審査で最初に効くのは年収でも勤続年数でもなく、すでに毎月いくら返しているかです。年収450万円で年14.5%・60回の条件なら、既存の返済が月1万円あるごとに借りられる額が425,020円ずつ減ります。月4万円の車のローンがあれば、それだけで170万円分の枠が消える計算です。何が枠を決めているのかを順に示します。
既存の返済が枠をどれだけ削るか
年収450万円、返済負担率の上限を35%とすると、年間に充てられる返済額は157万5千円。月にして131,250円です。ここから既存の返済を引いた残りが、新しい借入に使える枠になります。
| 既存の毎月返済 | 残る月額 | 借りられる額 | 減少額 |
|---|---|---|---|
| 0円 | 131,250円 | 5,578,393円 | — |
| 20,000円 | 111,250円 | 4,728,352円 | 850,041円 |
| 40,000円 | 91,250円 | 3,878,311円 | 1,700,082円 |
| 60,000円 | 71,250円 | 3,028,271円 | 2,550,123円 |
| 80,000円 | 51,250円 | 2,178,230円 | 3,400,163円 |
年14.5%・60回として計算した目安です。返済負担率の基準は金融機関により異なります。
月1万円の返済ごとに、借りられる額が425,020円ずつ減ります。年収を上げるのは簡単ではありませんが、既存の返済を整理するのは実行可能な範囲にあります。効き方は同じです。
貸金業者は総量規制が先に効く
ここまでは返済能力からの計算ですが、貸金業者にはもう一つ別の上限があります。総量規制です。
貸金業法により、貸金業者からの借入は年収の3分の1が上限とされています。年収450万円なら150万円。先ほどの返済能力からの枠が387万円だったとしても、貸金業者から借りられるのは150万円までです。
| 年収300万円 | 約100万円まで |
|---|---|
| 年収450万円 | 約150万円まで |
| 年収600万円 | 約200万円まで |
つまり消費者金融やクレジット会社では、返済能力を計算するまでもなく総量規制が先に効きます。他社の借入残高も合算されるため、すでに枠を使っていればその分だけ減ります。
この枠の外にある貸付もあります。おまとめを目的とした借換えなどが該当します。詳細はおまとめの解説に書きました。
銀行は別の基準で縛られる
銀行は銀行法にもとづくため、総量規制の対象外です。年収の3分の1という枠は法律上かかりません。
そのかわり、2017年以降は全国銀行協会の申し合わせにより各行が自主的な上限を設けています。3分の1を目安とする行もあれば2分の1とする行もあり、上限そのものは必ず置かれています。
したがって銀行では、返済負担率からの計算が実際に効いてきます。冒頭の表が意味を持つのはこちら側です。
あわせて銀行は保証会社の審査も通る必要があります。この仕組みは横浜の銀行カードローンに整理しました。
信用情報に何が記録されているか
審査では指定信用情報機関へ照会が行われます。JICCとCICが該当します。記録されている内容は決まっています。
| 記録される内容 | 保存期間の目安 |
|---|---|
| 申込の事実 | 6か月 |
| 契約内容と借入残高 | 契約期間中および完済後5年 |
| 返済状況(延滞の有無) | 5年 |
| 債務整理等の記録 | 5年から10年 |
年収も、勤務先の評価も、資産の有無も記録には含まれません。記録されるのは事実だけです。
自分の記録は開示請求で確認できます。JICCもCICも本人からの開示に応じており、手数料は1,000円程度です。心当たりがある場合は、申し込む前に見ておくと判断が早くなります。
申込内容で見られている項目
フォームに入力する項目のうち、審査に直結するものは限られています。
| 年収 | 枠の上限を決めます。総量規制の基準でもあります。 |
|---|---|
| 他社の借入 | 信用情報と照合されます。申告と食い違うと整合性を疑われます。 |
| 雇用形態と勤続年数 | 収入の安定性を見る項目です。長いほど有利に働きます。 |
| 居住形態と居住年数 | 連絡の取りやすさに関わります。持家か賃貸かで扱いが変わることがあります。 |
| 希望額 | 大きいほど審査は厳しくなります。必要額ちょうどにしてください。 |
他社の借入額を少なく申告する方がいますが、意味がありません。信用情報で照合されるため必ず判明し、むしろ申告全体の信頼性が下がります。
落ちるときの典型的な理由
落ちた理由が本人に伝えられることはありません。ただし、仕組みの側から推し量れる部分はあります。
| 総量規制に達している | 年収の3分の1をすでに使っていれば、貸金業者は枠を出せません。 |
|---|---|
| 短期間に申込が並んでいる | 6か月以内の申込記録が複数あると、資金繰りを疑われます。 |
| 延滞の記録がある | 61日以上または3か月以上の延滞は記録に残り、5年間影響します。 |
| 勤続年数が短い | 収入の安定性が判断しにくくなります。 |
| 申告内容が信用情報と合わない | 他社借入や年収の食い違いです。 |
このうち自分で動かせるのは、申込の並び方と申告の正確さです。どちらも申し込む前に対処できます。
落ちたあとにすること
すぐに次へ申し込むのが最も避けたい動きです。申込の記録が積み上がり、次の審査でさらに不利になります。
間隔としては、最低でも1か月は空けてください。その間に、他社の返済を減らす、申告内容を確認する、信用情報を開示して事実を把握する、といった手を打てます。
審査基準は会社ごとに違います。ある会社で否決されたことが、他社でも同じ結果になるとは限りません。ただし、何も変えずに次へ出しても結果は同じになりやすい。
条件の比べ方は横浜の融資会社の選び方に整理しました。
在籍確認は審査の最後に来る
審査の工程には順序があります。信用情報の照会と申告内容の確認が終わったあと、最後に在籍確認が入ります。
つまり在籍確認まで進んだ時点で、書面上の審査はおおむね通過していることになります。ここで止まる原因は、勤務先に連絡がつかないという実務的な事情がほとんどです。
定時が早い職場や、代表電話で取り次ぎに時間がかかる職場では、夕方以降に手続きが進まなくなります。書類での確認に代えられる場合もあるため、申込時に相談してください。
確認の方法と代替手段は在籍確認の解説にまとめました。
横浜で申し込む場合
審査基準は全国共通で、居住地による差はありません。横浜だから通りやすい、通りにくいということはありません。
実務で関係するのは通勤先です。横浜市内に住みながら都内の会社に勤めている方の場合、在籍確認の連絡は都内の勤務先に入ります。居住地は関係ありません。
もう一つは、引っ越して間もない時期です。居住年数は審査項目に含まれるため、直近で引っ越していると評価が慎重になることがあります。あわせて、本人確認書類の住所が現住所と一致しているかを確認してください。免許証の住所を書き換えていないと、その時点で差し戻されます。
審査で見られる項目は手段ごとに違います。手段ごとの整理は横浜でお金を借りるから辿ってください。
よくある質問
既存の借入があると、いくら借りられなくなりますか?
総量規制と返済能力、どちらが先に効きますか?
信用情報には何が記録されていますか?
他社の借入を少なく書くとどうなりますか?
審査に落ちたらすぐ次に申し込んでよいですか?
横浜は審査で有利ですか?
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