収入証明書不要とは、源泉徴収票や給与明細を提出せずに申し込めることを指します。日本の貸金業法では、1社からの借入が50万円以下、かつ他社を含めた借入合計が100万円以下であれば、収入証明書の提出は原則として求められません。ただしこれは書類が省略できるという意味であり、審査そのものが省略されるわけではありません。
| 収入証明書不要とは | 源泉徴収票などの提出なしで申し込めること |
|---|---|
| 不要となる基準 | 1社50万円以下、かつ他社合算100万円以下 |
| 根拠となる法律 | 貸金業法（日本） |
| 審査の有無 | 審査は必ず行われます（書類が省略されるだけ） |
| 必要な書類 | ご本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど） |
| 信用情報の照会 | 金額にかかわらず必ず実施されます |
| 対応エリア | 日本全国（オンライン完結の会社が中心） |
収入証明書不要とはどういう意味ですか？
収入証明書不要とは、源泉徴収票や給与明細といった収入を証明する書類を提出せずに申し込めることを指します。提出するのはご本人確認書類だけで済みます。
手続きが軽くなるため、急いでいるときには大きな利点になります。書類を探したり、勤務先に発行を依頼したりする時間が不要になり、スマートフォンで本人確認書類を撮影するだけで申込が完了します。
ただし、誤解されやすい点があります。書類の提出が省略されるだけであって、収入がまったく確認されないわけではありません。申込時に入力した年収の情報は審査の材料として使われますし、信用情報機関への照会も必ず行われます。
日本の法律ではどこが境目ですか？
1社からの借入が50万円を超える場合、または他社を含めた借入合計が100万円を超える場合に、収入証明書の提出が必要になります。これは日本の貸金業法で定められた基準です。
| 借入の状況 | 収入証明書 |
|---|---|
| 1社50万円以下、他社合算100万円以下 | 原則不要 |
| 1社50万円超 | 必要 |
| 他社を含めた合計が100万円超 | 必要 |
※ 貸金業法にもとづく基準です。基準を下回る場合でも、各社の判断で提出を求められることがあります。
注意していただきたいのは、2つ目の条件です。今回申し込む会社での借入が50万円以下であっても、他社からの借入と合わせて100万円を超えるのであれば、収入証明書が必要になります。1社ごとではなく、貸金業者からの借入全体で判断される点は総量規制と同じ考え方です。
収入証明書がいらないのはどの範囲までですか？
境目は2つあり、どちらか一方に触れた時点で提出が必要になります。1社での借入が50万円を超えたとき、または他社を含めた合計が100万円を超えたときです。
2つあることが見落とされやすい部分です。4つの組み合わせで並べると、片方だけを見ていると読み違える場面がはっきりします。
| この会社での借入 | 他社を含めた合計 | 提出 | |
|---|---|---|---|
| A | 40万円 | 80万円 | いらない |
| B | 60万円 | 60万円 | 必要（1社で50万円超） |
| C | 30万円 | 110万円 | 必要（合計で100万円超） |
| D | 40万円 | 95万円 | いらない |
※ 貸金業法にもとづく提出の基準による整理です。これとは別に、各社の判断で提出を求められる場合があります。
注目したいのはCです。この会社では30万円しか借りていないのに、他社の残高が効いて提出が必要になります。収入証明不要という表示だけを見て申し込むと、この形で足元をすくわれます。
DとCの差は15万円ですが、必要になるかどうかは反対になります。自分がどちらの側にいるかは、他社の残高を足してみないとわかりません。
もうひとつ押さえておきたいのは、収入証明書がいらないことと収入を申告しなくてよいことは別だという点です。書類の提出が省かれるだけで、年収の申告そのものは必ず求められます。申告した額は総量規制の枠の計算にそのまま使われます。
「審査なし」とは何が違いますか？
収入証明書不要は合法な取り扱いですが、「審査なし」は違法業者の宣伝文句です。まったく別のものです。この2つを混同すると、危険な業者に近づいてしまいます。
収入証明書不要＝書類の提出が省略される。審査なし＝法律上ありえない。日本の貸金業法では、貸金業者に返済能力の調査が義務づけられています。審査を行わずに貸すことは法律上できません。「審査なし」「ブラックでも必ず融資」と宣伝する相手は、登録を受けていない違法な業者である可能性が極めて高いといえます。
収入証明書が不要な場合でも、信用情報機関への照会は必ず行われます。過去の借入や返済の状況、他社からの借入残高は確認されています。書類が減るのは手続き上の話であり、判断が甘くなるわけではありません。
業者の見分け方については正規の消費者金融の見分け方で詳しく解説しています。
本人確認書類だけで何が確認されますか？
氏名・住所・生年月日といった本人性の確認と、あわせて信用情報機関を通じた借入状況の確認が行われます。書類が1種類でも、確認される内容は少なくありません。
- 本人性の確認提出書類の氏名・住所・生年月日が、申込内容と一致しているかを確認します。
- 信用情報の照会他社からの借入件数・残高・返済状況を確認します。金額にかかわらず必ず行われます。
