法）
借入可能額の上限	年収の3分の1まで（総量規制）
ご利用料金	無料（当ページの計算はどなたでもご利用いただけます）
対応エリア	日本全国（オンライン完結・来店不要）

返済シミュレーションとは何ですか？

返済シミュレーションとは、借入額・金利・返済回数をもとに、毎月の返済額と総返済額を事前に計算することです。借入は「いくら借りられるか」で決めるものではなく、「いくらなら無理なく返せるか」から逆算して決めるものです。その判断材料になるのが、この計算結果です。

たとえば同じ10万円を借りる場合でも、返済回数を12回にするか6回にするかで、毎月の負担も支払う利息の総額も大きく変わります。数字を先に見ておけば、契約したあとで「思っていたより返済がきつい」という事態を避けられます。

返済額をシミュレーションする

下の欄に借入額・金利・返済回数を入力すると、毎月の返済額と総返済額がその場で計算されます。元利均等返済（毎月の返済額が一定になる方式）で計算しています。

毎月の返済額はどう計算しますか？

元利均等返済では、借入額に月利をかけたうえで、返済回数に応じた係数で割って毎月の返済額を求めます。計算式は次のとおりです。

項目	計算方法
月利	年利 ÷ 12
毎月の返済額	借入額 × 月利 ÷ ｛1 −（1 ＋ 月利）の −返済回数乗｝
総返済額	毎月の返済額 × 返済回数
利息の合計	総返済額 − 借入額

※ 年利18％の場合、月利は18÷12＝1.5％となります。

式そのものを覚える必要はありませんが、「金利が同じでも返済回数が長いほど利息の総額は増える」という関係だけは押さえておくと、条件を比べるときに役立ちます。

借金の返済額はどうやって計算しますか？

借金も借入も、返済額の計算方法は同じです。元金・年利・返済回数の3つが分かれば、上のシミュレーターで毎月の返済額と利息の合計を出せます。「借金」と「借入」は言葉の違いだけで、計算のうえでは同じものとして扱います。

複数の会社から借りている場合は、まず1件ずつ計算してください。借入先ごとに金利も残高も違うため、合算してから一度に計算すると実際の負担額とずれます。1件ずつ出した毎月の返済額を最後に足し合わせると、月々の総負担が分かります。

計算してみて、毎月の返済額が収入に対して重すぎると感じた場合は、借入先をまとめることで負担が軽くなる場合があります。金利の高い借入を低い金利にまとめ直す方法についてはおまとめローン・借り換えで説明しています。

すでに返済期日を過ぎてしまっている場合は、遅延損害金が日割りで加算されるため、上の計算とは別に考える必要があります。その計算方法と、信用情報への影響については返済が遅れたらをご覧ください。

返済が難しい状況が続くときは、ひとりで抱え込まずに公的な相談窓口をご利用ください。日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター（0570-051-051）や、消費者ホットライン（188）では、無料で相談を受け付けています。

借入額別の返済額の目安は？

借入額と返済回数の組み合わせによって、毎月の返済額はおおよそ次のようになります。いずれも元利均等返済で計算した目安です。

借入額・金利・返済回数	毎月の返済額（目安）
10万円／年18％・12回	約9,168円（総額 約110,000円）
30万円／年18％・24回	約14,977円（総額 約359,400円）
50万円／年15％・36回	約17,334円（総額 約624,000円）
100万円／年15％・60回	約23,790円（総額 約1,427,400円）

※ 元利均等返済による試算例です。実際の利率・返済額は審査結果および契約条件により異なります。

返済回数を変えるとどうなりますか？

返済回数を長くすると毎月の負担は軽くなりますが、支払う利息の総額は増えます。この関係を理解しておくことが、返済計画を立てるうえでもっとも重要です。

10万円を年18％で借りた場合	毎月の返済額／利息合計
6回で返す	約17,553円／利息 約5,300円
12回で返す	約9,168円／利息 約10,000円
24回で返す	約4,992円／利息 約19,800円

同じ10万円でも、6回で返すか24回で返すかで利息の差は1万4千円ほどになります。毎月の負担を軽くしたい気持ちと、総返済額を抑えたい気持ちのバランスをどこで取るか。ご自身の家計に照らして判断してください。

元利均等返済と元金均等返済の違いは？

元利均等返済は毎月の返済額が一定、元金均等返済は毎月返す元金が一定という違いがあります。日本国内の消費者向けローンでは、元利均等返済が採用されることが一般的です。

• 元利均等返済毎月の返済額が最後まで変わらないため、家計の見通しが立てやすい方式です。返済初期は利息の占める割合が大きくなります。
• 元金均等返済毎月返す元金が一定で、返済額は初回がもっとも大きく徐々に減ります。総利息は元利均等より少なく済みますが、当初の負担は重くなります。

