さいたまの公的融資｜無利子かどうかの分かれ目

公的な貸付が無利子かどうかは、制度の名前ではなく連帯保証人を立てられるかで決まる部分があります。生活福祉資金の総合支援資金は、連帯保証人がいれば無利子、いなければ年1.5%です。60万円を10年かけて元利均等で返す場合、無利子なら毎月5,000円で総額60万円、年1.5%なら毎月5,387円で総額646,440円。差は46,440円です。金利そのものは低くても、10年という長さがこの差を作ります。頼める相手がいるかどうかを、申請の前に考えておくことになります。

無利子とは限りません

公的な貸付にも利子のつく形があり、その分かれ目は連帯保証人を立てられるかどうかです。公的だから全部が無利子、という読み方は正確ではありません。

緊急小口資金	10万円以内。無利子で、連帯保証人も要りません。
総合支援資金	連帯保証人がいれば無利子、いなければ年1.5%です。

上は少額で短期、下はまとまった額を数か月にわたって受け取る形です。使う場面が違うので、どちらかを選ぶという関係ではありません。順に使うことも想定されています。

民間の年18.0%と比べれば、年1.5%は十分に低い数字です。ただし返す期間が長いぶん、総額では見過ごせない差が出ます。

連帯保証人の有無で46,440円

同じ額を同じ期間で返しても、この一点で総額が変わります。

条件	毎月の返済	返す総額
連帯保証人あり、無利子	5,000円	600,000円
連帯保証人なし、年1.5%	5,387円	646,440円

60万円を元利均等・120回で返済した場合の試算です。据置期間は含めていません。貸付の条件は制度と実施主体の定めによります。

差は46,440円です。毎月に直せば387円なので、その月ごとには気づきにくい形で積み上がります。120回ぶんが集まって、はじめて見える大きさになります。

頼める相手がいるなら、聞いてみる価値のある金額です。いないなら年1.5%で借りることになりますが、それでも民間の水準からは大きく離れています。

据置期間があります

公的な貸付には、返し始めるまでの猶予が設けられています。

緊急小口資金	据置期間は2か月以内。返し終える期限は12か月以内です。
総合支援資金	最後に受け取った日から6か月以内が据置期間。返済はそのあと10年以内です。

この期間は、生活を立て直すために置かれています。借りた翌月から返済が始まる民間の商品とは、設計の考え方が違います。

猶予があるぶん、返し始める時期を自分で管理する必要があります。据置が終わる月を暦に書いておかないと、忘れた頃に引き落としが始まります。

返済が始まってからの遅れは記録に残ります。遅れてしまった場合にできることは返済が遅れた場合で扱っています。

対象になる状況が決まっています

公的な貸付は、誰でも申し込めるものではありません。

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯が対象です。総合支援資金は、失業や減収によって生活の立て直しが必要な世帯を想定しています。

いずれも世帯の単位で見られます。同居している家族の収入も合わせて判断されるので、本人だけの状況では決まりません。

そして、他の制度や給付を先に使えないかも確認されます。使える制度があるなら、そちらが優先です。窓口で相談すると、その仕分けから始まります。

交付までの日数を暦に置く

条件が有利なぶん、時間はかかります。

相談、書類の準備、申請、審査、交付。この順に進み、緊急小口資金でも1週間から2週間、総合支援資金なら1か月ほどを見ておくことになります。

だから期限が明日なら、この選択肢は間に合いません。逆に1か月先の支払いなら、いまから動けば十分に届きます。

判断の材料は、期限までの日数です。手段を所要時間の順に並べる考え方はさいたまで今すぐお金が必要に置きました。

申請するのは住まいの側です

都内へ通勤していても、申請先は住んでいる区の社会福祉協議会です。どこの会社に勤めているかで窓口が変わることはありません。

収入が減ったのは都内の職場でも、手続きはさいたま市の窓口で進みます。勤務先の証明を求められることはありますが、窓口そのものが移ることはありません。

ここは民間の借入と逆になります。地域の金融機関は勤務先の所在地でも条件を満たせますが、公的な貸付は住所地だけを見ます。二通りに満たせる条件のほうはさいたまの銀行カードローンに書きました。

なお、公的な貸付は貸金業者からの借入ではないため、年収の3分の1という枠には入りません。その枠がどう数えられるかは総量規制の解説に書いてあります。

職業訓練を受ける場合の貸付

失業して訓練を受けるなら、社会福祉協議会とは別の入口があります。求職者支援資金融資です。

対象	職業訓練受講給付金を受けていて、それでも訓練期間中の生活費が足りない人。
月額の上限	単身なら5万円、同居する家族がいれば10万円までです。
利率	年3.0%です。訓練の予定月数分をまとめて借りる形になります。

手続きの入口はハローワークで、そこで要件を確認する書面の交付を受けてから、労働金庫へ申し込みます。社会福祉協議会ではありません。

年3.0%は生活福祉資金より高い数字ですが、民間の水準とは桁が違います。訓練を受けると決めているなら、この制度が先に来ます。

都内の職場を離れて訓練に入る人は、通勤という前提そのものが変わります。定期代も交通費も要らなくなるかわりに、収入が給付金だけになるので、月々の見積もりを組み直すことになります。

さいたま市で申し込む場合

窓口は各区の社会福祉協議会です。10区それぞれに置かれているので、住んでいる区のものを使います。

受付は平日の日中が中心です。都内から帰ってからでは間に合わないので、まず電話で相談し、来所が必要な回数を減らす形を組んでください。必要書類を先に聞いておけば、1回で済むこともあります。

持っていくものは、本人確認書類、収入の状況が分かるもの、世帯の状況が分かるもの。制度によって変わるので、電話の段階で確かめておきます。

相談の途中で、貸付ではなく給付や減免のほうが合っていると分かる場合もあります。その仕分けまで含めて、窓口に持ち込む価値があります。手段全体の並びはさいたまでお金を借りるにまとめました。

よくある質問

さいたま市の地図

社会福祉協議会は市内10区のすべてに置かれています。担当になるのは住民登録のある区で、勤務先が都内であっても変わりません。