千葉の公的融資｜返さなくてよいものから当たります

公的な支えには、返さなくてよいものと返すものがあります。世帯の住まいが被害を受けた場合、被災者生活再建支援制度では基礎支援金と加算支援金を合わせて最大300万円が支給されます。給付なので返済は要りません。同じ300万円を年3.0%・10年で借りれば、毎月28,969円を返し続けて利息は476,280円になります。順序としては、給付と減免を先に当たり、それでも足りない分を貸付で埋める形です。どれも申請しなければ動きません。

給付と減免を先に当たります

公的な制度には、支給されるもの、負担が減るもの、貸し付けられるものの三種類があります。この順に当たるのが、費用の面では合理的です。

給付	返済が要りません。要件に当てはまれば支給されます。
減免・猶予	払うべき額が減るか、期限が後ろへ動きます。
貸付	返す必要があります。無利子または低利で組まれています。

多くの人は三つ目から探し始めます。借りるという発想が先に立つためです。

ところが一つ目と二つ目には返済がありません。当てはまるかどうかを確かめる手間だけで、結果が大きく変わります。確かめるのに費用もかかりません。

給付と貸付で476,280円違います

同じ300万円を、支給された場合と借りた場合で比べます。

受け取り方	毎月の返済	負担の総額
給付	0円	0円
年3.0%で10年借りる	28,969円	利息476,280円

300万円を元利均等・120回で返済した場合の試算です。給付の要件と額は法令の定めによります。

住まいの被害に対する支援金は、被害の程度と、その後にどうするかで額が決まります。建て直すのか、補修するのか、借りて住むのか。それぞれに区分が置かれています。

住宅ローンの返済が残っている状態で被害を受けた場合、この差はそのまま家計に効きます。返済は続きながら、住まいの修繕費が別に出ていくためです。

返済の負担そのものの考え方は千葉でお金を借りるにまとめました。

世帯に効く減免の種類

支給されるものだけでなく、払う側を減らす制度もあります。

固定資産税の減免	災害で家屋に損害を受けた場合など、条例の定めにより減免されることがあります。
国民健康保険料の減免	所得が大きく減った場合や被害を受けた場合に、申請により軽くなることがあります。
就学援助	学用品費や給食費などの一部が援助されます。所得の基準があります。
納税の猶予	一時に納めることが難しい場合に、期間を区切って分割で納められます。

どれも世帯の状況で判断されます。前の年の所得ではなく、いまの状況で見てもらえる制度もあります。

子どものいる世帯には三つ目が効きます。市町村が実施しているもので、学校を通して案内が配られることもありますが、届いていなければ自分で申し出ます。年度の途中でも、事情が変われば申請できる場合があります。

納期が重なって数万円が足りない場面での考え方は千葉の少額融資で扱いました。

災害援護資金という貸付

給付と減免で埋まらない場合に、貸付の制度が来ます。

災害弔慰金の支給等に関する法律にもとづく災害援護資金は、災害救助法が適用された災害で被害を受けた世帯が対象です。市町村が貸し付けます。

限度額	被害の程度に応じて決まり、住居の被害が大きい場合で350万円です。
利率	年3%以内で市町村の条例により定められます。保証人を立てれば無利子とする扱いもあります。
据置期間	3年です。特別の事情があれば5年になります。据置期間中は無利子です。
所得の制限	世帯の人数に応じた基準が設けられています。

据置期間があるので、被害の直後に返済が始まることはありません。生活を立て直す時間が制度として組み込まれています。

ただし据置が終わる時期は自分で管理してください。3年後に始まる返済は、忘れた頃に来ます。借りた年の手帳ではなく、始まる年の暦に書いておくことになります。

生活福祉資金との使い分け

もう一つ、生活福祉資金という制度があります。こちらは災害に限りません。

緊急かつ一時的に生計の維持が難しくなった世帯、失業や減収で立て直しが必要な世帯が対象です。窓口は各区の社会福祉協議会になります。

災害援護資金が市町村の窓口であるのに対し、こちらは社会福祉協議会です。同じ市内でも持ち込む先が違います。

どちらに当たるか分からない場合は、どちらかに相談すれば案内してもらえます。たらい回しにされることを心配して動かないほうが、失うものは大きくなります。要件と種類の一覧は生活福祉資金のほうに置きました。

制度は申請しないと動きません

公的な制度に共通する性質です。

要件に当てはまっていても、申請しなければ支給も減免も受けられません。自動で適用されることはなく、行政の側から知らせが届くとも限りません。

しかも期限があります。災害に関する制度には申請できる期間が定められていて、過ぎれば対象から外れます。落ち着いてから調べようと思っているうちに、期間が終わっていることがあります。

だから、当てはまるかどうか分からない段階で聞いておくことに意味があります。聞くだけなら費用も時間もかかりません。

窓口が分かれていることがあります

制度ごとに担当する部署が違います。

税の減免と猶予	市の税に関する部署です。
保険料の減免	保険年金の担当課です。
就学援助	教育委員会または学校です。
生活福祉資金	各区の社会福祉協議会です。

一か所で全部を扱っているわけではありません。区役所の総合案内で用件を伝えれば、行き先を教えてもらえます。

複数に当たる場合は、一日で回れるように順番を決めておいてください。平日の日中しか開いていない窓口がほとんどなので、二日に分けると休みも二日必要になります。

千葉市で申し込む場合

制度の要件は法令や条例で決まっており、市内6区による違いはありません。担当する窓口が区ごとに置かれているだけです。

持ち家の世帯が確かめておくとよいのは、罹災証明書の取り方です。被害を受けた場合、多くの制度でこの証明が入口になります。発行は市の担当課で、被害の程度を調査したうえで交付されます。

証明の区分が支援の額を左右するので、調査の結果に納得できなければ再調査を申し出ることもできます。写真を撮っておけば、そのときの材料になります。

それでも足りず民間の借入を考える場合は、枠の数え方を総量規制の解説に、急ぐ場合の手段を千葉で今すぐお金が必要に置きました。

よくある質問

千葉市の地図

社会福祉協議会は市内6区のすべてに置かれています。担当になるのは住民登録のある区で、持ち家か賃貸かは関係ありません。