横浜の収入証明書不要｜書類1枚が金利を変える

収入証明書を出さずに済ませようとして、限度額を50万円に抑える方がいます。同じ50万円を借りるにしても、限度額100万円で契約できていれば上限金利は年15.0%。50万円のままなら年18.0%です。60回で返すと利息の差は48,105円になります。書類1枚を用意するかどうかが、この金額に相当します。

提出が必要になる2つのしきい値

貸金業法により、一定の金額を超えると収入を証明する書類の提出が義務づけられています。基準は2つです。

1社での借入額	50万円を超える場合に必要です。
他社との合計額	100万円を超える場合に必要です。

いずれも「超える」場合です。50万円と同額であれば超えたことにならず、この基準の外に置かれます。ここを1万円動かすかどうかで、手続きの重さが変わります。

会社ごとの判断ではなく、法律が課している義務です。「収入証明書不要」とうたっていても、しきい値を超えれば提出は避けられません。不要と書かれているのは、その範囲に収まっている場合に限った話です。

書類を避けると利息がいくら増えるか

同じ50万円を借りる場合で比べます。限度額の設定だけが違う2つの契約です。

限度額	上限金利	毎月の返済	利息合計	差
50万円	年18.0%	12,697円	261,803円	—
100万円	年15.0%	11,895円	213,698円	48,105円

借入額50万円、60回の元利均等で試算しました。

60回で返すなら差は48,105円です。36回なら26,767円、24回でも17,249円。返済期間が短くても、無視できる金額ではありません。

逆に言えば、数か月で返し切る前提なら差は小さくなります。金額と期間で判断が変わる点は横浜の借入サービスに整理しました。

なぜ限度額で金利が変わるのか

利息制限法が、元本の額に応じて上限金利を三段階に定めているためです。

元本	上限金利
10万円未満	年20.0%
10万円以上100万円未満	年18.0%
100万円以上	年15.0%

カードローンの場合、この区分は借りた額ではなく限度額に対して当てはめられます。借入額ではありません。限度額100万円の契約で10万円だけ借りても、年15.0%の側になります。

したがって、収入証明書を出して限度額を100万円まで引き上げられれば、実際に借りる額が少なくても金利は下がります。この仕組みは横浜のカードローンにも書きました。

認められる書類の種類

収入を証明する書類として認められるものは決まっています。直近のものが求められます。

源泉徴収票	最新年度のもの。会社員であれば年末に交付されます。
給与明細書	直近1か月から3か月分。賞与がある場合は賞与明細も求められます。
確定申告書	個人事業主の場合。控えに受付印または受信通知が必要です。
課税証明書	市区町村が発行します。前年の所得が記載されます。
納税通知書	住民税の通知書です。所得金額の記載があります。

会社によって受け付ける書類の範囲が異なります。給与明細だけで足りる会社もあれば、源泉徴収票を求める会社もある。申込前に確認しておくと往復が減ります。

書類が手元にないときの取り方

最も早いのは給与明細です。多くの会社では給与明細を電子化しており、社内システムからその場でダウンロードできます。

源泉徴収票を紛失した場合は、勤務先に再発行を依頼します。数日かかることが一般的です。

課税証明書は市区町村の窓口で取得します。横浜市であれば各区の区役所で当日交付され、手数料は1通300円です。マイナンバーカードがあればコンビニ交付にも対応しており、窓口へ行かずに取得できます。

給与明細	最短。社内システムから即時に取得できる場合があります。
課税証明書	区役所の窓口で当日交付。コンビニ交付にも対応しています。
源泉徴収票の再発行	勤務先へ依頼。数日かかります。

転居して間もない場合は注意が必要です。課税証明書は、その年の1月1日時点で住民登録があった自治体でしか取れません。都内から横浜へ引っ越して間もないなら、前の自治体への請求になります。

銀行は基準が違う

ここまでは貸金業法にもとづく基準です。銀行カードローンは銀行法の商品のため、この規定は適用されません。

ただし各行が独自に基準を設けており、50万円を超える場合に提出を求める運用が一般的です。結果として貸金業者と同じような線引きになっています。

また銀行は保証会社の審査も通る必要があり、保証会社の基準で書類を求められることもあります。この構造は横浜の銀行カードローンに整理しました。

いずれにせよ、金額が大きくなれば書類は避けられません。避けられるのは少額の場合だけです。

提出しても審査に落ちる場合

収入証明書は、審査を通すための書類ではありません。収入の事実を確認するための書類です。

提出した内容が申告と食い違えば、そこで問題になります。年収を多めに申告していた場合、書類で判明する。少なく書いていた場合も、整合性の確認が入ります。

また、書類で収入が確認できても、他社の借入が多ければ枠は出ません。総量規制により貸金業者からの借入は年収の3分の1が上限で、すでに達していれば書類の有無に関係なく審査は通りません。

何が枠を決めているかは横浜の審査基準に実額で示しました。

急いでいるときの現実的な順序

当日中に必要で、書類をそろえる時間がない場合の考え方です。

状況	現実的な選択
必要額が50万円以下	書類は不要です。そのまま申し込めます。
必要額が50万円を超える	給与明細が電子化されていればその場で取得できます。
書類が一切用意できない	50万円以内に抑えて申し込み、後日増額を申請します。

最後の行が実務的な逃げ道になります。まず50万円で契約し、書類がそろってから増額を申請すれば、金利の段階も引き上げられる。増額は既存契約の範囲での手続きになるため、新規の申込記録は増えません。

ただし増額にも審査があり、必ず通るわけではありません。時間に余裕があるなら、最初から書類を用意しておくほうが確実です。

横浜で書類をそろえる場合

課税証明書と納税通知書は、居住地の自治体が発行します。横浜市内であれば各区の区役所が窓口です。

横浜市は18区それぞれに区役所があり、いずれも当日交付に対応しています。手数料は1通300円。マイナンバーカードを持っていればコンビニ交付が使えるため、区役所の開庁時間に行けない場合でも取得できます。

注意したいのは転入直後です。課税証明書を出せるのは、その年の1月1日に住民登録があった自治体だけです。都内から横浜へ転入して間もない場合、横浜市では発行できず、前住所地の自治体へ請求することになります。郵送請求だと1週間程度かかるため、給与明細で代えられないかを先に確認してください。

収入証明が要るかどうかは、借りる額で決まります。額ごとの扱いは横浜でお金を借りるから辿ってください。

よくある質問

横浜市の地図

社会福祉協議会は市内18区のすべてにあります。担当は住民登録のある区で、勤務先の所在地は関係ありません。