労働基準法第25条は、労働者やその収入で暮らしている家族が災害を受けた場合、すでに働いた分の賃金を支払日より前に払うよう会社に義務づけています。災害は、条文にはっきり書かれた理由の一つです。月給25万円で月の半ばに被災したなら、それまで働いた15日分、およそ187,500円を給料日を待たずに請求できます。これは賃金の支払いであって借金ではないので、利息は1円もつきません。同じ額を年18.0%で2週間借りれば1,294円です。被災して最初に当たるべきなのは、借入先ではなく勤務先の給与の担当です。
災害は非常時払いの理由に明記されています
労働基準法第25条は、出産、疾病、災害などの非常の場合に、支払期日前でも既往の労働に対する賃金を払うよう定めています。
| 対象になる人 | 労働者本人と、その収入によって生計を維持する者です。 |
|---|---|
| 対象になる理由 | 出産、疾病、災害など、厚生労働省令が定める非常の場合です。 |
| 会社の義務 | 請求があれば、支払期日前に払わなければなりません。 |
自宅が被災した、家族が被災した、どちらも対象になります。就業規則に書かれていなくても、法律が定めている以上、請求できます。
請求するときは、被災したことと、何に充てるかを伝えてください。
受け取れるのは働いた分まで
前倒しで受け取れるのは、すでに働いた分の賃金に限られます。
| 月給25万円で被災した時点 | 働いた日数 | およその額 |
|---|---|---|
| 月の初め | 5日 | 約62,500円 |
| 月の半ば | 15日 | 約187,500円 |
| 月の終わり | 18日 | 約225,000円 |
月給25万円を20日で割り、1日あたり12,500円として並べた目安です。実際にいくらになるかは、会社の計算方法と控除の扱いによって変わります。
月の初めに被災すると、受け取れる額は小さくなります。足りない分は、公的な制度と支援金で埋めることになります。
被災直後の少額の制度は静岡の少額融資にまとめました。
勤務先が被災して休業した場合
自宅は無事でも、勤務先が被災して休業すれば、給与が止まることがあります。
| 会社の都合による休業 | 労働基準法第26条により、平均賃金の6割以上の休業手当を払う義務があります。 |
|---|---|
| 天災による休業 | 事業所が直接被害を受けた場合など、不可抗力と判断されると休業手当の義務は生じません。 |
| 判断が分かれる場合 | 取引先の被災による休業などは、個別に判断されます。 |
休業手当が出るかどうかは、会社に確かめてください。出ない場合に使える制度があります。
雇用保険の災害時の特例
大きな災害で事業所が休業し、賃金を受け取れない場合、離職していなくても雇用保険の基本手当を受け取れる特例が設けられることがあります。
| 対象 | 災害で事業所が休止し、休業を余儀なくされて賃金を受けられない人です。 |
|---|---|
| 雇用関係 | 会社との雇用関係を続けたまま受け取れます。 |
| 窓口 | ハローワークです。 |
特例が設けられるかどうかは、災害ごとに決まります。休業が続くなら、早めにハローワークで確かめてください。
公共料金や税の期日を動かす方法は静岡で今すぐお金が必要に書きました。
会社が倒産した場合
被災をきっかけに勤務先が倒産し、給料が支払われないまま終わることがあります。
この場合、国が未払いの賃金の一部を立て替えて払う制度があります。退職前の一定期間に支払期日が来た未払いの賃金が対象で、額には年齢に応じた上限があります。
申請には期限があるので、労働基準監督署に早めに相談してください。
給与明細や勤務の記録は、立替払いの請求で役に立ちます。失っていなければ保管しておいてください。
前払いサービスの手数料
会社が給与の前払いサービスを導入していれば、アプリから働いた分の範囲で受け取れます。
便利ですが、1回ごとに手数料がかかるのが通常です。非常時払いは法律上の義務で、手数料はかかりません。
災害で急ぐときこそ、有料のサービスより先に、非常時払いを会社に請求してください。
給料日前に受け取る仕組みの違いは今すぐお金が必要なときでも扱っています。
給料を担保にする話
「給料日に返せばいい」「次の給料を買い取る」と持ちかける業者がいます。
給与ファクタリングと呼ばれる取引は、名目が債権の売買でも中身は貸付だと判断されています。登録のない相手が行えば無登録営業にあたり、差し引かれる手数料を年率に直せば法律の線をはるかに超えます。
被災して急いでいる人は、こうした話に乗りやすくなります。非常時払いと公的な制度が先です。
登録の確かめ方は正規の貸金業者で扱っています。
静岡で相談する場合
非常時払いを会社が拒んだ場合や、休業手当をめぐって会社と意見が合わない場合は、労働基準監督署が相談先です。静岡市は静岡労働基準監督署の管轄です。
雇用保険の特例はハローワークで扱います。
暮らしの立て直しそのものについては、住んでいる区の区役所と社会福祉協議会が相談を受けます。
どの支援から当たるかという順番は静岡でお金を借りるにまとめました。
よくある質問
被災したら給料を前に受け取れますか?
いくらまで受け取れますか?
会社が被災して休業しました。給料は出ますか?
休業手当が出ない場合は?
被災して会社が倒産しました。
次の給料を買い取るという話が来ました。
静岡市の地図
市内は葵区・駿河区・清水区の3区に分かれています。り災証明書の申請は住宅のある区の窓口が受け付けます。