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千葉の収入証明書不要|どちらを出すかで1年ずれます

同じ日に申し込んでも、選んだ書類で示せる所得の年が変わります。昇給した年ほど差が出ます。

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千葉の収入証明書不要

収入証明の提出が要る場面では、どの書類を出すかで示せる年が変わります。課税証明書の最新版が切り替わるのは毎年6月ごろで、それ以前に取り寄せると証明されるのは前々年の所得です。源泉徴収票なら前年の分が1月には手元に来ています。昇給して年収が400万円から450万円になった人が、1月から5月に課税証明書を出せば400万円で見られ、枠は133万円。源泉徴収票なら450万円で150万円です。差は17万円。同じ人が同じ日に申し込んでも、選んだ書類で結果が変わります。

書類によって示せる年が違います

源泉徴収票は前年の所得を、課税証明書はその年度が対象とする年の所得を示します。取り寄せる時期によって、この二つは1年ずれます。どちらも正しい書類です。

収入証明という言葉でまとめられているので、同じものだと思われがちです。実際には、示している期間が違います。求められたときにどちらでもよいと言われたら、この差を考える場面です。

年収が毎年ほぼ同じなら、どちらを出しても結果は変わりません。差が出るのは、直近で収入が動いた人です。同じ会社に長く勤めて昇給も緩やかなら、気にする必要のない項目になります。

昇給した、転職した、残業が増えた。そういう年の翌年に、この違いが効いてきます。

課税証明書が切り替わるのは6月ごろ

自治体が発行する証明は、年度ごとに区切られています。

6月ごろ新しい年度の証明が発行できるようになります。前年の所得が反映されます。
1月から5月まだ前の年度の証明しか取れません。示されるのは前々年の所得です。
源泉徴収票年末調整のあと、12月から1月にかけて交付されます。前年の分です。

切り替わる時期は自治体によって多少前後します。5月末から6月中旬のあいだに動くのが一般的なので、5月に申し込むか6月に申し込むかで示せる年が変わることになります。

つまり1月から5月のあいだは、源泉徴収票のほうが新しい情報を持っています。この時期に申し込むなら、そちらを出すのが自然です。

逆に6月以降であれば、どちらも前年の所得を示すことになります。手元にあるほうを使えば足ります。

昇給していれば17万円の差

年収が動いた場合の差を出します。

出す書類示される年収枠の上限
1月から5月の課税証明書4,000,000円1,330,000円
源泉徴収票4,500,000円1,500,000円

年収の3分の1を上限とした計算です。実際に提示される限度額は各社の審査により決まります。

差は17万円です。どちらの書類も正しく、嘘を書いているわけではありません。示している年が違うだけです。

逆に、収入が減った年には課税証明書のほうが有利に見えることになります。ただし提出後に給与明細を求められれば、現在の水準が分かります。古い数字を選んで枠を大きくする、という使い方はできません。

年収欄の考え方は千葉の審査基準にまとめました。

提出が求められる場面

そもそも、いつ提出を求められるのかを整理します。

1社との契約で50万円を超える場合と、他の貸金業者からの借入残高を合わせて100万円を超える場合。この二つのどちらかに当たれば必要になります。

どちらにも当たらなければ、提出を求められないのが通例です。ただし各社の判断で求めることはできるので、求められないと決まっているわけではありません。用意しておけば、求められても止まりません。

住宅ローンはこの合計に含まれません。除外貸付けとして扱われるためで、残高が数千万円あっても線には関係しません。理由は千葉でお金を借りるで扱いました。

住宅ローンで揃えた経験が使えます

家を買ったときに、同じ種類の書類を揃えているはずです。

源泉徴収票住宅ローンの審査でも提出しています。保管の習慣があれば探す手間がありません。
課税証明書取得した窓口も手順も同じです。一度経験していれば迷いません。
納税証明書滞納がないことを示すもので、こちらも同じ窓口です。

住宅ローン控除のために確定申告をした年があれば、申告書の控えも手元にあります。給与所得者でも、これが使える場面があります。電子で申告していれば、受付の記録も残っています。

どこで何が取れるかを知っていることは、それだけで日数の節約になります。初めて取り寄せる人が窓口を探すところから始めるのに対し、二回目は目的の課へ直行できます。何が必要かも、聞かずに分かります。

どちらも出せない時期の対処

転職した直後には、どちらの書類も現在の収入を示しません。

源泉徴収票は前の勤務先のもの、課税証明書はさらに古い年のもの。どちらも、いまの給与を反映していません。

この場合に使えるのが給与明細です。直近の2か月から3か月分を求められるのが通例で、新しい勤務先での支給実績を示せます。入社して1か月しか経っていなければ、そこも足りません。

賞与がある人は、その明細も合わせて出すよう言われることがあります。月々の給与だけを12倍しても、実際の年収には届かないためです。使える書類の一覧は収入証明書なしの借入にまとめました。

出したくない場合の考え方

提出そのものを避けたい事情がある人もいます。

その場合は、線の内側に収まる額で借りることになります。1社50万円以下、他社を含めて100万円以下という範囲です。

ただし、避けることを目的にしないでください。書類を出したほうが、示せる年収が確定するぶん結果はよくなります。避けるのは、どうしても揃わないときの手段です。線の内側に収めるために必要以上に借りる額を削れば、足りないまま契約することにもなります。

自営業のように、そもそも提出する書類の種類が違う場合もあります。中身は千葉の在籍確認で扱いました。

千葉で取り寄せる場合

提出の基準は全国共通で、市内6区による違いはありません。証明を発行する窓口が区ごとに置かれているだけです。

課税証明書を出せるのは、その年の1月1日に住民登録があった自治体です。市内で引っ越したなら同じ市で足りますが、県外から移ってきて日が浅ければ前の住所地への請求になります。

マイナンバーカードを持っていれば、窓口以外で受け取れる場合があります。対応している証明の種類と受け取れる時間帯は、市の案内で確かめてください。平日の日中に窓口へ行かずに済むぶん、休みを取る必要もなくなります。

枠の計算そのものは総量規制の解説に置きました。

よくある質問

源泉徴収票と課税証明書はどちらでもよいですか?
示している年が違います。1月から5月は課税証明書がまだ前々年の所得を示すため、源泉徴収票のほうが新しい情報になります。6月以降はどちらも前年の分です。
どれくらい差が出ますか?
年収が400万円から450万円に上がった人なら、枠は133万円と150万円で17万円の差です。どちらの書類も正しく、示している年が違うだけです。
いつ提出を求められますか?
1社で50万円を超えるか、他の貸金業者からの借入残高を合わせて100万円を超える場合です。住宅ローンは除外貸付けなので、この合計には含まれません。
転職したばかりで書類がありません。
給与明細で代えます。直近の2か月から3か月分を求められるのが通例で、新しい勤務先での支給実績を示せます。賞与のある人はその明細も合わせて出します。
提出を避けたほうがよいですか?
避けることを目的にしないでください。出したほうが示せる年収が確定し、結果もよくなります。避けるのは、どうしても書類が揃わないときの手段です。
証明書はどこで取れますか?
その年の1月1日に住民登録があった自治体です。市内で引っ越したなら同じ市で足ります。マイナンバーカードがあれば窓口以外で受け取れる場合もあります。
本ページの計算は年収の3分の1を上限とした概算です。課税証明書が切り替わる時期、発行できる証明の種類と受け取り方法は自治体の定めによって異なります。提出を求める運用は各社の判断によります。

千葉市の地図

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