広島の公的融資｜保証人の有無で91万円変わる

公的な貸付では、連帯保証人を立てるかどうかで金利が変わります。福祉費を580万円、20年で借りる場合、保証人を立てれば無利子で月24,167円。立てなければ年1.5%が付いて月27,987円になります。差は月々3,820円、総額では916,880円です。人を頼めるかどうかという一点が、90万円を超える差になって返ってきます。

保証人の有無で総額が91万円変わります

連帯保証人を立てれば無利子、立てなければ年1.5%が適用されます。福祉資金の福祉費を上限まで借りた場合で比べます。

	月々の返済	返済総額	利息
連帯保証人あり（無利子）	24,167円	5,800,000円	0円
連帯保証人なし（年1.5%）	27,987円	6,716,880円	916,880円
差	3,820円	916,880円

580万円を20年・元利均等返済で計算した概算です。実際の限度額、期間、利率は制度の定めと審査によります。

月々で見れば3,820円の違いですが、240回積み重なると91万円を超えます。

それでも年1.5%という水準は、民間と比べれば大きく低いままです。同じ580万円を年14.0%で20年借りれば、利息は300万円を超えます。保証人が立てられないことを理由に、この制度そのものを候補から外す必要はありません。

保証人を立てられない場合

連帯保証人は、原則として借受人と別世帯で、生活の安定した人が想定されています。

頼める相手がいないという理由で申込をあきらめる人がいますが、その必要はありません。保証人なしでも申込は受け付けられ、年1.5%程度の利率が設定されるだけです。

資金の種類によっては、そもそも保証人を求めないものもあります。緊急小口資金は保証人不要で無利子とされています。少額で期間の短い資金については、この扱いになっているということです。

どの資金に当たりますか？

使いみちによって区分が変わります。

緊急小口資金	一時的に生計の維持が困難になった場合の少額の資金です。
総合支援資金	生活の再建までの間に必要な費用を、複数月にわたって借りるものです。
福祉資金（福祉費）	住居の補修、療養、介護、就職に必要な費用など、幅の広い区分です。
教育支援資金	高校、大学、専門学校への就学に必要な費用です。

迷う場合も、窓口で事情を話せば該当する区分に案内されます。自分で判断して当てはまらないと決める前に、相談だけでもしてみる価値があります。

資金ごとの上限額と返す期間は生活福祉資金に並べました。

年収の3分の1の枠に入りますか？

入りません。公的な貸付制度は貸金業者からの借入ではないためです。

すでに消費者金融や銀行から借りている場合でも、この制度は別に検討できます。枠が埋まっているという理由で断られることはありません。

とはいえ返せるかどうかは審査されます。見通しが立たないと判断された場合、公的な制度でも貸付は行われません。枠の考え方そのものは総量規制に整理しました。

申込から交付までの日数

手元に届くまでの時間では、どうしても民間に劣ります。

窓口での相談から始まり、必要書類を揃え、審査と決定を経て、最後に交付という段取りです。緊急小口資金でも1週間程度、福祉費のように額の大きい資金では1か月前後を見込んでおいてください。

即日や翌日に現金を受け取る前提の制度ではありません。反対に、いつ払うかが先まで決まっている支出であれば十分に間に合う速さです。

急ぎの場合の選択肢は広島でお金が必要にまとめました。

据置期間という仕組みがある点も押さえておいてください。交付を受けてから一定の期間は返済が始まらず、その後に償還が始まります。生活福祉資金では、この据置期間が終わったあとから償還期間を数えます。据置が償還期間の内側に含まれる制度もあるため、同じ言葉でも数え方が違うということです。

据置期間の長さは資金の種類によります。福祉費では貸付の日から6か月以内、教育支援資金では卒業後6か月以内といった定め方です。この間は返済の負担がかからないため、生活を立て直す時間として使えます。

返済が始まったあとに事情が変わった場合も、窓口に相談してください。据置期間の延長や償還の猶予について、制度上の扱いが用意されている場合があります。返せなくなってから連絡するより、見通しが崩れた時点で相談するほうが選べる手が多く残ります。返済が滞った場合の一般的な扱いは広島の借入サービスで扱っています。

対象になる世帯

低所得世帯	必要な資金を他から借りることが困難な世帯です。
障害者世帯	身体障害者手帳などの交付を受けた方のいる世帯です。
高齢者世帯	65歳以上の方のいる世帯で、療養や介護を要する場合などです。

所得の基準は地域や世帯の人数によって変わります。数字を自分で当てはめて判断するより、窓口に聞くほうが早く確実です。

世帯という単位で見られる点も、民間の借入と違うところです。本人の収入だけでなく、同じ世帯の状況が判断の材料になります。

申込には印鑑と本人確認書類のほか、世帯全員の住民票、収入や課税の状況を示す書類が必要になります。世帯という単位で判断される制度なので、同居している家族の分もまとめて求められます。書類を揃える手間が民間より重いのは、この点によるところが大きくなっています。

使いみちを示す資料も要ります。福祉費であれば見積書、教育支援資金であれば合格通知や学費の案内といったものです。何に使うかが決まっていない状態では申し込めません。使途が特定できるほど、選べる資金の区分は増えます。

広島市8区の窓口

申込の窓口は、お住まいの区の社会福祉協議会です。

広島市には中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区の8つの区があり、それぞれに社会福祉協議会が置かれています。担当は住民登録のある区で、どこに勤めているかは問われません。

制度を実施しているのは広島県社会福祉協議会で、区の社会福祉協議会は受付と相談を担っています。相談に費用はかかりません。

県内の他の市町にお住まいの場合も、同じように市町の社会福祉協議会が窓口になります。

民間の借入と併せて使えますか？

制度としては両立します。ただし返済の負担は合算されます。

公的な制度の月々の返済と、民間の借入の返済が同時に走る状態です。それぞれ単独なら払えても、合わせると苦しいという場面が出てきます。申込の段階で、両方を足した月々の額を出しておいてください。

返済先が複数あるなら、ひとつにまとめ直す道も残っています。もっとも、返す期間が延びたぶん総額は膨らみます。損得の分かれ目は広島のおまとめに置きました。

よくある質問

広島市の地図

社会福祉協議会は市内8区のすべてにあります。中国財務局もこの市内に置かれています。