さいたまのカードローン｜99万円と100万円の段差

利息制限法の上限は借入額の帯で決まっており、カードローンではその帯が限度額に当てはめられます。限度額99万円までは年18.0%、100万円以上になると年15.0%です。つまり枠を100万円に乗せるかどうかで、法律が許す上限そのものが1段下がります。80万円を60回で返す場合、年18.0%なら利息418,840円、年15.0%なら341,920円。差は76,920円です。ただし100万円の枠を立てるには年収300万円以上と収入証明が要ります。

限度額で上限金利の段が変わります

利息制限法の段は、いくら借りているかではなく、いくらまで借りられるかに当てはめられます。だから枠の額そのものが金利を動かします。

10万円未満	年20.0%が上限です。
10万円以上100万円未満	年18.0%が上限です。
100万円以上	年15.0%が上限です。

カードローンは繰り返し借りられる商品なので、都度の借入額ではなく契約した限度額でこの段を判断します。99万円と100万円のあいだに、1万円では説明のつかない段差があるということです。

法律が下げるのは上限であって、各社の金利そのものではありません。それでも100万円以上の帯では年15.0%以下を提示するのが通例になっています。

80万円なら76,920円の差です

段が1つ下がると、返す総額がどれだけ動くかを出します。

金利	毎月の返済	利息
年18.0%	20,314円	418,840円
年15.0%	19,032円	341,920円

80万円を元利均等・60回で返済した場合の試算です。実際の適用金利は商品と審査により決まります。

毎月の差は1,282円と小さく見えます。5年ぶんを足すと76,920円になります。3ポイントの違いが、返し終わるまでにこの形で現れます。

ここで注意が要ります。枠を100万円にしても、80万円しか借りなければ返すのは80万円です。枠を上げることと借りる額を増やすことは別で、混ぜると意味が反転します。

返済額そのものの出し方は返済シミュレーションに置きました。

100万円の枠には年収300万円が要ります

枠を上げれば有利になると分かっても、上げられるかどうかは別の条件で決まります。

貸金業者からの借入は、総量規制により年収の3分の1までです。100万円の枠を立てるには、年収300万円以上が計算上の前提になります。

しかもこれは他社を含めた合計です。すでに他社で40万円借りていれば、その分を差し引いた残りしか立ちません。年収300万円で他社40万円なら、上限は60万円です。

枠の数え方と例外の扱いは総量規制の解説にまとめました。年収が届かない場合、この段差は最初から関係のない話になります。

収入証明が条件になります

もうひとつ、書類の線があります。

1社で50万円を超える	収入を証明する書類の提出が必要です。
他社を含めて100万円を超える	同じく提出が必要です。

100万円の枠はどちらにも当たるので、提出は避けられません。源泉徴収票、給与明細、課税証明書などが使われます。

都内の会社に勤めている給与所得者なら、源泉徴収票が年に一度手元に来ます。それを保管しておけば、この工程で止まりません。課税証明書は住んでいる自治体で取ることになるので、窓口へ行く日数がかかります。

提出を求められない範囲で借りたい場合の考え方は収入証明書なしの借入に分けました。

銀行と消費者金融で扱いが違います

総量規制は貸金業者に課された規制なので、銀行はその対象になりません。

ただし2017年以降、銀行の側も自主的に枠を抑える運用に変わりました。年収に対する比率で上限を設ける、審査を厳しくするといった形です。対象外だから青天井、ということにはなっていません。

消費者金融	貸金業法の総量規制が直接かかります。年収の3分の1が上限です。
銀行	総量規制の対象外ですが、自主的な運用で同程度かそれに近い水準に抑えています。

結果として、どちらでも似た範囲に収まります。違いが出るのは、他社の借入がすでに3分の1に達している場合です。銀行なら形式上は申し込めますが、保証会社の判断が入るので通るとは限りません。銀行側の仕組みはさいたまの銀行カードローンで扱いました。

残高が減っても金利は戻りません

逆方向の確認です。100万円の枠で借りて、残高が30万円まで減ったら金利は上がるのか。

上がりません。段は限度額で判断されるので、枠が100万円のままなら年15.0%以下の帯に留まります。残高がいくらであっても、判断の基準は枠のほうです。

だから一度この段に入れば、その後の借入も同じ帯で使えます。枠を下げると段も戻るので、使いすぎが心配だからと減額するときには、この点も一緒に考えることになります。

審査で見られる項目そのものは審査基準に並べました。

既存の契約は自動では動きません

いま年18.0%で借りていて、年収の条件を満たしているとします。それだけでは金利は下がりません。

限度額の変更は、こちらから申し出るか、貸す側から案内が来るかのどちらかで始まります。条件を満たした瞬間に自動で切り替わる仕組みではないということです。

変更が決まれば、新しい利率と限度額を書いた書面が交付されます。貸金業法第17条は契約内容を書面で示すことを義務づけているので、変更後の数字はそこで確かめられます。

受け取ったら、利率と限度額の二か所を見てください。限度額だけ上がって利率がそのままなら、この段差の利点は得られていません。

さいたまで契約する場合

金利の段も総量規制も全国共通で、市内10区による違いはありません。

県内で効いてくるのは書類のほうです。課税証明書はその年の1月1日に住民登録があった自治体でしか出せないため、都内から移ってきて日が浅ければ、前の住所地へ請求することになります。源泉徴収票で代えられるなら、その往復は要りません。

枠を100万円に乗せられるかどうかは年収で決まるので、通勤先が都内であること自体は関係しません。関係するのは、証明できる収入がいくらあるかだけです。

手段全体の並びと、そこにかかる時間の値段はさいたまでお金を借りるにまとめました。

よくある質問

さいたま市の地図

社会福祉協議会は市内10区のすべてに置かれています。担当になるのは住民登録のある区で、勤務先が都内であっても変わりません。