東京の正規貸金業者｜合法と違法を分けている線はどこか

合法な貸付と違法な貸付を分けているのは、登録の有無と金利の上限です。正規の貸金業者は年20.0%を超えて貸すことができません。一方、闇金と呼ばれる無登録業者は「トイチ」——10日で1割という利率を使います。年率に直すと365%。5万円を30日借りた場合、法定上限なら利息822円のところ、15,000円になります。18倍です。

合法と違法を分けている2つの線

ひとつは登録です。貸金業を営むには、財務局長または都道府県知事の登録が要ります。無登録での営業は貸金業法違反で、10年以下の懲役または3,000万円以下の罰金という重い罰則が定められています。

もうひとつは金利です。出資法の上限は年20.0%。これを超えて貸せば、登録があっても刑事罰の対象になります。利息制限法の上限（元本により15〜20%）を超えた部分は、そもそも法律上無効です。

この2つを満たしていれば合法、どちらかを外れていれば違法。判断そのものは単純です。問題は、外から見て分かりにくいことにあります。

闇金の利率を数字で見る

無登録業者の利率には業界内の呼び名があります。「トイチ」は10日で1割、「トサン」は10日で3割。5万円を借りた場合の負担を並べました。

条件	10日ごとの利率	年率（単利換算）	30日の利息
法定上限	—	20.0%	822円
トイチ（10日で1割）	10%	365%	15,000円
トニ（10日で2割）	20%	730%	30,000円
トサン（10日で3割）	30%	1,095%	45,000円
トゴ（10日で5割）	50%	1,825%	75,000円

5万円・単利での試算です。実際の請求方法は業者により異なります。

トイチでも法定上限の18倍。トゴなら30日で元本の1.5倍を利息として請求される計算です。5万円借りて、1か月後に7万5千円の利息。元本はまだ1円も減っていません。

1年放置すると元本の32倍になる

実際には、利息を払えなければ元本に組み入れられます。いわゆる複利です。トイチを1年間、10日ごとに複利で回すとどうなるか。

5万円が、1年後には1,621,075円になります。元本の32倍です。

これは計算上の数字であって、現実にはその前に破綻します。だからこそ闇金は完済を想定していません。利息だけを払い続けさせ、元本を残したまま関係を継続させる。それが収益モデルです。「元金は待つから利息だけ入れて」という言葉が出たら、その構造に入っています。

正規の貸金業者は逆です。総量規制で貸付額そのものが年収の3分の1までに制限され、返済能力の確認も法律上の義務になっています。返せる範囲でしか貸せない仕組みが先にある。

東京で登録情報を確認する

東京で営業する貸金業者の登録番号は、営業所の範囲で2つに分かれます。都内のみなら東京都知事、複数の都県にまたがるなら関東財務局長です。

番号を金融庁の登録貸金業者情報検索サービスに入力すれば、実在するかがその場で分かります。ここで注意したいのが、実在する業者の番号を無断で使う手口です。番号が検索でヒットしても、表示された商号・所在地・電話番号が申込先と一致しているかまで確認してください。

番号が見つからない	無登録です。取引しないでください。
番号はあるが商号が違う	他社の登録番号を騙っている可能性があります。
電話番号が携帯番号のみ	正規業者は固定電話の登録が必要です。
所在地が登録と異なる	実態のない登録、または詐称の可能性があります。

見分け方の基本は正規の消費者金融に、東京の登録区分については東京の消費者金融にまとめました。

正規業者に課されている義務

ここまでは違法側の話でしたが、裏返せば正規業者には守るべきことが定められているということです。利用する側から見れば、これは受けられる権利にあたります。

契約書面の交付	契約時と受領時に、金利・返済額・返済回数などを記載した書面を必ず交付する義務があります。口約束だけで貸すことはできません。
返済能力の調査	収入や他社の借入状況を確認したうえで貸付額を決める義務があります。審査を省くことは認められていません。
過剰貸付の禁止	返済能力を超える貸付は禁止されています。総量規制はこの考え方を数値化したものです。
取立ての制限	深夜早朝の連絡、勤務先への訪問、第三者への請求などが禁じられています。違反は行政処分の対象です。
登録番号の表示	広告・申込画面・書面に登録番号を表示する義務があります。

これらは業界の慣行ではなく法律上の義務です。契約書面が出てこない、収入を一切聞かれない、深夜に督促の電話が来る——どれかひとつでも当てはまれば、相手が正規かどうかを疑う理由になります。

取立てに関する制限の詳細は返済が遅れたらに、返済能力の調査で何が見られるかは審査基準にまとめました。

違法業者が使う言葉

広告の文言には特徴があります。いずれも、正規業者には言えないことばかりです。

審査なし・ブラックOK	返済能力の確認は貸金業法上の義務です。省くと明言する時点で登録業者ではありません。
他社で断られた方へ	正規業者は他社の否決を集客材料にしません。総量規制の枠を超えて貸すことができないためです。
SNS・掲示板での勧誘	個人を装う形態は金融庁が名指しで注意喚起しています。
即日・無担保・無保証を過剰に強調	正規業者も即日融資は行いますが、条件の説明を省くことはありません。

これらは当サイトが全ページで注意喚起している内容と一致します。矛盾する条件を提示された時点で、相手が何であるかは判断できます。

すでに借りてしまった場合

返済を続ける前に知っておくべきことがあります。最高裁は、著しい高金利での貸付は不法原因給付にあたり、元本を含めて返還を求められないと判断しています。つまり、闇金に返す法的義務はないと解される場面があります。

ただし、これを自分ひとりで主張するのは危険です。相手は違法を承知で営業しており、取立てが激化する可能性があります。次の順で動いてください。

1. 支払いを止める前に相談	弁護士・司法書士、または法テラス。多くが無料相談を設けています。
2. 警察へ相談	貸金業法違反・出資法違反として。取立てに脅迫があれば刑事事件になります。
3. 記録を残す	振込履歴、通話録音、メッセージ。すべて保管してください。
4. 家族・勤務先に先に伝える	嫌がらせの連絡が入る前に事情を共有しておくと、被害を抑えられます。

相談窓口は消費者ホットライン188、日本貸金業協会0570-051-051、金融庁0570-016-811。いずれも無料です。返済が苦しくなっている段階での対処は今すぐお金が必要なときにも記載しました。

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