鹿児島のおまとめローン｜整えるのか、減らすのか

複数の借入をまとめる前に、確かめることがあります。年金や手当を受け取る権利は差し押さえられませんが、口座に振り込まれた後の預金は別で、残高としては差押えの対象になり得ます。だから滞納を放置するより、まとめるか、条件を変えるか、減らすかを早い段階で選ぶほうが安全です。まとめれば金利と管理は下がりますが、元金は残ります。返せる見込みが立たないなら、法テラスで債務整理の相談をするほうが筋の通った道です。順番を逆にしないでください。

まとめても元金は残ります

おまとめは、借金の総額を減らす手続きではありません。

おまとめ	複数の借入を一本にします。金利が下がれば利息は減りますが、元金はそのままです。
条件の変更	毎月の額や期日を変えます。借入先に相談して行います。
債務整理	元金そのものを減らすか、支払いを止めます。信用情報に登録されます。

金利が下がれば返せる見込みが立つなら、まとめる意味があります。下がっても返せないなら、別の手続きです。

その見極めを先にしてください。

金利と期間で総額が変わります

残高60万円をまとめた場合です。

条件	毎月の返済	利息の合計
年15.0%・60回	14,274円	256,440円
年15.0%・84回	11,578円	372,552円
年18.0%・60回	15,236円	314,160円

60万円を毎月同額で返した場合の概算です。

期間を延ばせば毎月は軽くなりますが、総額は増えます。60回と84回の差は116,112円です。

年金から毎月いくら出せるかを先に決め、そこから逆算してください。

年金は差し押さえられませんが

年金を受け取る権利は、法律で差押えが禁じられています。

受け取る権利	差し押さえられません。
振り込まれた後の預金	口座の残高としては、差押えの対象になり得ます。
実務上の扱い	年金の振込であることが明らかな部分について、争われることがあります。

滞納が長引けば、差押えの手続きに進むことがあります。放置がいちばん危ない選択です。

払えないと分かった時点で、借入先か相談の窓口に連絡してください。

総量規制の例外という扱い

年収の3分の1を超えていても、まとめる目的なら借りられる場合があります。

条件	借り手にとって一方的に有利な借換えであることです。
具体的には	金利と毎月の返済額の両方が下がることが求められます。
追加の借入	認められません。返済に充てるためだけの契約です。

この扱いがあるからといって、通りやすいわけではありません。まとまった額を一度に貸す契約なので、審査は重くなります。

3分の1をどう数えるかは総量規制の解説に、まとめる仕組みそのものはおまとめローンの解説で扱っています。

年金家計では審査が通りにくい

まとめる契約では、収入証明が求められます。

年金の額から立つ枠は大きくないので、残高の合計がその枠を超えていれば、まとめきれません。一部だけまとめても、残りは残ります。

通らなかった場合に備えて、借入先ごとの条件変更も並行して相談してください。毎月の額を下げる、期日を年金の振込に合わせるといった変更です。

相談の仕方は鹿児島のローンサービスに書きました。

枠を残すと元に戻ります

まとめて返し終えた契約を解約しないと、枠が残ります。

年金の谷は繰り返し来るので、空いた枠があればいずれ手を付けます。結果として、まとめた一本と復活した残高の両方を抱えます。

一本にした時点で、返し終わったカードローンやキャッシングの枠は畳んでおいてください。

空いた枠を持ち続けることの重さは鹿児島のカードローンに、年金からいくら返せるかの見方は鹿児島でお金を借りるに書きました。

返せないなら別の道があります

まとめても返せる見込みが立たないなら、債務整理を考える場面です。

任意整理	将来の利息を止め、元金を分割して返す形で交渉します。
個人再生	裁判所の手続きで、元金を大幅に減らします。
自己破産	支払いの義務を免れます。年金は差押えの対象外です。

いずれも信用情報に登録され、一定の期間は新たな借入が難しくなります。それでも、返せない状態を続けるよりは立て直しが早くなります。

費用が心配なら、法テラスの立替の制度があります。

鹿児島で相談する場合

債務整理の相談は法テラスです。収入などの条件を満たせば、相談は無料で、費用の立替も受けられます。

借入先ごとの条件変更は、それぞれの会社の窓口に申し出ます。

暮らし全体の立て直しは、市の自立相談支援の窓口と社会福祉協議会です。金銭管理の支援と併せて相談できます。

鹿児島市は区に分かれていないので、本庁でも各支所でも同じ相談を受けられます。

よくある質問

鹿児島市の地図

鹿児島市には区がなく、窓口は市役所の本庁と各支所です。担当になるのは住民登録のある地区で、障害者手帳の有無は関係ありません。