堺の学生・主婦の借入｜世帯の総額は変わりません

家業を手伝っていても、給与の形で受け取っていなければ収入として示せません。そこで出てくるのが専従者給与という扱いです。事業を営む側が、生計を一にする親族へ給与を支払う形をとれば、受け取った側に給与収入が生まれます。世帯の収入の総額は変わりませんが、誰の名義に立つかが変わり、借入の枠は名義ごとに数えられます。ただし税と社会保険の扱いにも及ぶので、借入だけを理由に決める話ではありません。

収入がなければ本人名義では借りられません

貸金業法第13条が返済能力の調査を義務としている以上、収入のない人へ貸すことはできません。各社が決めた方針ではなく、法律の構造そのものです。

ですから、収入がなくても借りられると読める広告は疑ってください。本人に収入がない状態で貸すと述べているなら、その相手は法の要求を満たしていません。

正規の業者が扱っているのは、配偶者の収入を合わせる仕組みか、本人の側に収入を立てたうえでの借入です。まったく別のものなので、取り違えないでください。

登録を確かめる手順は堺の正規貸金業者に並べました。

専従者給与という仕組み

家族が事業を手伝っている場合、給与を払う形にできます。

払う側	経費として扱えます。その分だけ事業主の所得は下がります。
受け取る側	給与収入になります。源泉徴収票が出ます。
手続き	あらかじめ税務署へ届け出るなどの要件があります。
金額	労務の対価として相当な額であることが求められます。

世帯に入る総額そのものは動きません。動くのは、その収入がどちらの名義に立つかという点だけです。

枠は名義ごとに勘定されるので、そこが入れ替わります。事業主の所得が落ちれば、事業主の側の枠は縮みます。

税と社会保険にも及びます

この仕組みは借入だけの話ではありません。

専従者給与を出すと、配偶者控除や扶養控除の適用から外れます。世帯全体の税負担が増える場合もあれば、減る場合もあります。

所得税と住民税	控除の適用が変わります。世帯全体で見る必要があります。
社会保険	収入の額によっては、自分で加入することになります。
将来の年金	加入の形が変われば、受け取る額も変わります。

だから借入のためだけに決める話ではありません。税理士や税務署に相談してから判断してください。

所得の見られ方そのものは堺の審査基準にまとめました。

配偶者の収入を合わせる方法

専従者給与を使わない場合の道です。

夫婦の収入を合算して、その3分の1までを枠とする仕組みがあります。本人に収入がなくても申し込める形です。

必要な書類	配偶者の同意を示す書面、収入を示す書類、婚姻関係を確かめる書類。
枠の性質	夫婦の借入を合わせた総額です。配偶者に借入があればその分減ります。
取扱い	この仕組みを用意している会社は多くありません。

相手に伏せたまま進めることはできません。同意を示す書面が手続きの前提だからです。

仕組みの中身は配偶者貸付で扱いました。

学生がアルバイト収入で借りる場合

子どもが自分の名義で申し込む話は、また別です。

アルバイト収入がある	本人名義で申し込めます。年収の3分の1が枠の上限です。
収入がない	本人名義では原則として借りられません。
年齢の条件	18歳や20歳を下限にしている商品が多くあります。
学生を対象外にする商品	そう明記しているものもあります。

家業を手伝っている学生でも、給与という形をとっていなければ収入としては示せません。この点は年齢に関係なく同じです。

試験の時期にはシフトが削られます。手取りが落ちる月を基準に、そこでも払い切れる額かどうかで判断してください。

学費に充てるなら順序が別です

資金の使い道が学費であれば、当たる先の並びが変わります。

給付型の奨学金	返す必要がありません。所得と学業の基準があります。
授業料の減免	給付型と組み合わせられる場合があります。
貸与型の奨学金	無利子の種類と利子付きの種類があります。
民間の教育ローン	上の三つで足りない場合の手段です。

上から順に当たってください。負担のないものから順に埋めていくやり方が、そのまま総額を抑える手順です。

募集の時期が決まっているので、進学を考え始めた時点で学校の窓口に当たってください。

名義を差し出す話は断ってください

本人の側に収入がない場面では、家族の名義を使って申し込もうという案が出てくることがあります。

契約の上で債務を負うのは名義人です。資金を手にした人ではありません。滞れば、名義を出した側の記録として残り続けます。

保証人も同じことです。借りた本人が払えなくなった時点で、残っている全額を肩代わりする立場になります。

事業を営んでいれば、この記録は事業の融資にも波及します。頼む側も頼まれる側も、そこまで見たうえで結論を出してください。

堺で相談できる先

専従者給与の届出や税の扱いについては、税務署と税理士が相談先です。

事業の経営に関することなら、商工会議所と市の産業支援の窓口が受けます。家族従業員の扱いも含めて聞けます。

学費なら学校の窓口が先です。担当者は似た事情の学生を何人も見てきています。

生活の資金についての窓口は社会福祉協議会で、市内7区のいずれにも設けられています。枠がどう計算されるかは総量規制の解説に、事業の資金の入口は堺の公的融資に置きました。

よくある質問

堺市の地図

社会福祉協議会は市内7区のすべてに置かれています。担当になるのは住民登録のある区で、事業を営んでいるかどうかは関係ありません。