審査で障害者手帳が求められることはありません。手帳は福祉のサービスを受けるための証明で、返済能力を示す書類ではないからです。見られているのは、収入が続く見込みと信用情報の中身です。障害年金は終身または有期で支給が続く収入なので、続く見込みという点では給与より読みやすい面さえあります。有期認定の場合は更新の時期が来ますが、それも制度として定まったものです。手帳の等級で審査が変わることはありません。
手帳は審査の書類ではありません
障害者手帳の提出を求められることも、等級で結果が変わることもありません。
| 手帳の役割 | 福祉のサービスや割引を受けるための証明です。 |
|---|---|
| 審査で見るもの | 収入の額と続く見込み、他社の借入、過去の記録。 |
| 本人確認では | 顔写真付きの手帳を本人確認書類として扱う会社があります。用途が違います。 |
障害があることを理由に断ることは、合理的な理由のない取扱いとして問題になります。判断されるのは、返していけるかどうかです。
本人確認書類としての扱いは鹿児島の即日融資に書きました。
年金は続く見込みが読める収入です
貸金業法でいう年収には年金が含まれます。額も制度で決まっています。
| 給与 | 額は勤務先と働き方で変わります。退職すれば止まります。 |
|---|---|
| 障害年金 | 支給の決定を受けていれば、定められた周期で振り込まれます。 |
| 工賃 | B型は雇用ではないため、扱いが分かれます。 |
続く見込みという点では、年金は読みやすい収入です。ただし額そのものが小さければ、枠も小さくなります。
年収の3分の1という上限は変わりません。何を年収に足せるかは総量規制の解説で扱いました。
有期認定と更新
障害年金には、期間を定めずに支給されるものと、期間を区切って認定されるものがあります。
有期の場合、更新の時期に診断書を提出して審査を受けます。等級が変わることも、支給が止まることもあり得ます。
返済の計画を立てるときは、この更新の時期を意識してください。数年にわたる返済なら、その間に更新が挟まります。
更新で額が下がった場合は、早めに借入先へ相談してください。
信用情報に載るもの
審査で照会されるのは、次のような記録です。
| 申込の記録 | 借りたかどうかに関わらず6か月残ります。 |
|---|---|
| 契約と残高 | 契約している間、残ります。 |
| 延滞 | 一定期間残り、次の審査で見られます。 |
| 携帯端末の分割 | 割賦販売の契約として記録されます。 |
手帳の有無も、障害の内容も、信用情報には載りません。載っているのはお金の記録だけです。
自分の記録を開示する
信用情報機関に本人が請求すれば、登録されている中身を読めます。
かかる費用は数百円から千数百円ほどで、インターネットからでも郵送でも請求できます。
過去に家族が本人の名義で契約していた場合、本人の知らない記録が残っていることがあります。開示すれば分かります。
身に覚えのない契約が見つかったら、消費生活センターか弁護士に相談してください。
申告と記録を合わせる
申込フォームに書いた内容は、信用情報と突き合わされます。
| 他社の借入 | 記憶ではなく、会員サイトの数字を書きます。 |
|---|---|
| 年収 | 年金と給与を合わせた額です。手当は扱いが分かれます。 |
| 勤務先 | 働いていれば事業所の名称を書きます。 |
額が小さいこと自体より、申告と記録がずれていることが問題にされます。
年収欄の書き方は鹿児島でお金を借りる方法にまとめました。
落ちた理由は通知されません
審査に通らなくても、その理由は知らされません。
収入の額なのか、他社の借入なのか、過去の記録なのかは、開示してみなければ分かりません。
理由が分からないまま次の会社に出すと、申込の記録だけが増えます。一度立ち止まって確かめるほうが結果的に早くなります。
そもそも借りずに済む制度が残っていないかも、あわせて確かめてください。制度の一覧は鹿児島の公的融資にあります。
鹿児島で申し込む場合
審査の基準は全国共通で、鹿児島市に区はありません。
年金の額を示す書類が手元にない場合、年金事務所で再発行や証明の交付を受けられます。
課税証明書は市役所の本庁と各支所で交付を受けられます。前年に収入がなければ、非課税であることの証明になります。
手続きに配慮が必要なら、申込の段階で伝えてください。求め方は鹿児島のローンサービスに書きました。
よくある質問
審査で障害者手帳は必要ですか?
年金だけの収入は不利ですか?
有期認定だと影響しますか?
信用情報に障害のことは載りますか?
身に覚えのない契約があるかもしれません。
落ちた理由は教えてもらえますか?
鹿児島市の地図
鹿児島市には区がなく、窓口は市役所の本庁と各支所です。担当になるのは住民登録のある地区で、障害者手帳の有無は関係ありません。