収入証明の提出が要るかどうかは、持っている枠ではなく借りている残高で決まります。1社から50万円を超えるか、他社を含めた残高の合計が100万円を超えると提出が必要です。他社に60万円の残高があって新たに50万円を借りれば合計110万円になり、提出の対象に入ります。ここで他社へ10万円を繰り上げて返し、残高を50万円にすれば合計はちょうど100万円。超えていないので、提出は求められません。使っていない枠をいくつ持っていても、この計算には入りません。
境目は枠ではなく残高です
数えるのは実際に借りている額です。契約している限度額の合計ではありません。ここを取り違えると、要らない書類を探すことになります。
| 1社で50万円を超える | その1社との契約だけで判断します。 |
|---|---|
| 合計で100万円を超える | 他の貸金業者からの借入残高を足して判断します。 |
どちらか一方に当たれば提出が必要です。両方に当たらなければ求められません。
使っていないカードローンの枠が50万円あっても、残高が0円なら合計には入りません。枠の数と提出の要否は別の話だということです。
ただし枠そのものは審査で見られます。持っているだけで判断の材料になる点は、提出の要否とは切り離して考えてください。書類が要らないことと、通りやすいことは別々に決まります。
10万円で線の内側に戻ります
合計がわずかに超えている場合、動かせる余地があります。
| 状況 | 合計残高 | 提出 |
|---|---|---|
| 他社60万円+新たに50万円 | 110万円 | 必要です |
| 他社50万円+新たに50万円 | 100万円 | 要りません |
100万円を超えた場合に必要となるため、ちょうど100万円は対象になりません。運用は各社の定めによります。
他社へ10万円を繰り上げて返すだけで、書類を探す工程が消えます。返した10万円は元金なので、利息も減ります。
ただし、これを目的にしないでください。書類を出せるなら出したほうが、結果として通る額は大きくなります。線をまたがないための引き算は、手元に書類がどうしても揃わないときの手段です。
額の決め方そのものはさいたまの少額融資にまとめました。
それでも出したほうがよい場合
提出は手間ですが、こちらに有利に働く場面があります。
年収が確かめられれば、枠の計算に使える数字がはっきりします。申告だけの場合より、示せる材料が一つ増えるということです。
とくに、申告した年収が高めの人ほど差が出ます。裏づけがなければ控えめに扱われる余地が残りますが、書類があればその余地が消えます。数字が確定するというのは、そういう意味です。
年収の欄をどう書くかで枠が変わる仕組みはさいたまの審査基準に置きました。
使える書類と有効な期間
何を出せるかは、働き方によって分かれます。
| 源泉徴収票 | 給与所得者ならこれが基本です。直近のものを使います。 |
|---|---|
| 給与明細 | 直近の数か月分を求められます。賞与の明細を合わせて出す場合もあります。 |
| 課税証明書 | 自治体が発行します。前年の所得が載ります。 |
| 確定申告書 | 個人事業主はこちらです。控えに受付の記録が要ります。 |
どれも、古いものは使えません。発行からの期間に制限があるので、去年取り寄せた課税証明書をそのまま使うことはできません。取り寄せ直す日数まで見込んでおいてください。
源泉徴収票は年に一度しか出ないので、直近のものが基本です。年をまたいだ直後は、まだ新しいものが届いていない時期にあたります。
給与明細なら何か月分か
明細で出す場合、1枚では足りないのが通例です。
直近の2か月分から3か月分を求められます。1か月だけでは、たまたま多かった月なのか毎月そうなのかが分からないためです。
賞与がある人は、その明細も一緒に出すよう言われることがあります。年収に占める割合が大きいほど、これがないと数字が合いません。
明細を捨てている人は、この段で止まります。給与明細が電子で配られる会社なら、会員サイトから遡って取り出せます。紙で受け取っているなら、直近の数か月分は残しておいてください。撮影して保存しておくだけでも足りる場合があります。
転職した直後は出せません
都内で職場が変わったばかりの人には、書類がそろわない時期があります。
| 源泉徴収票 | 前の勤務先のものになります。いまの収入を示しません。 |
|---|---|
| 給与明細 | まだ1か月分か2か月分しかありません。 |
| 課税証明書 | 前年の所得なので、こちらも前の勤務先のものです。 |
この時期は、示せる材料が少ない状態です。枠が控えめに出るのは審査が厳しいからではなく、材料がまだ積み上がっていないためです。
数か月待って明細が3枚そろえば、示せるものが増えます。急がないなら、待つことにも意味があります。最初の年末調整を越えれば、いまの勤務先の源泉徴収票も手元に来ます。
不要をうたう広告の読み方
収入証明が要らないという表示そのものは、違法ではありません。
線の内側に収まる額なら、実際に提出は求められないからです。少額の借入について、その事実を書いているだけの広告もあります。事実を書いている限りは、読み手にとっても有用な情報です。
問題になるのは、審査そのものが要らないと読める書き方です。返済能力の調査は貸金業法第13条が課した義務なので、書類を省くことはあっても調査を省くことはできません。
両者は別の話です。書類が不要という表示と、審査なしという表示は、まったく違うものだと考えてください。後者を見たときにどう照合するかは正規の貸金業者に書いてあります。
さいたまで取り寄せる場合
提出の基準も書類の種類も全国共通で、市内10区による違いはありません。
都内の会社に勤めている給与所得者なら、源泉徴収票の1枚で足りることがほとんどです。自治体の窓口へ行く必要がないので、この経路がいちばん軽く済みます。
課税証明書が要る場合でも、マイナンバーカードを持っていれば窓口以外で受け取れることがあります。対応している証明書の種類と受け取れる時間帯は自治体の案内に書かれているので、行く前に確かめてください。
それが使えるなら、平日の日中に窓口へ行くための半休が要りません。都内へ通勤している人にとっては、この一点で手間の大きさが変わります。
全国共通の考え方は収入証明書なしの借入に、枠の数え方は総量規制の解説にまとめました。
よくある質問
提出が要るかどうかは何で決まりますか?
合計を減らせば提出を避けられますか?
どの書類が使えますか?
給与明細は1枚でよいですか?
転職した直後でも出せますか?
収入証明が不要という広告は信用できますか?
さいたま市の地図
社会福祉協議会は市内10区のすべてに置かれています。担当になるのは住民登録のある区で、勤務先が都内であっても変わりません。