配達アプリの仕事や、ネットで受ける単発の仕事で収入を得ている20代は少なくありません。こうした仕事の多くは雇用ではなく業務委託なので、給与明細も源泉徴収票も出ません。収入を示すには、確定申告書の控えや、取引の明細を使うことになります。確定申告をしていなければ、公的に収入を示せる書類がないということです。ただし収入証明が求められるのは、1社から50万円を超えるか、他社を含めて100万円を超える場合です。その内側なら、提出そのものが要りません。
提出が要る線は決まっています
貸金業法は、一定の額を超える場合に収入を示す書類の提出を求めることを業者に義務づけています。
| 1社から50万円超 | その1社での借入が50万円を超える場合です。 |
|---|---|
| 他社を含めて100万円超 | 貸金業者からの合計が100万円を超える場合です。 |
| どちらにも当たらない | 法律上は提出が求められません。 |
20代の最初の借入は、この線の内側に収まることがほとんどです。額を絞れば、書類の話はそもそも発生しません。
もっとも、線の内側でも書類を求める方針の会社はあります。法律が決めているのは最低限の義務で、それ以下なら出さなくてよいという約束ではありません。いくらに抑えるかは相模原の少額融資で扱いました。
雇用の収入を示す書類
会社やお店に雇われて働いているなら、使える書類は複数あります。
| 源泉徴収票 | 1年分の給与の支払額が載ります。年末に勤めていた会社から受け取ります。 |
|---|---|
| 給与明細 | 直近の2か月分から3か月分を求められるのが通常です。 |
| 課税証明書 | 市区町村が発行します。前年の所得が載ります。 |
アルバイトでも、給与を受け取っていれば源泉徴収票は発行されます。辞めた店の分は、辞めた後でも請求すれば出してもらえます。
入社1年目で源泉徴収票がまだなければ、給与明細か雇用契約書で示すことになります。
業務委託の収入を示す書類
雇用ではなく、仕事ごとに報酬を受け取る形は、業務委託です。
| 確定申告書の控え | 受付の印か、電子申告の受信通知が付いたものです。 |
|---|---|
| 課税証明書 | 確定申告をしていれば、その所得が載ります。 |
| 取引の明細 | アプリや発注元の報酬の明細。会社によっては補足として扱います。 |
業務委託の収入は、経費を引いた所得で見られることがあります。売上ではなく、申告した所得の額が審査の数字になるということです。
雇用とは違い、在籍確認をかける先もありません。収入を示す書類の重みがそのぶん大きくなります。
確定申告をしていない場合
業務委託の所得が一定の額を超えれば、確定申告の義務があります。
申告していなければ、公的に収入を示す書類がありません。課税証明書にも、その所得は載りません。
| 学生で他に収入がない | 所得が基礎控除以下なら、所得税の申告は不要です。 |
|---|---|
| 会社員の副業 | 副業の所得が年20万円を超えれば、確定申告が要ります。 |
| 住民税 | 所得税の申告が不要でも、住民税の申告が要る場合があります。 |
申告しておけば、次の年から収入を示す書類として使えます。借入のためだけでなく、賃貸の審査などでも同じ書類が求められます。
奨学金と仕送りは収入ではありません
年収の欄に書くのは、働いて得た収入だけです。
日本学生支援機構の奨学金は、貸与型なら借入で、給付型でも給与ではありません。親からの仕送りも同じです。どちらも年収に含めないでください。
含めて書くと、収入証明を求められたときに合わなくなります。申告と書類が合わないことのほうが、額が少ないことより問題にされます。
申告と記録の突き合わせは相模原の審査に書きました。
課税証明書は1月1日の住所で決まります
課税証明書を発行できるのは、その年の1月1日に住民登録があった自治体です。
| 1月1日に市内に住民登録 | 相模原市で発行できます。 |
|---|---|
| 住民票が実家にあった | 実家の自治体への請求になります。 |
| 郵送での請求 | 往復の日数がかかります。 |
住民票を実家に残したまま一人暮らしをしていた年の分は、実家の自治体でしか取れません。コンビニで交付を受けられる自治体もあります。
給与明細や源泉徴収票で代えられることが多いので、申込先に先に聞けば、取り寄せそのものが要らなくなります。
収入証明と在籍確認は別の工程です
書類を出しても、勤務先への在籍確認が省かれるとは限りません。
逆に、給与明細や健康保険証を出すことで、在籍確認の電話に代える扱いの会社もあります。どちらの扱いかは会社ごとに違います。
派遣社員が派遣会社を勤務先として書く理由は相模原の在籍確認に書きました。
書類の種類ごとの扱いは収入証明の解説にまとめました。
相模原で書類を取る場合
市内3区のどの区役所でも、住民登録があれば課税証明書の交付を受けられます。
マイナンバーカードがあれば、コンビニの端末で取れる証明もあります。平日の日中に区役所へ行けない人は、先に対応しているかを調べてください。
確定申告は、住所地を管轄する税務署に提出します。電子申告なら、税務署に行かずに済みます。
収入の形が雇用でも業務委託でも、奨学金の振替を落とさないことが最初の条件です。その理由は相模原でお金を借りるに書きました。
よくある質問
収入証明はいつ必要ですか?
アルバイトでも源泉徴収票はもらえますか?
配達アプリの仕事の収入はどう示しますか?
確定申告をしていないと借りられませんか?
奨学金は年収に入れてよいですか?
課税証明書はどこで取れますか?
相模原市の地図
市内は緑区・中央区・南区の3区に分かれています。公的な窓口は住民登録のある区で決まり、学生か社会人かは関係ありません。