日本で働き始めて2年目に、同じ給与なのに手取りが減ることがあります。住民税が始まるためです。住民税は前年の所得に対してかかり、納めるのは翌年の6月から。来日した年は前年の所得がないので税額が生じず、2年目の6月から引かれ始めます。年収300万円ならおよそ年12万円、月にして1万円ほど。この1万円は増えた支出ではなく、1年目になかったものが正常に始まっただけです。1年目のうちに月1万円を分けておけば、そのまま吸収できます。
2年目に手取りが減ります
住民税は前の年の所得にかかる税なので、日本で働き始めた最初の年には生じません。2年目から始まります。
納める期間は、その年の6月から翌年の5月までです。だから2年目の6月の給与から、それまでなかった項目が引かれ始めます。
| 1年目 | 前年の所得がないため、住民税はかかりません。 |
|---|---|
| 2年目の6月から | 1年目の所得に対する住民税が引かれ始めます。 |
| 3年目以降 | 毎年6月に、新しい年度の額へ切り替わります。 |
給与の額が変わっていなくても、手取りは下がります。会社が間違えたわけでも、条件が悪くなったわけでもありません。
知らないと、6月に何かおかしいと感じることになります。仕組みとして最初からそうなっているだけです。
月1万円という目安
額の見当をつけておきます。
| 年収 | 住民税の年額の目安 | 月あたり |
|---|---|---|
| 2,400,000円 | 約90,000円 | 約7,500円 |
| 3,000,000円 | 約120,000円 | 約10,000円 |
| 3,600,000円 | 約150,000円 | 約12,500円 |
扶養の状況や各種の控除によって額は変わります。実際の税額は市から届く通知書に記載されます。
正確な額は、6月ごろに届く通知で分かります。給与から引かれる場合は、勤務先を通して渡されます。
扶養している家族が母国にいる場合、条件を満たせば控除の対象になることがあります。手続きには書類が要るので、勤務先か市の窓口で確かめてください。
1年目のうちに分けておく
始まる時期が分かっているので、備えることができます。
1年目の給与から毎月1万円を別に置いておけば、12か月で12万円になります。2年目に引かれ始める額と、ほぼ同じです。
使わずに残っていれば、そのまま生活に足せます。手取りが下がっても、埋める資金が手元にある状態です。
移す先は、普段使わない口座で構いません。給与の口座に置いたままだと、使ってしまいやすくなります。
この方法が使えるのは、日付が決まっているからです。読める支出は、借りずに済ませられます。
辞めた年と帰る年にも来ます
もう一つ、後ろにずれることの影響があります。
住民税は前年の所得にかかるので、仕事を辞めたあとや、収入が減ったあとにも前の年の分が請求されます。収入がない時期に、収入があった年の税を納めることになります。
母国へ帰る場合も同じです。出国の時点で納め終えていない分が残っていれば、その扱いを決めておく必要があります。
| 出国前に納める | 残りをまとめて納める形です。 |
|---|---|
| 納税管理人を決める | 日本に残る人に手続きを頼む形です。市に届け出ます。 |
| 何もしない | 未納として残ります。次に来日する際に影響することがあります。 |
帰る予定が決まったら、市の窓口で残りの額を確かめてください。
普通徴収になると一度に来ます
給与から引かれる形を特別徴収といい、自分で納める形を普通徴収といいます。
会社を辞めると、残りが普通徴収に切り替わることがあります。毎月少しずつだったものが、年に4回の納付書としてまとまって届きます。
1回あたりの額は3万円前後になることもあります。給与から引かれていたときより、負担が重く感じられる形です。
額そのものは変わっていません。払い方が変わっただけですが、手元の資金には直に効きます。
納められないときの相談
払えないと分かった時点で、市の納税の窓口へ行ってください。
分割して納める相談に応じる仕組みがあります。事情を説明すれば、期間を区切って分けることができる場合があります。
相談に費用はかかりません。認められなかったとしても、そのまま次の手段へ移るだけです。話を持ち込んだこと自体が不利に扱われることはありません。
黙って納期を過ぎると、督促が始まります。金額としては大きくなくても、記録として残る点が違います。
それでも借りる場合の額
相談でも埋まらない場合に、はじめて借入を考えます。
借りるのは埋まらない差額だけにします。口座の残高と手元の現金を数え、次の給与までに入る分を足して、それでも届かない部分がいくらかを出してください。
3万円を年18.0%で30日借りれば利息は443円、60日なら887円です。額と日数が決まれば、費用も先に分かります。
次の納期までに返し切れる形にしておけば、繰り越しが起きません。どの手段が何日かかりいくら費用が出るかは借入先の違いを比較に一覧があります。上限がどう計算されるかは総量規制の解説で扱いました。
国民健康保険料も同じ仕組みです
前の年の所得を基準にする負担は、住民税だけではありません。
勤務先の健康保険に入っていない場合、国民健康保険の保険料も前年の所得で決まります。だから来日1年目は低く、2年目から上がる形になります。
| 勤務先の健康保険 | いまの給与を基準に決まります。前年の所得は関係しません。 |
|---|---|
| 国民健康保険 | 前年の所得を基準に決まります。翌年度から反映されます。 |
| 介護保険料 | 40歳以上が対象です。こちらも所得によって決まります。 |
所得が下がった年には、保険料の減免を申請できる場合があります。区の窓口で、いまの状況を伝えて当てはまるか聞いてください。申請しなければ適用されない仕組みです。審査で何が見られるかは審査基準に置きました。
健康保険に入っていることは、医療費の負担にも直結します。未加入のまま治療を受ければ全額が自己負担になるので、加入の状況は先に確かめてください。加入の手続きは区の窓口で行います。
浜松で少額が要る場面
数万円という額は、特定の場面に集中します。
| 住民税の開始 | 2年目の6月です。日付が決まっています。 |
|---|---|
| 在留期間の更新 | 手数料と、書類をそろえる費用がかかります。 |
| 母国への一時帰国 | 渡航費が季節によって大きく動きます。 |
| 設備の故障 | 読めません。手元の余裕がないと直に効きます。 |
上の三つは前もって分かります。分かっていれば、その月に向けて取り分けておけます。
市内には費用のかからない相談窓口があります。多文化共生の窓口では複数の言語で生活全般の相談を受けており、どこへ行けばよいか分からない場合の入口になります。
公的な貸付で対象になる世帯の条件は生活福祉資金に、在留資格と枠の関係は浜松でお金を借りるにまとめてあります。
よくある質問
なぜ2年目に手取りが減るのですか?
いくらぐらいですか?
備える方法はありますか?
仕事を辞めたあとも来ますか?
母国へ帰る場合はどうしますか?
納められない場合は?
浜松市の地図
社会福祉協議会は市内3区のすべてに置かれています。2024年1月に7区から3区へ再編されたため、以前の区名で書かれた案内が残っていることがあります。