東京のおまとめ・借り換え｜実際にいくら減るのか

複数の借入をひとつにまとめると、金利が下がり、返済先も1つになります。3社から合計65万円を借りている状態で、同じ36回の返済期間のまま年12.0%にまとめた場合、利息は187,936円から127,215円へ。60,721円減ります。毎月の負担も23,276円から21,589円に下がります。ただし、まとめた後の使い方を誤ると効果は消えます。

まとめると何が変わるのか

変わるのは3つです。金利、毎月の返済額、そして管理の手間。

金利は、残高が大きくなることで下がる可能性があります。利息制限法の上限は元本100万円以上で年15.0%まで下がるため、まとめた結果100万円を超えれば、その帯の金利が適用されます。

返済先が1つになることの効果も小さくありません。3社それぞれに返済日があると、どれか1つを忘れるリスクが3倍あります。1つにまとまれば管理は単純になります。

金利	残高が増えることで下がる場合があります。
毎月の返済額	金利が下がれば軽くなります。期間を変えなければ、の話です。
返済日	1つになります。延滞のリスクが減ります。
残高の見え方	合計額が1つの数字になります。全体像がつかみやすくなります。

実際にいくら減るのか

3社から借りている状態を想定して計算しました。返済期間はいずれも36回でそろえています。

借入先	残高	年利	毎月	利息合計
A社	30万円	18.0%	10,846円	90,446円
B社	20万円	18.0%	7,230円	60,297円
C社	15万円	15.0%	5,200円	37,193円
合計	65万円	—	23,276円	187,936円

これを1本にまとめた場合です。

まとめた後の金利	毎月	利息合計	減る額
年15.0%	22,532円	161,169円	26,767円
年14.0%	22,215円	149,757円	38,179円
年12.0%	21,589円	127,215円	60,721円

返済回数36回・元利均等返済での試算です。実際の適用金利は審査により決まります。

年12.0%にまとめられれば、利息は60,721円減ります。毎月の負担も1,687円軽くなる。金利差3%から6%が、この規模の残高では6万円の違いになります。

総量規制の例外として扱われる

おまとめには制度上の後押しがあります。借換えを目的とした貸付は、総量規制の例外として扱われる場合があるのです。

通常なら年収の3分の1が上限ですが、既存の借入を返済するための貸付で、かつ利用者にとって一方的に有利になるものであれば、この枠を超えて貸すことが認められています。年収180万円の方が65万円をまとめる場合、通常の枠は60万円で足りませんが、おまとめなら対応できる可能性があります。

ただし条件があります。金利が下がること、毎月の返済額が減ること、担保や保証人を新たに求めないこと。利用者に不利にならない設計であることが前提です。

この例外を扱っていない会社もあるため、申込前に「おまとめ」「借換え」の専用商品があるかを確認してください。

効果が消える3つのパターン

まとめた直後は数字がよくなります。問題はその後です。

空いた枠を使う	最も多い失敗です。A社B社C社の枠は残ったままなので、また借りられます。まとめた65万円に加えて新たな借入が乗れば、状況は前より悪くなります。
期間を延ばしすぎる	毎月の負担を軽くするために期間を延ばすと、総額は増えます。次の節で数字を出します。
手数料を見落とす	契約時の事務手数料や、既存の借入を一括返済する際の手数料がかかる場合があります。減る利息より手数料が大きければ意味がありません。

1つめへの対処ははっきりしています。まとめたら、元の契約を解約してください。カードローンは完済しても契約が残り、枠が空いた状態になります。使う予定がないなら残す理由はありません。

期間を延ばすと逆転する

金利が下がっても、期間を延ばせば総額は増えます。65万円を年12.0%でまとめた場合で見てみます。

36回なら利息は127,215円。これを60回に延ばせば毎月の負担はさらに軽くなりますが、利息は増えます。金利が下がった効果を、期間の延長が食い潰す形です。

判断としては、まとめる前の総返済額を上回らない範囲で期間を決めることになります。毎月がいくら軽くなるかではなく、最後にいくら払い終わるかで比べてください。返済シミュレーションで両方を並べると判断しやすくなります。

もっとも、毎月の返済が現実に払えない水準なら、期間を延ばす判断もあり得ます。総額が増えても延滞するよりはましです。その場合も、余裕ができた時点で繰上返済して短縮するのが前提になります。

審査で見られること

おまとめの審査は、通常の借入より慎重になる傾向があります。すでに複数社から借りている状態で申し込むためです。

見られるのは、返済の履歴と現在の残高です。延滞なく払い続けているなら評価は下がりません。逆に、直近に遅れがあると難しくなります。信用情報に何が載るかは東京の審査基準にまとめました。

件数が多いこと自体は必ずしも不利ではありません。むしろ、まとめることで管理が改善すると判断される場合もあります。ただし、直前に新規の借入を増やしていると、その点は見られます。

収入証明書は原則として必要になります。まとめる金額が大きくなるためで、線引きは収入証明書不要の借入に整理しています。

金利が下がらないこともある

おまとめの前提は金利の引き下げですが、必ず下がるとは限りません。

すでに合計が100万円を超えている場合、利息制限法の上限は年15.0%です。借換え先も同じ上限のもとにあるため、下げ幅はほとんど残っていません。この状態でまとめると、金利は変わらないまま期間だけが延びることになります。

合計100万円未満	上限は年18.0%。年15.0%への借換えで下げ幅が出ます。
合計100万円以上	すでに年15.0%が上限。下げ幅は限られます。

この場合でも、返済日を1本にまとめて管理を軽くする意味は残ります。ただし総額を減らす効果は期待できないため、目的をどちらに置くかを先に決めてください。

東京で検討する場合

商品も審査も全国共通で、東京だから条件が変わることはありません。検討するタイミングの話をしておきます。

東京では固定費の水準が高く、家賃と更新料が家計に占める割合も大きくなります。この状態で複数の返済が重なると、月々の可処分所得が薄くなる。まとめて毎月の負担を1,687円下げることの意味は、地域によって重みが違います。

逆に言えば、まとめても月々が苦しいままなら、借入の整理だけでは足りていない可能性があります。その場合は公的融資や、返済が困難な場合の相談窓口も視野に入れてください。無料で相談できる窓口は返済が遅れたらに記載しています。

おまとめは新しい借入ではなく、既存の契約の組み替えです。新規で借りる側の手段まで含めて見るなら東京でお金を借りるから辿ってください。

よくある質問

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