静岡の借入先の選び方｜災害時にどう動く会社か

被災後に借入先を選ぶ基準は、平時とは違います。金利の低さより先に見るべきなのは、災害時にどう動く会社かです。返済の猶予に応じるか、被災者向けの取り扱いを設けているか、り災証明書を出せば条件を変えるか。同じ金利でも、ここで差が出ます。そして順番があります。公的な制度、次に金融機関の災害向けの商品、最後に民間の無担保の借入。350万円を年3.0%の公的な貸付で10年かけて返せば利息は555,640円ですが、同じ額を年15.0%で借りれば3,276,160円です。

当たる順番が先にあります

被災後は、比べる前に当たる順番が決まっています。

1　返さなくてよいもの	被災者生活再建支援金、義援金、保険金。
2　公的な貸付	災害援護資金、生活福祉資金、災害復興住宅融資。
3　金融機関の災害向けの商品	被災者向けの金利や条件を設けた商品。
4　民間の無担保の借入	カードローンや消費者金融。

下に行くほど早く借りられ、利率は高くなります。急いでいるからといって4から始めると、1と2で埋まったはずの分まで高い利息で借りることになります。

全体の流れは静岡でお金を借りる方法に置きました。

同じ額でも272万円違います

350万円を10年で返す場合の差です。

利率	毎月の返済	利息の合計
年3.0%	33,797円	555,640円
年15.0%	56,468円	3,276,160円

毎月同額で120回に分けて返した場合の概算です。

差は2,720,520円です。毎月の負担も22,671円違います。

公的な貸付には日数がかかりますが、この差を考えれば、待てる期間は待つ価値があります。

災害時にどう動く会社か

民間から借りる場合、選ぶ基準に加えるべき項目があります。

返済の猶予	災害時に猶予や条件の変更に応じるか。
相談の窓口	災害時に専用の窓口を設けるか。
書面の受け取り	電子で受け取れるか。郵便が届かない状況で効きます。
返済日	選べるか。収入の入る日に合わせられます。

これらは商品説明に書かれていないことが多く、問い合わせて確かめるしかありません。平時のうちに確かめておけば、被災してから探さずに済みます。

被災者向けの取り扱い

災害の後、金融機関が被災した人向けの取り扱いを設けることがあります。

金利の引き下げ	通常の商品より低い金利を適用します。
手数料の免除	繰上返済や条件変更の手数料を免除します。
据置期間	一定期間、元金の返済を据え置きます。
必要なもの	り災証明書の提示を求められることが一般的です。

こうした取り扱いは、災害ごとに各社が決めます。全国向けの比較一覧には出てこないので、地域の金融機関のサイトや窓口で確かめてください。

住宅の再建に関わる融資は静岡の銀行カードローンにまとめました。

申し込む順番と記録

申し込んだ事実は、借りたかどうかに関わらず信用情報に6か月残ります。

被災後は、住宅の再建でまとまった借入が要る時期が来ます。その審査の前に、短い間の申込が並んでいると不利に働きます。

条件を調べ、通る見込みの高い順に一つずつ出してください。公的な制度と並行して進めるなら、民間の申込は最後に回せます。

被災後の審査で何が見られるかは静岡の審査で扱いました。

保証会社が同じことがあります

銀行のローンには保証会社が付き、可否の判断はそちらが行います。

名前の異なる二つの銀行が、同じ保証会社に判断を委ねていることがあります。そうなると、両方に出しても審査は一回受けたのと変わりません。

どこが保証を引き受けるかは商品説明のどこかに書かれています。絞り込む前に、そこだけ突き合わせてください。

性質の違う経路を混ぜれば、この重複は起きにくくなります。

選んではいけない相手

被災後は、判断を急がされる場面が続きます。次に当たる相手は、最初から外してください。

登録番号がない	無登録の業者です。
審査なしをうたう	返済能力の調査義務を果たしていません。
先に手数料を求める	正規の業者は貸す前に金銭を求めません。
支援金を担保にする	支援金は譲渡も差押えもできません。

見分け方と、災害に便乗する手口は静岡の合法的な貸金業者に並べました。

静岡で比べる場合

金利も審査の基準も全国共通で、市内3区による違いはありません。

県内に本店を置く銀行や信用金庫は、地域で起きた災害に合わせた取り扱いを設けることがあります。市内に住んでいれば、営業区域の条件も満たしやすくなります。

公的な制度の窓口は区役所と社会福祉協議会です。民間を当たる前に、そちらで対象になるかを確かめてください。

据置期間や利率といった条件は静岡の公的融資に並べています。

よくある質問

静岡市の地図

市内は葵区・駿河区・清水区の3区に分かれています。り災証明書の申請は住宅のある区の窓口が受け付けます。