名古屋の収入証明書不要｜書類1枚を避ける値段

100万円が必要で、収入証明書を出したくないとします。50万円ずつ2社に分ければ提出は求められません。ただし各社の枠は50万円なので、適用されるのは年18.0%の区分です。1社で100万円を借りて年15.0%になった場合と比べると、60回払いで利息は96,210円多くなります。書類1枚を避けるために払う額が、この数字です。

2社に分けると利息が96,210円増える

合計100万円を60回で返す前提で、1社にまとめた場合と2社に分けた場合を並べます。

	適用金利	毎月	利息
1社で100万円	年15.0%	23,790円	427,396円
2社で50万円ずつ	年18.0%	25,394円	523,606円
差	3.0ポイント	1,604円	96,210円

元利均等での概算です。2社分は各社12,697円の合計として計算しています。

書類の提出を避けた代わりに、96,210円を払うという交換です。源泉徴収票を1枚用意する手間と、この金額を比べることになります。

返済期間が短ければ差は縮む

96,210円という差は60回払いの場合です。期間を変えると、分割することの代償も変わります。

返済回数	1社・年15.0%	2社・年18.0%	差
12回	83,100円	100,160円	17,060円
24回	163,680円	198,178円	34,499円
36回	247,952円	301,486円	53,534円
60回	427,396円	523,606円	96,210円

いずれも合計100万円を借りた場合の利息です。

12回で返し切るなら差は17,060円。60回の96,210円と比べれば5.6分の1です。1年以内に返す見込みが立っているなら、書類を用意する手間と釣り合う額とは言えません。

逆に5年かけて返すつもりなら、書類を1枚出すだけで10万円近く変わります。判断を分けるのは金額ではなく、返す期間のほうです。

しきい値は「超」で判定される

提出が必要になる基準は貸金業法で定まっています。境目の読み方に注意点があります。

条件	提出
1社からの借入が50万円以下	原則として不要
1社からの借入が50万円を超える	必要
他社を含む合計が100万円以下	原則として不要
他社を含む合計が100万円を超える	必要

「超える」であって「以上」ではありません。50万円ちょうどなら不要、50万1円から必要になります。合計100万円ちょうども同様です。

この1円の差で書類の要否が変わるため、希望額を50万円と入力するか51万円と入力するかで手続きの重さが変わります。金額の区分については名古屋の融資会社の選び方でも扱っています。

分割で失うのは利息だけではない

2社に分けると、金利以外にも負担が増えます。

契約件数	1件から2件になります。次に借りるときの審査で件数として見られます。
返済日	2つになります。片方を失念すれば延滞の扱いです。
手数料	ATMを使えば取引ごとにかかります。回数が単純に倍になります。
申込記録	2件残ります。6か月間、信用情報に記録されます。

件数の増加は後々効いてきます。おまとめを検討する段になって、件数が多いことが不利に働くという流れは珍しくありません。まとめ方はおまとめローンにあります。

書類には有効な期間がある

手元にあっても、古い書類は使えません。書類ごとに認められる範囲が違います。

書類	認められる範囲の目安
源泉徴収票	直近年度のもの。年が明けると前年分に切り替わります。
給与明細	直近1〜2か月分。賞与月は別途求められることがあります。
確定申告書	直近の申告分。控えに受付印か受信通知が必要です。
課税証明書	直近年度分。毎年6月ごろに新しい年度に切り替わります。

課税証明書は前年の所得を示すものです。6月より前に取ると、2年前の所得が記載されたものになります。収入が増えた直後の時期は、この差が枠に響きます。

例外的な貸付では必ず求められる

年収の3分の1を超えて借りられる例外的な貸付があります。ただしこの場合、書類の省略はできません。

おまとめを目的とする貸付	返済の負担が軽くなることを示すため、収入と既存債務の資料が要ります。
緊急に必要な医療費	費用の内容を示す資料とあわせて、返済能力の確認が行われます。
配偶者と合算する貸付	配偶者の収入を示す書類と、同意を示す書面が必要です。

枠を広げる方向の手続きでは、返済能力の裏づけがより強く求められるということです。総量規制の例外にあたるかどうかは、申込先に確認してください。

出したことで枠が下がる場合

書類を出すと枠が広がる、とは限りません。逆に狭まることがあります。

申込時の年収は自己申告です。書類を出すと、そこで実際の額が確定します。申告より低ければ、総量規制で計算される枠もその分だけ下がります。

	年収	枠（年収の3分の1）
申告した額	400万円	1,333,333円
書類で確定した額	280万円	933,333円
差	120万円	400,000円

賞与を含めて申告していたり、額面と手取りを取り違えていたりすると、この差が生じます。書類を出す前に、自分の年収がどの数字なのかを確かめておいてください。

申告内容が審査でどう扱われるかは名古屋の審査基準に整理しています。

必要額から逆算する

書類を出すかどうかを先に決めず、必要額から順に考えると迷いが減ります。

必要額	取れる形
50万円以下	1社で足ります。書類は原則として不要です。
50万円超100万円以下	1社なら書類が要ります。分割すれば不要ですが、金利の区分は上がります。
100万円超	分割しても合計で超えるため、いずれにせよ書類が必要です。

3つ目の場合、分割する理由はありません。書類を出したうえで1社にまとめるほうが、金利も件数も有利になります。

2つ目の帯だけが判断の分かれるところです。60回のような長い期間で返すなら書類を出したほうがよく、数か月で返し切るなら分割でも差は小さくなります。

名古屋で書類をそろえる場合

手元にない場合の取得先を確認しておきます。

源泉徴収票	勤務先に再発行を依頼します。数日から1週間程度かかります。
課税証明書	名古屋市では市税事務所や区役所の窓口で取得できます。手数料がかかります。
マイナンバーカード	コンビニ交付に対応している場合、窓口へ行かずに取得できます。
確定申告書の控え	電子申告なら受信通知とあわせて保存されています。

課税証明書は住民登録のある市町村で取ります。名古屋市に住民票があれば名古屋市の窓口です。年度の切り替え時期を含め、取得できる年度は窓口で確認してください。

書類が揃ったあとに申込先を比べる場合は名古屋でお金を借りるにまとめています。

よくある質問

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