新潟の給料前借り｜先に当たるのは勤務先です

給料日を待てないとき、まず当たるのは勤務先です。労働基準法第25条は、出産や病気、災害などの非常の場合に、すでに働いた分の賃金を支払期日の前に払うことを使用者に義務づけています。これは借入ではないので利息がつきません。一方で「給料を買い取る」と称して現金を渡す業者があります。20万円の給料を16万円で買い取る形は、年率に直せば304%です。仕組みとしては貸付にあたり、この水準は出資法の刑事罰の範囲に入ります。

非常時払いは借入ではありません

労働基準法第25条は、非常の場合に既往の労働に対する賃金を支払期日前に支払うよう使用者に求めています。すでに働いた分を早く受け取るだけなので、利息はかかりません。

対象になる場合	出産、疾病、災害のほか、法令で定められた事由があります。
対象になる額	すでに働いた分に対する賃金です。
費用	かかりません。前払いであって貸付ではないためです。

制度としては存在していても、知られていないために使われていないことがあります。就業規則に手続きが書かれている場合もあるので、まず確かめてください。

該当するかどうかの判断は勤務先が行います。事情を伝えて相談するところから始まります。

請求できるのは働いた分だけです

ここを取り違えている方がいます。

非常時払いで受け取れるのは、その時点までに働いた分の賃金です。これから働く分の前借りではありません。

時点	請求できる範囲
月の半ばまで働いた	その半月分に相当する賃金です。
働き始めたばかり	働いた日数分だけです。
来月分	対象になりません。

賃金の計算方法と支払の手続きは勤務先の規定と労働契約によります。

だから金額には限りがあります。足りない場合は、別の手段と組み合わせることになります。

給料を買い取るという形は貸付です

「借入ではありません」「審査なし」と掲げて、給料を買い取ると称する業者があります。

仕組みはこうです。給料を受け取る権利を業者に譲り渡し、額面より少ない現金をその場で受け取る。給料日が来たら、受け取った給料から額面どおりの金額を業者に渡す。

形の上では売買に見えますが、実質は資金の融通です。取り立てが本人に向かい、給料が入らなければ本人が負担する構造になっているためです。

したがって貸金業の登録が必要になります。登録を受けていない業者がこれを行えば、無登録営業にあたります。

16万円で買い取れば年率304%です

数字にすると、水準がはっきりします。

項目	金額
給料の額面	200,000円
受け取る現金	160,000円
差し引かれる額	40,000円
30日で年率に直すと	約304%

160,000円に対する40,000円を30日で年率換算した概算です。実際の条件は個別の取引によります。

出資法は年20.0%を超える貸付に刑事罰を定めています。304%はその15倍以上です。

利息制限法の上限を超える部分の利息は無効で、年109.5%を超える契約は貸金業法により契約そのものが無効になります。払う必要のない金額を払っている可能性があります。

すでに関わってしまった場合の相談先は正規の貸金業者に並べました。

勤務先が導入する前払いの仕組み

正規の仕組みもあります。混同しないでください。

勤務先が事業者と契約し、働いた分の賃金を給料日前に受け取れるようにする仕組みがあります。従業員は画面から申請し、手数料を負担します。

誰と契約しているか	勤務先が事業者と契約しています。従業員が業者と直接契約する形ではありません。
費用	1回ごとの手数料です。金額は仕組みによります。
対象	すでに働いた分に限られます。

導入されているかどうかは勤務先に聞けば分かります。あるなら、外の業者に当たる理由はありません。

ないなら、非常時払いの相談に戻ってください。制度としてはそちらが先にあります。

冬季に現場が止まる場合

季節によって仕事が減る働き方には、別の備えがあります。

1年のうち決まった季節にだけ雇われる人は、雇用保険で短期雇用特例被保険者として扱われ、離職したときに特例一時金を受け取れる場合があります。

受け取れる立場なら、借りる額はその分だけ減ります。要件と金額はハローワークで自分の場合を確かめてください。

止まる時期が毎年同じなら、その前の月から備えることもできます。時期の決まった支出への対処は新潟の少額融資にまとめました。

頼みにくいと感じたら

勤務先に相談することを避ける方がいます。理由は分かりますが、比べてみてください。

勤務先に相談する	費用はかかりません。事情を知られることになります。
貸金業者から借りる	勤務先には知られません。年18.0%前後の利息がかかります。
買い取ると称する業者	年率にすれば数百%です。取り立てが勤務先に及ぶこともあります。

いちばん下は、知られたくないという理由で選ぶ相手として最も適していません。支払いが滞れば、勤務先に連絡が入る形になっているためです。

知られたくないなら、真ん中を選んでください。正規の登録を受けた業者は、勤務先に借入の事実を告げません。在籍を確かめる電話の内容も決まっており、扱いは在籍確認の解説にまとめました。

新潟で相談できる先

賃金の支払いに関することは、労働基準監督署が窓口です。相談に費用はかかりません。

買い取ると称する業者との取引でもつれた場合は、消費生活センターと法テラスが扱います。契約が無効になる可能性があるので、払い続ける前に相談してください。

生活そのものが苦しい場合は、社会福祉協議会に無利子の制度があります。市内8区のすべてに窓口があります。

制度の中身は生活福祉資金に、急ぐ場面での順序は新潟で今すぐお金が必要に置きました。

よくある質問

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社会福祉協議会は市内8区のすべてに置かれています。担当になるのは住民登録のある区で、農地を持っているかどうかは関係ありません。