名古屋の審査基準｜数を打つことの限界

1社あたりの通過率を40%とすると、3社に申し込んで少なくとも1社通る確率は78.4%です。2社なら64.0%、5社なら92.2%。増やすほど上がりますが、上がり方は鈍ります。2社目で24.0ポイント増えるのに対し、5社目は5.2ポイントしか増えません。しかも申込の記録は6か月残り、件数そのものが後の審査で不利に働きます。件数を増やす戦略には、はっきりした天井があります。

何社に出すと通過率はどう上がるか

1社あたり40%が通ると仮定し、各社の判断が互いに影響しないものとして計算します。

申込社数	1社以上通る確率	前の行からの増分
1社	40.0%	—
2社	64.0%	24.0ポイント
3社	78.4%	14.4ポイント
4社	87.0%	8.6ポイント
5社	92.2%	5.2ポイント

通過率40%は説明のための仮定です。実際の数値は会社や申込者の属性によって大きく変わります。

増分は1社増やすごとに約6割ずつ縮みます。4社目と5社目で得られるのは合わせて13.8ポイント。そのために申込記録が2件増えます。

実際には独立していない

上の計算には、現実と合わない前提が二つ入っています。そこを直すと数字はさらに下がります。

同じ情報を見ている	各社は同じ指定信用情報機関を照会します。1社が問題視した記録は、他社も見ています。
件数が減点になる	短期間に複数の申込があると、資金繰りに窮していると受け取られます。後の社ほど不利になります。

つまり4社目の通過率は、1社目の40%より低くなっているということです。上の表は達成しうる上限であって、実測値ではありません。

信用情報に何が記録されるかは審査基準で扱っています。申込の事実そのものが6か月間残ります。

件数を増やす前に精度を上げる

3社目以降の増分より、1社目の通過率を上げるほうが効きます。40%を50%にできれば、1社でも2社分に近い水準になります。

やること	効き方
残り枠を先に計算する	枠がなければ何社出しても通りません。件数だけが残ります。
希望額を必要額に絞る	額が小さいほど返済能力の裏づけが取りやすくなります。
申告内容を書面と一致させる	不一致は確認作業を生み、判断を保留させます。
申込先の対象条件を読む	年齢や職業の条件を満たさない先は、その時点で対象外です。

枠の計算方法は総量規制にあります。年収の3分の1という上限は、審査より前に効きます。

精度を上げると何社分になるか

1社あたりの通過率を動かすと、必要な社数がどう変わるかを並べます。

1社あたりの通過率	1社	2社	3社
30%	30.0%	51.0%	65.7%
40%	40.0%	64.0%	78.4%
55%	55.0%	79.8%	90.9%

各社の判断が独立している場合の計算です。

通過率を40%から55%に上げられれば、2社で79.8%に届きます。40%のまま3社に出した78.4%を上回る水準です。記録は1件少なくて済みます。

逆に30%の状態で3社出しても65.7%にしかなりません。40%の2社(64.0%)とほぼ同じ確率のために、記録を1件多く残していることになります。

15ポイントを上げる手段は限られていますが、他社残高の圧縮と希望額の見直しは、その範囲に入りうる手当てです。勤務先への確認がどう行われるかは在籍確認で扱っています。

審査の中で時間がかかる場所

審査が長引くとき、止まっている工程はおおむね決まっています。

工程	止まる原因
信用情報の照会	自動処理です。ここで止まることはまずありません。
書類の確認	画像が不鮮明、記載が古い、住所が現住所と違う。
在籍確認	勤務先が休業日、担当者不在、取次を断られた。
目視での判断	申告と記録が食い違い、確認が必要になった場合。

このうち自分で先回りできるのは書類の準備です。有効期限内の本人確認書類を、四隅が入るように撮影しておくだけで一工程分の遅れを避けられます。

申告内容は記録と突き合わされる

申込フォームに入力した内容は、信用情報や提出書類と照合されます。ここで食い違うと、審査は先に進みません。

申告する項目	照合先
氏名・生年月日	本人確認書類と信用情報
住所	本人確認書類の記載
勤務先・勤続年数	在籍確認と収入証明書
年収	収入証明書
他社借入の件数と残高	信用情報

他社借入を少なく申告しても意味がありません。照会すれば分かるためです。かえって申告の正確さを疑われる材料になります。

間違えやすい入力項目

意図的でなくても不一致は起きます。頻度の高いものを挙げます。

住所の表記	本人確認書類が「一丁目二番三号」なら、そのとおりに入力します。
年収の範囲	額面か手取りかで数十万円変わります。原則は額面です。
勤続年数	入社日を基準にします。異動や転籍で数え方を誤りやすい箇所です。
他社の件数	使っていない枠も契約は残っています。残高ゼロでも件数には入ります。

最後の項目は見落とされがちです。以前作ったまま放置している契約があれば、件数として数えられます。

変えられる条件と変えられない条件

申込前に手が届く範囲と、届かない範囲を分けておくと動きやすくなります。

すぐ変えられる	希望額、申込先、申告の正確さ、不要な契約の解約。
時間がかかる	他社残高の圧縮、勤続年数、延滞記録の消滅。
変えられない	年齢、現時点の年収、過去の記録そのもの。

使っていない枠を解約すれば、件数と枠の両方が減ります。申込前にできる数少ない実質的な手当てです。

次に申し込むまでの間隔

落ちた直後に別の会社へ出すと、件数だけが積み上がります。

申込の記録は照会日からおおむね6か月で消えます。1月10日に申し込んだ記録なら、7月10日を過ぎたあたりで見えなくなるということです。間隔を空けるとすれば、この期間が目安になります。

すぐ再申込	前の記録が残ったままです。条件は前回より悪くなります。
6か月空ける	記録が落ちてから出せます。その間に残高を減らせば条件も改善します。

急ぐ事情がある場合は、記録が増えることを承知したうえでの判断になります。期日が迫っているなら名古屋で今すぐお金が必要なときで手段を確認してください。

名古屋で申し込む場合

名古屋で申し込める先は幅がありますが、審査の見方は所在地で変わりません。信用情報は全国共通で参照されます。

地域が影響する場面	地域の金融機関では、営業区域内に住所か勤務先があることが条件になります。
影響しない場面	信用情報の内容、総量規制の計算、収入証明書の要否は全国同じです。

愛知県内に住んでいれば地域の金融機関も候補に入りますが、通過率が高いという意味ではありません。むしろ取引実績を求められる分、条件は厳しくなることがあります。

名古屋で選べる手段の全体像は名古屋でお金を借りるにまとめています。

よくある質問

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