金利は日本の法律でどう決まっていますか？

日本では利息制限法により、借入元本に応じて年15％〜20％が上限金利と定められています。上限を上回る利息を定めた契約は、その超過分に限って効力を持ちません。

借入元本	上限金利（年率）
10万円未満	年20％
10万円以上100万円未満	年18％
100万円以上	年15％

※ 出資法は年20％を超える貸付けに刑事罰を定めており、これを上回る金利を提示する事業者は違法です。

シミュレーションを行う際は、この範囲内の金利で計算してください。年20％を超える条件を提示してくる業者は違法の可能性が高く、契約すべきではありません。

借入先によって金利はどう違いますか？

同じ上限金利の範囲内でも、借入先の種類によって実際に適用される金利の水準は異なります。シミュレーションを行う際は、検討している借入先の相場に近い金利を入力すると、より現実に近い結果が得られます。

日本国内の主な借入先と金利の目安

借入先	金利の傾向
銀行カードローン	比較的低め。審査に数日かかる
消費者金融（ノンバンク）	やや高め。審査は最短即日
クレジットカードのキャッシング	やや高め。カード保有者はすぐ利用可
公的な貸付制度	無利子〜低利。手続きに数週間

急いでいるほど金利は高くなり、時間に余裕があるほど低い金利を選べる。どこから借りるかは、この対応関係のうえで決まります。数日の余裕があるなら、金利の低い選択肢を選んだほうが総額は確実に軽くなります。

金利以外に確認すべき費用はありますか？

返済総額に影響するのは金利だけではありません。返済方法によっては、振込手数料やATM利用手数料が毎回かかる場合があります。回数が多ければ、その積み重ねも無視できない金額になります。

また、返済が遅れた場合には遅延損害金が発生します。遅延損害金の利率は、営業的金銭消費貸借においては年20％が上限と定められています。シミュレーションの結果は「期日どおりに返した場合」の金額ですので、この点も念頭に置いてご検討ください。

日本国内ではいくらまで借りられますか？

年収の3分の1。これが貸金業者から借りられる総額の法律上の上限です。これを総量規制といい、日本の貸金業法にもとづく仕組みです。

年収が300万円なら、貸金業者からの借入合計はおよそ100万円が上限の目安です。他社での残高がある場合は、その合計を含めた額で枠が判断されます。シミュレーションの結果が無理のない金額であっても、総量規制の枠を超える借入はできません。

銀行のカードローンが拠って立つのは銀行法であり、この規制がそのまま及ぶ関係にはありません。ただし各行が自前の融資基準を持っています。

繰上返済すると利息はどれくらい減りますか？

返済期日より前に繰上返済を行うと、本来その後にかかるはずだった利息の負担を減らせます。元本が早く減るほど、そこにかかる利息も少なくなるためです。

たとえば10万円を年18％で借り、12回で返す予定だったところを6回で完済した場合、利息は約1万円から約5,300円へと、およそ半分に減ります。ボーナスや臨時収入があったときに繰上返済を検討する価値は十分にあります。

繰上返済をご希望の場合は、事前に公式LINEよりご連絡ください。手続きの方法と、繰上返済後の残高・返済予定をご案内いたします。

無理のない返済計画を立てるには？

毎月の返済額が手取り収入に対して無理のない範囲に収まっているかを、借りる前に確認してください。返済に回す額が手取り月収の2割を超えたあたりから、家計への圧迫が強まるとされています。

計画を立てるときは、次の順番で考えるとまとまりやすくなります。第一に、実際に不足している金額はいくらか。第二に、毎月いくらまでなら返済に回せるか。第三に、その金額で何か月かかるか。この3つが決まれば、借入額と返済回数はおのずと定まります。

日本国内で借りる前に確認したい3つの数字

具体例で考えてみます。手取り月収20万円の方であれば、返済に無理なく充てられる目安は月4万円程度までです。ここから逆算すると、年18％で24回払いの場合、借入額はおおよそ80万円までが上限の目安になります。ただしこれは他に借入がない場合の話であり、総量規制の枠内であることも前提です。

実際には、家賃・光熱費・通信費といった固定費を差し引いたうえで、毎月いくら残るかを確認してください。残る金額のすべてを返済に回してしまうと、次の突発的な出費に対応できなくなります。余力を少し残した金額で計画を立てることが、返済を続けるうえでもっとも大切な点です。

もし計算の結果、毎月の返済額が生活費を圧迫しそうであれば、借入額を減らすか、公的な貸付制度など他の選択肢もあわせてご検討ください。収入の減少や失業で生活の立て直しが必要な場合は、各市区町村の社会福祉協議会が扱う生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金・総合支援資金など）を利用できることがあります。

よくある質問