- 申告内容の妥当性入力された年収・勤務先・勤続年数が、申込全体として整合しているかを見ます。
- 在籍確認勤務先に実際に在籍しているかを確認します。書類で代替できる場合もあります。
収入証明書として使える書類は？
源泉徴収票、給与明細、確定申告書、課税証明書などが一般的です。どの書類が使えるかは会社によって異なります。
日本国内で一般的に認められる書類
| 書類 | 主な対象 |
|---|---|
| 源泉徴収票 | 給与所得のある方（直近のもの） |
| 給与明細 | 給与所得のある方（直近数か月分を求められることがあります） |
| 確定申告書 | 自営業・フリーランスの方 |
| 課税証明書・所得証明書 | 市区町村で取得できる公的な証明 |
| 年金通知書 | 年金収入がある方 |
※ 有効とされる範囲や必要な期間は会社によって異なります。申込前にご確認ください。
提出を求められるのはどんなときですか？
法律上の基準を超える場合のほか、申告内容の確認が必要と判断された場合にも求められます。基準を下回っていれば必ず不要、というわけではありません。
たとえば、申告された年収と勤務先・勤続年数の組み合わせに不自然な点がある場合や、他社からの借入が多く返済能力を慎重に確認したい場合には、金額にかかわらず提出を求められることがあります。
また、増額を申し込む際にも必要になることが一般的です。当初は50万円以下で契約していても、増額によって基準を超えるのであれば、その時点で提出が求められます。
手元に収入証明書がない場合は？
多くは再発行や取得が可能です。すぐに用意できない場合は、基準を下回る金額で申し込むという方法もあります。書類がないことが、そのまま借りられないことを意味するわけではありません。
- 源泉徴収票をなくした勤務先に依頼すれば再発行できるのが一般的です。
- 給与明細が手元にない勤務先で再発行を依頼するか、課税証明書で代替できる場合があります。
- 課税証明書が必要お住まいの市区町村の窓口、またはコンビニ交付で取得できます。
- どうしても用意できない基準を下回る借入額で申し込めば、提出を求められない場合があります。
ただし、書類を避けるために必要以上に借入額を抑えると、結局足りずに追加で借りることになりかねません。必要額と手続きの手間を天秤にかけて判断してください。
提出すると審査に不利になりますか？
不利にはなりません。むしろ収入が客観的に裏づけられるため、判断材料としては有利にはたらくこともあります。提出そのものがマイナス評価につながることはありません。
収入証明書は、申告した年収が事実であることを示す資料です。書類によって収入が確認できれば、貸し手にとっては返済能力を判断しやすくなります。安定した収入があることが示せる場合、希望額に届きやすくなることもあります。
提出を避けたいと感じる方もいますが、書類の有無で結果が決まるわけではありません。むしろ、提出を求められたのに用意できず手続きが止まるほうが、時間の面では不利になります。
銀行の場合はどうなりますか？
銀行は貸金業法ではなく銀行法にもとづくため、貸金業法上の基準は直接適用されません。各行が独自に基準を定めています。
実務上は、貸金業者と同程度、あるいはより低い金額から収入証明書を求める銀行もあります。銀行カードローンは金利が低い一方で審査が慎重に行われるため、提出書類は多くなる傾向があります。
どちらを選ぶ場合でも、必要書類は申込前に各社の案内で確認してください。基準は会社ごとに異なり、一律ではありません。
手続きを早く進めるには？
本人確認書類を鮮明に撮影すること、申告内容を正確に入力することの2点が、もっとも効果があります。書類の不備は、手続きが遅れる最大の原因です。
- 四隅まで写す書類の角が切れていると再提出になります。
- 反射・ぼやけを避ける光が反射して文字が読めない状態もよくある差し戻し理由です。
- 有効期限を確認する期限切れの本人確認書類は使えません。
- 年収は総支給額で入力する手取りではなく税引き前の金額です。書類と食い違うと確認に時間がかかります。
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自営業・フリーランスの場合はどうなりますか？
給与所得者と異なり、確定申告書や課税証明書が収入証明の中心になります。源泉徴収票や給与明細が存在しないため、用意する書類が変わります。
日本で自営業者が使える主な書類
もっとも一般的なのは確定申告書の控えです。税務署の受付印、または電子申告の受信通知が確認できるものが求められます。控えを紛失した場合は、税務署で保有個人情報の開示請求を行うか、お住まいの市区町村で課税証明書・所得証明書を取得する方法があります。
開業から日が浅く、まだ確定申告を一度も行っていない場合は、収入を証明する手段が限られます。この場合、基準を下回る金額で申し込む、事業用ではなく個人としての借入にする、といった選択肢を検討することになります。なお、事業資金を目的とした借入は、個人向けのカードローンでは対象外とされているのが一般的です。
また、自営業の方は収入が月ごとに変動しやすいため、審査では年間を通じた収入の安定性が見られる傾向があります。申告する年収は、直近の確定申告にもとづく金額を入力してください。実際と異なる申告は、書類との食い違いから手続きが長引く原因になります。