静岡のカードローン｜終わりの日を先に決める

被災した後の生活は、支出が読めません。仮住まいの費用、家財の買い直し、通院、子どもの学用品。金額も時期もばらばらで、先に総額を決められない期間が続きます。カードローンの枠は、この形に合うように見えます。ところが被災後は収入も不安定になりやすく、枠を使い切ったまま数年が過ぎることがあります。残高50万円を年18.0%で毎月1万円ずつ返せば、完済まで94回、利息は431,089円です。枠を使うなら、支援金や保険金が入る日を返し終える日と決めてから使ってください。

被災後の支出は読めません

被災後には、額も時期も決まらない支出がしばらく続きます。

仮住まい	家賃、光熱費、移動の費用。期間が読めません。
家財	洗濯機、冷蔵庫、寝具。必要になった順に買い足します。
体調	避難生活での通院や薬。
子ども	学用品、制服、通学の費用。

一度に総額を決められないため、枠の中で必要なときだけ引き出せる形は便利に見えます。

問題は、収入も同時に不安定になっていることです。使う側は続き、返す側は細ります。

最低額で返すと何年かかるか

残高50万円を年18.0%で抱えた場合の返済を出します。

毎月の返済	回数	利息の合計
10,000円	94回	431,089円
20,000円	32回	131,465円

追加の借入をせず、毎月一定額を返した場合の概算です。

1万円で返し続ければ7年10か月かかり、利息は元金の8割を超えます。被災した年に作った残高が、住宅の再建が終わった後まで残るということです。

毎月の額を倍にすれば、利息は3分の1以下になります。

入る日を返し終える日にする

被災後の借入には、返す原資になるお金があらかじめ決まっている場合があります。

被災者生活再建支援金	住宅の被害の程度に応じて支給されます。
地震保険・火災保険の保険金	損害の調査を経て支払われます。
義援金	配分が決まった後に受け取れます。

これらが入る時期の目安を窓口や保険会社で聞き、その日を返し終える日と決めてから借りてください。終わりの日が決まっていれば、利息の総額も先に計算できます。

入るまでをつなぐ考え方は静岡の少額融資に書きました。

被災すると枠が縮むことがあります

契約したあとも、貸す側は定期的に信用情報を確かめています。

貸金業法第13条の3が、一定の期間ごとの確認を義務づけているためです。収入が落ちて他の返済が遅れれば、限度額が引き下げられたり、新たな借入が止まったりします。

被災後の家計を枠に頼って組むと、縮んだ日に立ちゆかなくなります。いったん決定の下りた公的な貸付なら、途中で引き上げられる心配はありません。

公的な貸付の条件は静岡の公的融資にまとめました。

停電の中では枠は使えません

災害の直後は、ATMも決済端末も止まります。

枠があっても現金は手に入りません。カードローンは、電気と通信が復旧してから使える手段です。

被災直後に効くのは、手元の現金と、通帳を失っていても応じてもらえる預金の払戻しです。

その手順は静岡の即日融資に書きました。

返済が苦しくなったら連絡する

被災して返済が続けられなくなったら、借入先に連絡してください。

災害時には、貸金業者にも返済の猶予や条件の変更に柔軟に応じるよう要請が出されます。黙って止めれば通常の延滞として記録され、住宅の再建の借入にも響きます。

元金そのものを減らす必要があるなら、自然災害債務整理ガイドラインの対象になることがあります。

猶予と減免の違いは静岡の消費者金融にまとめました。

率を決めるのは枠の大きさです

利息制限法が引く線は三段で、元本が10万円に届かなければ年20.0%、100万円に届かなければ年18.0%、それ以上なら年15.0%。枠の中で借りる契約では、限度額がどの段に当たるかで率が決まります。

被災後に新しく契約する場合、収入が落ちていれば限度額は小さく出ます。小さい枠ほど高い段に当たるので、金利は上限に近づきます。

公的な貸付の利率は無利子から年数%です。同じ額を借りるなら、差は期間が長いほど開きます。

枠の上限そのものは年収で決まります。数え方は総量規制の解説にあります。

静岡で契約する場合

金利も審査の基準も全国共通で、市内3区による違いはありません。

地元の銀行や信用金庫には、営業の地区に住んでいるか働いていることを申込の要件にした商品があります。被災して市外へ移った場合、その地区から外れてしまうことがあるので確かめてください。

避難先から申し込む場合、本人確認書類の住所と現住所が違う扱いになります。

住所が揃わない場合の進め方は静岡でお金を借りる方法に書きました。

よくある質問

静岡市の地図

市内は葵区・駿河区・清水区の3区に分かれています。り災証明書の申請は住宅のある区の窓口が受け付けます。